Transcript (26年11月20日)京信資産継承セミナーレジュメ

資産継承セミナー
～相続税法改正～
京都信用金庫滋賀支店 ３階コミュニティホール
平成２６年１１月２０日（木）１３時３０分より
1
１．税制改正の主な内容と具体例
１）税制改正のあらまし
２）具体例
２．主な相続対策とされるもの
１）生前贈与
２）生命保険の活用
３．その他の事項
１）養子縁組
２）相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
３）最後に
2
１．税制改正の内容と具体例
１）税制改正のあらまし
２）具体例
①遺産に係る基礎控除の引き下げ
②小規模宅地等の特例（限度面積の拡大）
③相続税財産評価の方法（土地・家屋）
3
①遺産に係る基礎控除の引き下げ
●公的年金で暮らす鈴木さん（７５）のケース
法定相続人・・妻、長男、二男（３名）
遺産（相続税評価額による）として・・
配偶者
二男
被相続人
長男
・土地（３８４㎡）
２０００万円（自宅）
・家屋（５００㎡）
１０００万円（自宅）
・賃貸マンション
２０００万円
・現
５０００万円（総額１億円）
預
金
4
①遺産に係る基礎控除の引き下げ
▽課税遺産総額の計算・・遺産に係る基礎控除が引き下げられます。
（改正前） 課税価格の合計額１億円 － 基礎控除額８０００万円 ＝ ２０００万円
（改正後） 課税価格の合計額１億円 － 基礎控除額４８００万円 ＝ ５２００万円
改正前（基礎控除 ８０００万円）
法定相続分①
税率②
控除額③
税額
（①×②－③）
改正後（基礎控除 ４８００万円）
法定相続分①
税率②
控除額③
税額
（①×②－③）
妻
1/2
１０００万円 １０％
１００万円 1/2
２６００万円 １５％
５０万円
３４０万円
長男
1/4
５００万円 １０％
５０万円 1/4
１３００万円 １５％
５０万円
１４５万円
二男
1/4
５００万円 １０％
５０万円 1/4
１３００万円 １５％
５０万円
１４５万円
計
２０００万円
２００万円
５２００万円
６３０万円
（注）配偶者の税額軽減適用前の税額
5
①遺産に係る基礎控除の引き下げ
▽基礎控除および税率の改正による税負担の比較（法定相続人３人のケース）
課税価格の合計額
（改正前）税負担
（改正後）税負担
増加率
６０００万円
０
１２０万円
－
７０００万円
０
２２５万円
－
８０００万円
０
３５０万円
－
１億円
２００万円
６３０万円
３．１５
１．５億円
９２５万円
１４９５万円
１．６１
２億円
１９００万円
２７００万円
１．４２
３億円
４６００万円
５７２０万円
１．２４
４億円
８１００万円
９２２０万円
１．１３
（注）配偶者の税額軽減適用前の税額
6
②小規模宅地の特例（限度面積の拡大）
▽居住用の宅地の限度面積が拡大されます。
（改正前） 限度面積 ２４０㎡（減額割合８０％）
鈴木さんのケース＝４０００万円－４０００万円×（２４０㎡／３８４㎡）×８０％＝２０００万円（当初）
（改正後） 限度面積 ３３０㎡（減額割合８０％）
鈴木さんのケース＝４０００万円－４０００万円×（３３０㎡／３８４㎡）×８０％＝１２５０万円（７５０万円減）
（改正後） 遺産の総額１億円－評価減少分７５０万円＝９２５０万円
① 相続税の申告期限までに申告しなければならない。
② 相続税の申告時に未分割の場合は特例の適用は受けられない。
7
②小規模宅地の特例（限度面積の拡大）
▽特定居住用宅地等の適用要件
対象土地
相続人
配偶者
区分登記していない建物に親
被相続人（親） と住んでいた子供
が住んでいた
一定の要件を満たす子供
土地である
（注）
上記以外
申告期限までに
適用可否
なし
所有して住む
８０％減額可
所有する
不可
（注）相続開始前３年以内に日本国内にあるその人又はその人が所有する
家屋に居住したことがないことなど。
8
③相続税財産評価の方法（土地・家屋）
▽土地の相続税評価方法（概算）・・路線価、一定の倍数は国税庁ＨＰで検索可能
【路線価方式】 土地に面する道路に付された路線価×面積（㎡）
※ 市街地的形態を形成する地域にある宅地や市街地農地など
※ 上記金額を基礎として、評価する土地の形状などに応じた調整（側方路線影響加算
二方路線影響加算、不整形地補正、間口狭小補正など）を行う。
【倍率方式】 固定資産税評価額×一定地域ごとに、その地域の実情に即して
定められた一定の倍率
※ 上記評価する地域以外の地域にある宅地や宅地転用地等に制限がある農地など
▽家屋の相続税評価額
