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平成２６年度東京都福祉保健区市町村包括補助事業
事例発表会
平成２６年６月６日（金）
調布市福祉健康部福祉総務課
1
社会福祉法人指導検査強化促進事業
１
調布市福祉健康部福祉総務課
調布市の現状
① 所管する法人数
１４法人（平成２５年度に１法人新設）
※ 所管する法人数は，４９区市中２０番目（平成２６年３月３１日現在）
② 指導検査の実施体制
４人体制で実施（運営：職員２人
会計：職員１人＋福祉会計専門員）
※ 職員は，全て他の業務との兼務者
③ 指導検査の実施状況
【平成２５年度実績】
一般検査
施設整備中検査
特別検査
合計
検査計画数
7
0
0
7
検査件数
7
0
0
7
※ 国通知に基づき，原則２年に１回検査を行っている。
内都同日検査数
3
0
0
3
2
社会福祉法人指導検査強化促進事業
２
調布市福祉健康部福祉総務課
権限移譲に向けた体制の構築
〇
権限移譲時における課題
専門知識の
活用が有効
① 全庁的に認可・検査の実務経験に乏しい
② 複式簿記の知識を持った職員が少ない
③ 所管する法人数が少ないため，実務経験によりスキ
ルアップが難しい（ＯＪＴの機会が限られている。）
④ 人事異動に伴う業務知識の承継・平準化に課題
〇
課題に対する解決策
①
有資格者である福祉会計専門員の任用
②
監査法人等への委託による財務分析等の支援
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社会福祉法人指導検査強化促進事業
３
調布市福祉健康部福祉総務課
福祉会計専門員について
① 概要
・ 任用形態 非常勤特別職として任用
・ 資格要件 公認会計士又は税理士であること。
・ 勤務日数 年４５日以内かつ月１６日以内
※ 勤務日は，前月に協議して定める。
・ 勤務時間 原則，９時～１７時（７時間勤務）
※ 指導検査日は，７時間４５分勤務
・ 報酬金額 日額２７，０００円
② 職務内容
・
・
・
指導検査事務（検査の同行，報告等）
実務研修の実施
専門相談の実施（認可に関する相談を含む。）
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社会福祉法人指導検査強化促進事業
調布市福祉健康部福祉総務課
３－① 指導検査事務
① 指導検査事務への従事
・ 検査員として，書類の確認，ヒアリング等を行う。
・ 職員の０ＪＴのため，書類等の確認の仕方や，問題
点，それに対する根拠などを説明するなどし，指導検
査を実施する中で，職員の指導・育成を行う。
② 事前打合せ等
・ 現況報告書，法人調査書，決算書類等の事前確認
・ 事前打合せの参加
・ 指導指針や就労支援事業会計など社会福祉法人会計
以外の会計を法人が採用している場合は，当該法人の
決算書を題材にして，簡単な研修等も行っている。
③ 事後報告
・ 「福祉会計専門員指導検査同行報告書」により，当
日の口頭での助言事項も含めて書面で報告をする。
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社会福祉法人指導検査強化促進事業
３－②
調布市福祉健康部福祉総務課
報告書記入例
福祉会計専門員指導検査同行報告書
作成年月日
平成○○年○○月○○日
福祉会計専門員
実地検査日
平成○○年〇〇月〇〇日
法人名
社会福祉法人〇〇〇〇会
事業種別
認可保育所
指 導・助 言 内 容
１
法人に対する指導内
容や口頭での助言事
項等を簡潔に記載し
て報告する。
○○
○○
講評時の助言内容
(1)
施 設 整 備 や 人 件 費 等 の 将 来 の 支 出 に 備 え ，計 画 的 に 積
み立てるよう検討するよう助言した。
(2)
２
〇〇〇〇〇
その他の助言事項
(1)
経理区分間共通費用の案分に係る基準等を明確にす
るよう助言した。
そ の 他（ 次 回 要
確認事項等）
次回の検査での要確
認事項や懸案事項な
どを記載する。
１
当座預金残高の相違
