Transcript PPt. - 日本形成外科学会

新専門医制度開始に関わる
本学会の制度改正について
朝戸裕貴（獨協医科大学形成外科）
内容
• 新しい専門医制度構築の経緯
• 日本専門医機構について
• 新専門医制度の概要
• 専門医更新に関する移行措置について
新しい専門医制度構築の経緯（1）
• 学会認定制協議会（1981）
→専門医認定制協議会（2001）
→有限責任中間法人日本専門医認定制機構（2003）
→社団法人日本専門医制評価・認定機構
（2008 専認構）
• 広告可能な医師の専門性に関する厚労省告示
（2002） いわゆる外形基準
新しい専門医制度構築の経緯（2）
• 専門医の在り方に関する検討会（2011）
– 2013年4月に最終報告
– 専門医制度を持つ学会が乱立して患者の受診行
動に必ずしも有用となっていないため、質が担保
された専門医を中立的第三者機関で認定する。
– 専門医を「患者から信頼される標準的な医療を
提供できる医師」として考える。
• 2015年学部卒業、2017年初期臨床研修終了
の学年から新専門医制度に移行する。
専認構から日本専門医機構へ
• 18領域の基本領域専門医を認定
– 総合内科専門医、外科専門医、小児科専門医、
整形外科専門医、形成外科専門医、など
• 基本領域専門医取得後にサブスペシャルティ領
域の専門医を取得する二段階制の仕組み
– 循環器専門医、血液専門医、消化器外科専門医、小
児外科専門医、手外科専門医など
• 2014年4月 中立的第三者機関として、一般社
団法人日本専門医機構が誕生
専門医制度整備指針
• 専認構が2013年5月に発表
• 各学会が備えるべき専門医制度の体制
– 専門医取得を目指す研修中の医師を「専攻医」とす
る。期間は3年間以上
– 適正専門医数と育成可能な専攻医数を示す。
– 専門研修指導医は当該専門医制度の専門医である。
– 学会が研修カリキュラムおよびモデル研修プログラ
ムを呈示し、専門研修基幹施設はこれをもとに専門
研修連携施設を含めた研修プログラムを作成。
日本専門医機構の動き
• 社員：日本医師会、日本医学会連合、全国医学部
長病院長会議、四病院団体協議会、日本がん治療
認定医機構、各基本領域代表
• 19番目の基本領域として総合診療科を認定
• 専門医認定・更新部門と専門研修プログラム研修
施設評価・認定部門に各領域学会が関与
• 2015年度から専門医更新事業を開始することを表
明（2014年7月）
新専門医制度の概要
• 専門研修施設の認定について
• 専門研修指導医の要件
• 形成外科領域専門医の認定基準
• 形成外科領域専門医の更新基準
• 新制度発足までの更新に関わる移行措置
専門研修施設群の認定
• ひとつの専門研修基幹施設がいくつかの専
門研修連携施設をまとめて研修プログラムの
作成、実施に責任を持つ
• 基幹施設での研修は最低1年必要
連携
基幹
連
携
連
携
基幹
連
携
連
携
連
携
基幹
連
携
連
携
現行施設制度と新研修施設制度
専門研修基幹施設
認定施設
指導医2名以上
311施設
教育関連施設
教育関連施設美容外科
Ａ
専門研修連携施設
B
指導医1名以上
173施設
その他の施設
研修連携候補施設
（学会認定）
専門研修指導医の要件
• 学会専門医が領域専門医に移行するまでの暫定期
間（2021年3月までの期間）においては、
– 形成外科専門医の資格を有し、1回以上更新を
行ったもの
– 日本専門医機構の認定する指導者講習会を受
講しているもの
• 暫定期間後は、形成外科領域指導医制度に定める
形成外科領域指導医が専門研修指導医となる。
形成外科領域指導医制度
• 分野指導医（各関連学会の専門医）
–
–
–
–
–
日本手外科学会（手外科分野指導医）
日本美容外科学会（JSAPS）（美容外科分野指導医）
日本創傷外科学会（創傷外科分野指導医）
日本頭蓋顎顔面外科学会（頭蓋顎顔面外科分野指導医）
日本熱傷学会（熱傷分野指導医）
• 特定分野指導医（日形会で認定）
– 皮膚腫瘍外科分野指導医（旧皮膚腫瘍外科指導専門医）
– 小児形成外科分野指導医（発足予定）
• 上記の分野指導医、特定分野指導医のうち複数の資格を
持つものを形成外科領域指導医として認定する。
配布資料 Ｐ12
形成外科領域専門医の認定基準
• 各基幹施設の形成外科研修プログラムによる4年間
の研修（当該基幹施設での研修1年以上が必須）