原則として、固定資産税評価額に１．０を乗じて評価する。
9
③相続税財産評価の方法（土地・建物）
▽具体的に土地評価額の概算を計算する方法とは・・
路線価１０万円の道路
借地権割合 ５０％
借家権割合 ３０％
２０ｍ
①４００㎡
①４００㎡
８万円
普通住宅地区
側方路線影響加算率 ０．０３
２０ｍ
２０ｍ
①＝１０万円×４００平方メートル＝４０００万円
②＝（正面路線価＋側方路線影響加算額）×面積
＝（１０万円＋８万円×０．０３）×４００平方メートル＝４０９６万円
①が賃貸マンション用地のケース（賃貸割合１００％とする）
自用地評価×（１－借地権割合×借家権割合）＝４０００万円×（１－５０％×３０％）＝３４００万円
10
２．主な相続対策とされるもの
１） 生前贈与
①暦年贈与（基礎控除１１０万円）の利用
②教育資金の一括贈与
③相続時精算課税
④贈与税の配偶者控除
⑤住宅取得資金等の非課税の特例
２） 生命保険の活用
11
①暦年贈与（基礎控除１１０万円）の利用
●公的年金で暮らす鈴木さん（７５）のケース
法定相続人・・妻、長男、二男（３名）
配偶者
贈与
被相続人
遺産として・・
贈与
贈与 ・土地（３８４ｍ） ２０００万円（自宅）
・家屋（５００ｍ） １０００万円（自宅）
二男
長男
嫁
・賃貸マンション ５０００万円
・現 預 金 ７０００万円（総額１．５億円）
⇒ 現預金 ３４００万円（総額１億１４００万円）
3人の子供、嫁にそれぞれ毎年120万円ずつ贈与(10年間）
し、毎年贈与税を1名あたり1万円納税する。
12
①暦年贈与（基礎控除１１０万円）の利用
▽生前の暦年贈与による税負担の比較（改正後）
暦年贈与なし
法定相続分①
税率
②
控除額③
暦年贈与あり
税額
（①×②－③）
法定相続分①
税率②
控除額③
税額
（①×②－③）
妻
1/2
5100万円 30%
700万円
830万円 1/2
3300万円
20%
200万円
460万円
長男
1/4
2550万円 15%
50万円
332.5万円 1/4
1650万円
15%
50万円
197.5万
円
二男
1/4
2550万円 15%
50万円
332.5万円 1/4
1650万円
15%
50万円
197.5万
円
1495万円
6600万円
相続税
10200万円
855万円
贈与税
0万円
30万円
税額計
1495万円
885万円
（注）法定相続分計は基礎控除額（４８００万円）を控除した金額
配偶者の税額軽減適用前の税額
13
①暦年贈与（基礎控除１１０万円）の利用
▽ただし、形式上は子供などの名義でも実質的にはお金を出した人の預金と
判断される場合には名義預金にあたる。
名義預金と指摘されないために・・
① 口座開設時に名義人が署名する
② 銀行への届け出印を名義人本人が使っている
③ 名義人が自ら住所氏名の変更などをする
④ 通帳や印鑑、キャッシュカードなどは名義人が管理
⑤ 名義人が入出金している
⑥ 名義人が通帳に使い道などの書き込みをする
⑦ 自署による贈与契約書を作成しておく
⑧ 贈与者の手書きの日記やメモに贈与の意思が読み取れる
⑨ 贈与税の申告と納税は名義人がしている
▽被相続人が亡くなる日までの３年以内に相続等を受ける人への贈与は、すべて
相続財産に加算される。（子供の配偶者など相続人以外は適用されない）
14
②教育資金の一括贈与
▽教育資金の一括贈与のポイント
送り手・・両親や祖父母など
貰い手・・３０歳未満の子供
使い道・・教育資金【非課税の上限額
①、②合算して１５００万円（②は５００万円）】
①学校、幼稚園の入学金、授業料、入園料、入学試験の検定料など
②学校以外に支払う金銭の一定額（学習塾、予備校、スポーツ教室他）
方 法・・子・孫を受託者とする信託などを設定
期 間・・２０１３年４月１日から２０１５年１２月３１日まで
注意点・・貰い手が３０歳になった時、残った場合に贈与税の対象に
15
②教育資金の一括贈与
現金を信託など
支払証明提出
税務署
祖父母など
金融機関
領収書
現金の支払い
３０歳になったときに
残っていたら課税対象に
学費等の支払い
領
大学・学校など
収
書
子・孫（３０歳未満）
16
③相続時精算課税
▽相続時精算課税制度とは・・
暦年贈与
相続時精算課税制度
贈るのは（贈与者）
年齢制限なし
６０歳以上の親、祖父母
貰うのは（受贈者）
制限なし
２０歳以上の推定相続人および孫
控除額
年間１１０万円
選択後に、累計２５００万円まで
税率
１０～５５％の累進課税
基礎控除超過分に一律２０％
申告は
基礎控除を超えたら申告
選択後、相続までの全ての贈与財産
相続税の課税対象は