当 座 預 金 残 高 に 〇 〇 万 円 の 相 違 が あ っ た 。こ れ に つ い て
は ， ××千 円 の 〇 〇 に よ り 処 理 す る 予 定 と の こ と 。 ま た ，
特別会計の残高のうち△△千円の内容が不詳であるため，
次回検査において今後の経過を確認することが必要であ
る。
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社会福祉法人指導検査強化促進事業
３－③
１
調布市福祉健康部福祉総務課
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実務研修・専門相談
実務研修
① 目的
・ 複式簿記の基礎の習得
・ 社会福祉法人会計制度の理解
・ 決算書等の見方と指導検査での確認方法の習得
② 実施期間等
・ ５月～７月に実施
③ 実施内容
・ 福祉会計専門員を講師として，東京都福祉保健局指
導監査部が区市担当者向けに行った研修の資料をテキ
ストにして実施
２
専門相談
・ 新会計に係る相談や法人の経営状況に係る相談など
専門的な事案について，都度，相談・分析等を行う。
社会福祉法人指導検査強化促進事業
３－④
調布市福祉健康部福祉総務課
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福祉会計専門員を任用する長所・短所
長所
① 指導検査に同行することにより，現場で新たに発見
した検査事項に対し，柔軟に対応できる。
② 社会福祉法人会計の実運用に関する質問など，実務
に直結した問題について，実務的な指導ができる。
短所
① 勤務日が限られており，ある程度固定されているた
め，検査日程の調整が難しい場合がある。
② 「任用」の場合，「委託」とは異なり，決められた
勤務時間内で全ての業務を完結させなければならない。
社会福祉法人指導検査強化促進事業
調布市福祉健康部福祉総務課
３－⑤ 福祉会計専門員任用の成果
① 専門性を活かして指導検査を実施したことにより，会
計上の詳細な指導ができ，法人の適性な経理の確保に寄
与できた。
② 会計上の質問に対し，実務的な面からも適正な指導を
することができた。
③ 実務研修及びＯＪＴにより，職員のスキルアップが図
れた。
④ 福祉会計専門員に対し，適宜，相談を行うことで，指
導検査の結果に対する指導の方向性などを専門的な見地
から判断することができた。
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社会福祉法人指導検査強化促進事業
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調布市福祉健康部福祉総務課
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監査法人による財務分析等について
① 目的
法人の財務分析等を実施することで，経営状況等の現
況を把握するとともに，指導検査の円滑な執行を図る。
② 内容
・ 財務諸表に係る財務分析
・ 財務諸表の適正性，整合性等の分析
・ 会計に係る相談支援
③ 対象
・ 管轄する全ての社会福祉法人（全１３法人）
※
新設の１法人は除く。
⇒主に指導検査を実施しない法人が対象
④ 事業者の選定方法
・ 競争入札により選定
社会福祉法人指導検査強化促進事業
調布市福祉健康部福祉総務課
４－①財務諸表に係る財務分析
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財務諸表に係る財務分析
社会福祉法人　〇〇〇〇会
（１）財務分析指標の算出、及び業界平均値等との比較による評価
財務指標
長
期
安
全
性
平成23年度
1.純資産比率
xx.x%
2.固定長期適合率
xx.x%
3.事業活動収入対借入金比率
4.流動比率（★）
平成24年度
増減
財務指標の意味
・総資産に占める純資産(自己資)の割合を表します。
・計算式：純資産÷総資産
評価
・純資産比率は、長期の安定性を示す指標であり、この指標が大きいほど安定性が高いと判断できます。