相続開始前３年以内の贈与
選択後の全ての贈与
贈与税の還付は
ない
ある
（注）改正により贈与者６０歳以上（改正前６５歳以上）、受贈者に孫を追加
17
③相続時精算課税制度
▽相続税がかからないケースに特にメリットが大きい（法定相続人３人）
●暦年贈与
子供１名（２０歳以上）に１０００万円贈与し贈与税１７７万円納付
贈与
財産
１０００万円
４０００万円
財産
相続財産
３０００万円
３０００万円
相続税額ゼロ
（基礎控除４８００万円以下）
贈与時
相続時
●相続時精算課税
財産
４０００万円
贈与
相続財産
１０００万円
（相続時の
課税対象）
財産
４０００万円
（基礎控除４８００万円以下）
３０００万円
贈与時
相続税ゼロ
相続時
相続開始を待たずに、財産分与できる。
18
③相続時精算課税
▽活用が有効なケースとは・・
①収益物件を相続人へ贈与し、賃貸収入などの財産を相続人へ移動、相続税の軽減をはかる
②推定相続人に資金が必要な場合（例：借入金を早期に返済し、金利負担を軽減したい）
③被相続人の生前に、相続させたい相続人へ不動産の名義を変更したい（例：同居の子供）
① 一度選択すると、暦年課税制度に戻れない。
② 相続時には贈与時の価額で相続税を計算するため、財産価値が下
がった場合には、通常の相続より多額の相続税を支払うことになる。
③ 相続時の財産分与で当該贈与分で親族間でもめることがある。
④ 不動産を贈与した場合には、不動産取得税（相続ナシ）および
登録免許税（相続0.4％、贈与2.0％）が必要。
⑤ 贈与税の申告期限までに申告しなければならない。
19
④贈与税の配偶者控除
▽贈与税の配偶者控除・・居住用財産（注１）を無税で贈与できる条件
①贈与の時点で婚姻期間が２０年以上
②財産の相続税評価額が２０００万円以下
③申告期限（翌年３月１５日）までに所定の書類を添えて申告する（注２）
（注１）居住用財産は贈与するだけではなく、配偶者に金銭で不動産を取得させる場合にも適用
（注２）贈与された人は取得の翌年３月１５日までに住み始め、その後も住み続ける
① 不動産を贈与した場合には、不動産取得税（相続ナシ）および
登録免許税（相続0.4％、贈与2.0％）が必要。
② 贈与税の申告期限までに申告しなければならない。
20
⑤住宅資金贈与の特例
▽一般的な住宅５００万円、省エネ住宅１０００万円まで非課税
①贈与を受ける子供または孫がその年の１月１日時点で２０歳以上、合計
所得が２０００万円以下
②贈与された資金は翌年３月１５日までに住宅用の家屋の新築や取得、増
改築に充てること
③同日までにその住宅に住むか、遅延なく居住することが見込めれること
④居住用の部分が家屋全体の１／２以上で、延べ床面積が５０㎡以上２４０
㎡以下であること
（注）この特例は今年１２月末までの時限措置ですが、なんらかの形で延長
される可能性があります。
21
２）生命保険の活用
▽生命保険の活用で相続節税できるのか（来年以降のケース）
①生命保険を活用しないと・・
・課税財産総額＝1億円－（基礎控除3000万円＋600万円×3人）＝5200万円
・相続税額＝0円（配偶者）＋157万5000円×2人（子2人分）＝315万円
②生命保険（870万円で死亡保険金1000万円の生命保険に加入）すると・・
・生命保険金以外の課税財産総額＝1億円－870万円＝9130万円
・死亡保険金の課税対象額＝0円（非課税枠500万円×3人＝1500万円）
・課税財産総額＝9130万円－（基礎控除3000万円＋600万円×３人）＝4330万円
・相続税額＝0円（配偶者）＋124万8700円×2人（子供2人分）≒250万円（△65万円）
（注）法定相続人３人、配偶者は全体の１／２相続
22
２）生命保険の活用
▽生命保険の入り方で払う税金が変わる
保険料の負担者
被保険者
保険受取人
かかる税金
父
父
子
相続税
子供
父
子
所得税・住民税
子供
父
母
贈与税
⇒ 保険金は一時所億となる
▽親が保険料を子に贈与して生命保険に加入すると・・
保険料を支払う
保険金を贈与
（１１０万円控除）
（被保険者）
（契約者・保険金受取人）
生命保険
会社
保険金を受領
（保険金額－振込保険料額－特別控除50万円）×１／２ ⇒ 他の取得と合算して総合課税
23
３．その他の事項
１）養子縁組
２）相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
（譲渡所得の計算）
３）最後に
24
１）養子縁組
配偶者
二男
被相続人
長男
●公的年金で暮らす鈴木さん（７５）のケース
法定相続人・・妻・長男・二男（３名）
遺産として・・
・土地（３８４㎡） ２０００万円（自宅）
・家屋（５００㎡） １０００万円（自宅）
・賃貸マンション ５０００万円
嫁（養子） ・現 預 金 ７０００万円（総額１．５億円）
25
１）養子縁組
▽遺産に係る基礎控除・・法定相続人１名分増加する
【養子なし】
基礎控除額＝３０００万円＋６００万×３名＝４８００万円
課税遺産総額＝１５０００万円－４８００万円＝１０２００万円 ⇒ 税額 １４９５万円
【嫁を養子とした場合】
基礎控除額＝３０００万円＋６００万×４名＝５４００万円
課税遺産総額＝１５０００万円－５４００万円＝９６００万円 ⇒ 税額 １３３０万円
※ 来年以降の相続の場合
※ 配偶者の税額軽減適用前の税額
26
１）養子縁組
▽相続人の中に養子がいるとき
１．相続税の計算をする場合、次の４項目については、法定相続人の数を基に行います。
（１）相続税の基礎控除額
（３）死亡退職金の非課税限度額
（２）生命保険金の非課税限度額
（４）相続税の総額の計算
２．１の計算で法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、一定制限されています。
（１）被相続人に実の子供がいる場合
一人まで
（２）被相続人に実の子供がいない場合 二人まで
① 他の相続人に配慮しないと、遺産分割でもめることも。
② 孫養子については相続税は２割加算。（被相続人の直系卑属が相続開始
以前に死亡した等により、代襲して相続人になっている場合を除く）
③ 養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少
させる結果となると認められる場合、その原因となる養子の数は、養子の
数に含めることはできません。
27
２）相続財を譲渡した場合の取得費の特例（譲渡所得の計算）
▽相続した土地等を売却して、その代金で相続税を支払う場合などに・・
①相続により取得した財産（土地、建物、株式等）を相続の開始があった日の
翌日からその相続税の申告書の提出期限の翌日以降３年以内に売却
②その財産を取得した人が相続税を課税されている場合
③売却した人の相続税のうち一定の方法により計算した金額を売却した資産の
譲渡所得の計算上控除する取得費に加算することができます。
▽取得費に加算する相続税の計算（来年以降の場合）
その者の
相続税
×
その者の相続税の課税価格の計算の基礎とされたその譲渡した財産の価額
その者の相続税の課税価格　＋　その者の債務控除額
▽譲渡所得に係る税金の計算
（売却価額－取得費－譲渡費用－加算する相続税額）×２０％
28
２）相続財を譲渡した場合の取得費の特例（譲渡所得の計算）
▽相続により財産を取得したＡさんが３年以内に土地甲を３０００万円で売却した場合
相続税の課税価格（債務控除前）・・土地甲2500万円、土地乙5500万円、その他財産2000万円
合計 １億円（納付した相続税額 2000万円）
※土地甲は被相続人が相続で取得されたものとする
▽Ａさんの譲渡所得に対する税金計算【概算取得費（売却価格の5%=150万円、譲渡費用100万円）】
【特例がない場合】
（3000万円－150万円－100万円） × 20% = 550万円
※復興特別所得税は考慮していない
【本年中の相続開始分】
3000万円－150万円－100万円－{2000万円×（2500万円＋5500万円）/10000万円｝ = 1150万円
1150万円 × 20% = 230万円
【来年以降の相続開始分】
3000万円－150万円－100万円－（2000万円×2500万円/10000万円）= 2250万円
2250万円 ×20% = 450万円
29
３）最後に
▽もし、相続対策が可能としてもその納税者の方の生活自体
が苦しくなったのでは元も子もありません。
（老後の必要資金を贈与してしまったケース、節税のつもりで
賃貸マンションを建てたが入居者が計画より不足するケース）
将来の生活設計に合わせて検討してください。
▽不動産、特に土地の評価は相続の最重要ポイントですが
その形状は千差万別です。
土地によっては相続税の評価が下がる可能性（近隣に比べ
て広い、形がよくない等）があるものもありますので注意が
必要です。
30
ご静聴ありがとうございました
神 原 税 理 士 事 務 所
〒525-0059 滋賀県草津市野路六丁目１１－１１ Ａ２０２
TEL.077-599-3480 Fax.077-599-3481
http://www.kambara-office.com
31