・平成24年度はxx.x％と、〇〇〇〇と言えます。
x.x％
xx.x%
x.x％
xx.x%
xx.x%
x.x％
→
‐
xx.x%
xx.x%
x.x％
→
156.0%
999.3%
・流動負債（短期間で返済が必要な負債）と、流動負債
の主な返済原資である流動資産（現金預金及び短期間で ・流動性比率は、短期的な負債の返済能力を示す指標であり、この指標が大きいほど返済能力が高いと判断できます。
現金預金化される資産）との割合を表します。
・平成24年度はxxx.x％と、〇〇〇にあると言えます。
・計算式：流動資産÷流動負債
xx.x%
‐
‐
‐
‐
・期末時点での支払資金（≒運転資金）の保有残高を表
します。
・計算式：
資金収支計算書「当期末支払資金残高」
・当期末支払資金残高は、期末時点での支払資金の保有残高を表し、短期的な負債の返済能力を示します。
・当期末支払資金残高は流動比率と連動し（流動比率が100%以下なら支払資金残高はマイナス）、法人の短期的な負債の返済能力を絶
対値として表します。
・平成24年度はxxxx千円のプラスであり、現状では〇〇〇〇と言えます。
‐
・当期1年間の全ての収支を加味した後の活動収支差額
を表します。
・計算式：
事業活動収支計算書「当期活動収支差額」
・当期活動収支差額は、臨時・異常の収入支出も含めて計算されるため、長期的・平均的な収益力を判断する際の指標となります。
・平成24年度はxxxx千円の〇〇〇になっており、また平成23年度平成24年度と連続して〇〇〇〇であり、この指標からみた収益性は〇
〇であると言えます。
・平成24年度は平成23年度と比べ、xxxx千円の〇〇となっておりますが、これは、主に〇〇〇〇〇収入xxxxx千円の〇〇によるもので
す。
‐
・各期の活動収支差額が累積したものであり、現時点で
・次期繰越活動収支差額は、当期活動収支差額の累積であり、長期的な収益力を判断する際の指標となります。
の活動収支差額残高を表します。
・平成24年度はxxxxx千円のプラスとなっており、また平成23年度平成24年度と連続して〇〇〇となっていることから、この指標から
・計算式：貸借対照表及び事業活動収支計算書「次期繰
見た経常的な収益性は〇〇であると言えます。
越活動収支差額」
-
32.0%
84.5%
71.2%
・固定資産に投資した資金が長期的な資金（長期負債・
・固定長期適合比率は、長期的な安定性を判断する指標であり、この指標が小さいほど安定性が高いと判断できます。
80.5% 純資産）でどれだけまかなわれているかを表します。
・平成24年度はxx.x％と、〇〇〇と言えます。
・計算式：固定資産÷（固定負債＋純資産）
長期安全性・短期安全性・収益性の
→
３点に大きく分けて分析
6.当期活動収支差額
xxxx千円
xxxx千円 xxxx千円
↑
‐
7.次期繰越活動収支差額
xxxx千円
xxxx千円 xxxx千円
↑
‐
8.経常活動資金収支差額
収
益
性
→
中小企業 社会福祉法人
全産業平均
平均値
*１
*2
xx.x%
短
期
安
全
性
5.当期末支払資金残高
傾向
-
xx.x%
10.人件費率委託費率
・当期１年間の経常的な支払資金の収支差額を表しま
す。
・計算式：
資金収支計算書「経常活動資金収支差額」
都の財務分析指標のほか，
「減価償却費率」を加えて分析
→
xxxx千円
9.経常活動収支差額率
・事業活動収入の規模に対しての借入金の割合を表しま
・事業活動収入対借入金比率は、借入金の返済能力を判断する指標であり、この指標が小さいほど返済能力が高いと判断できます。
1.5% す。
・平成24年度は設備資金借入金以外に借入金がなく、この指標上問題ありません。
・計算式：借入金(*4)÷事業活動収入(*5)
‐
‐
‐
xx.x%
x.x％
‐
xx.x%
xx.x%
x.x％
→
‐
11.労働分配率
xx.x%
xx.x%
x.x％
→
72.1%
12.減価償却費率
xx.x%
xx.x%
x.x％
→
1.0%
‐
「社会福祉法人平均値」のほ
か，「中小企業全産業平均
値」とも比較。要検討事項は，
色を分けてピックアップして
いる。
・経常活動資金収支差額は、経常活動による支払資金の収支差額を金額で表した指標であり、この指標が大きいほど経常的な収益性が
高いと言えます。
・平成24年度はxxxx千円の〇〇〇であり、この指標から見た経常的な収益性は〇〇であると言えます。
・当期１年間の経常的な支払資金の収支を比率をもって
・経常活動資金収支差額率は、経常活動による収支を比率で表した指標であり、この指標が大きいほど経常的な収益性が高いと言えま
表します。
す。
6.0% ・計算式：経常活動収支÷
・平成24年度はxx％であり、社会福祉法人の平均値である6.0％よりも〇〇、この指標から見た経常的な収益性は〇〇〇にあると言え
（事業活動収入(*6)＋事業活動外収入 ）
ます。
73.7%
・事業収入に対する人件費委託費の割合を表します。
・計算式：人件費委託費(*7)÷事業収入(*5)
・人件費委託費率は、収入に対する人件費等の割合を示します。一般的に85％を上回ると、当期活動収支差額が恒常的にマイナスにな
る傾向があります。
・平成24年度はxx.x％と、社会福祉法人の平均73.7％と比べ、〇〇〇となっております。
・新たに生産した付加価値全体の内、労働の提供者に分
・労働分配率は、法人が活動により、新たに生み出した価値（付加価値）のうち人件費等の占める割合を示します。
86.2% 配された比率を表します。
・平成24年度はxx.x％と、社会福祉法人の平均である86.2％よりも〇〇〇となっております。
・計算式：人件費(*7)÷付加価値(*8)
-
・事業収入に対する減価償却費の割合を表します。
・計算式：減価償却費÷事業収入(*5)
この表とは別に総括表により総合評
価し，指導検査上の要検討事項等を
ピックアップしている。
・減価償却費率は、設備投資の効率性を判断する指標であり、この指標が大きすぎる場合には過剰な設備投資をしている可能性がある
一方、小さすぎる場合は設備の老朽化などサービス低下の兆候を示すことがあります。
・平成24年度はx.x％であり、中小企業の平均値である1.0％を下回っており、この指標から特に問題点はありません。
*1：「中小企業実態基本調査に基づく経営・原価指標（平成23年調査）」同友館
*2：「財務指標都内平均値(全体)-平成23年度-」東京都福祉保健局
*3：「-」表記は、提出資料から算出出来なかった指標です　*4：設備資金借入金を除く　*5：国庫補助金等特別積立金取崩額、借入金元金償還補助金収入、寄附金収入、雑収入を除く
*6：借入金元金償還補助金収入を除く　*7：福利厚生費を加え、退職給付引当金、賞与引当金に関する繰入・戻入れを加味する
*8：事業収入から*5を控除した後、業務委託費・事業費・減価償却費を控除し、国庫補助金等特別積立金取崩額を加算する
社会福祉法人指導検査強化促進事業
調布市福祉健康部福祉総務課
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４－②財務諸表の適性性・整合性等の分析
「会計基準への準拠性」など７
つの大項目に分類して整合性等
を分析
整合性等の判定結果を記載し，
その内容を抽出
社会福祉法人指導検査強化促進事業
調布市福祉健康部福祉総務課
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４－③ 財務分析等の成果
① 監査法人の持つノウハウを活用することにより，経営
上の問題点や留意点をピックアップすることができ，そ
の対応策を検討することができた。
② 指導検査の対象とならなかった法人についても財務上
の課題等を捉えることができ，次年度の指導検査の参考
とすることができた。
③ 福祉会計専門員と併せて活用することで，様々な角度
から法人の現況を分析することができ，より客観的な分
析をすることができた。
社会福祉法人指導検査強化促進事業
５
調布市福祉健康部福祉総務課
14
今後の取組等について
① より実務的な庁内研修の実施
② 新会計移行に係る指導
③ 法人経営に関する助言・指導