• 担当医として手術に関与した300症例（うち80症例以
上は術者）の一覧表
• 術者として手術を行った10症例の病歴要約
• 学術講習会受講（4回以上）
• 1編以上の筆頭著者としての論文発表
• 筆記試験および口頭試問による審査
• 機構による認定は2021年度から開始、2020年度まで
は現行どおり学会による専門医認定を行う。
専門研修における必要経験症例（案）
経験症例数
Ⅰ 外傷
Ⅱ 先天異常
Ⅲ 腫瘍
Ⅳ 瘢痕・瘢痕拘縮・ケロイド
Ⅴ 難治性潰瘍
Ⅵ 炎症・変性疾患
Ⅶ 美容外科
Ⅷ その他
指定症例の総計
自由選択枠
総合計症例数
上肢・下肢の外傷
外傷後の組織欠損（2次再建）
顔面骨折
顔面軟部組織損傷
頭部・頸部・体幹の外傷
熱傷・凍傷・化学損傷・電撃傷
小計
頚部の先天異常
四肢の先天異常
唇裂・口蓋裂
体幹（その他）の先天異常
頭蓋・顎・顔面の先天異常
小計
悪性腫瘍
腫瘍の続発症
腫瘍切除後の組織欠損（一次・二次再建）
良性腫瘍
小計
瘢痕・瘢痕拘縮・ケロイド
小計
その他の潰瘍（下腿・足潰瘍を含む）
褥瘡
小計
炎症・変性疾患
小計
手術
処置（非手術、レーザーを含む）
小計
その他（眼瞼下垂，腋臭症）
小計
経験執刀数
25
0
10
20
0
5
60
0
5
5
0
5
15
10
0
10
85
105
15
15
20
5
25
15
15
0
0
0
5
5
4
0
4
2
0
2
12
0
2
0
0
2
4
0
0
2
20
22
4
4
4
1
5
2
2
0
0
0
1
1
240
60
300
50
30
80
指定40
自由40に
変更予定
配布資料 Ｐ85
形成外科領域専門医の更新基準
• 現在の学会出席による更新から、主に講習受講による
更新となる。
• 点数（5年間で150点）から単位（5年間で50単位）へと変
更される。
• 5年毎の更新
• 勤務実態の自己申告書と診療実績記録の提出
• 診療実績証明（症例一覧）、講習受講（専門医共通講習、
形成外科領域講習）、学術業績によって単位を取得。
• 機構による領域専門医としての更新は2015年度から開
始するが、当初の5年間は移行措置を設ける
50単位（5年間）の内訳
項 目
取得単位
i) 診療実績の証明
10単位
ii) 専門医共通講習
最小5単位、最大10単位
（このうち3単位は必修講習）
iii) 診療領域別講習
最小20単位
iv) 学術業績・診療以外の活動実績
3～10単位
配布資料 Ｐ30
i) 診療実績の証明
10単位
• A. 5年間に術者あるいは指導者として執刀した手術
症例の一覧（手術術式、病名、執刀施設名、術者・
指導者の別、手術日（年月）、性別）
• B. 5年間に診療した症例の一覧（診療日時（年月
日）、病名、治療法、転帰、施設名）
• AB合わせて100症例分（Aのみ、Bのみでも可）を提
出する。この証明を10単位として計算する。100例を
超える記録の提出は不要。移行措置においては10
例を1単位として換算する。
ii) 専門医共通講習
5～10単位（うち3単位は必修講習）
•
•
•
•
•
•
•
•
•
医療安全講習会（必修：5年間に1単位以上）
感染対策講習会（必修：5年間に1単位以上）
医療倫理講習会（必修：5年間に1単位以上）
指導医講習会
保険医療講習会
臨床研究/臨床試験講習会
医療事故検討会
医療法制講習会
医療経済（保険医療など）に関する講習会 など
ii) 専門医共通講習
5～10単位（うち3単位は必修講習）
• 日本形成外科学会総会・学術集会、基礎学術集会、
各地区の形成外科学会学術集会、地域の医師会
が主催する講習会。
• 専門研修施設群のいずれかの施設が開催するもの、
他領域で認められたものも可。
• 1回の講習は1-2名の講師で1時間以上のものを1単
位とする。
• 必修講習は各1単位以上必須。
• 講師には受講単位として2単位を付与する。
• 5年以内に開催され受講したものについて、受講証
明書を提出する。
iii) 形成外科領域講習
最小20単位以上
• 日本形成外科学会総会・学術集会、基礎学術集会、
各地区の形成外科学会学術集会、形成外科の
subspecialty学会等において開催。
• 1回の講習は1-2名の講師で1時間以上のものを1単
位とする。
• 講師には受講単位として2単位を付与する。
• 5年以内に開催され受講したものについて、受講証
明書を提出する。
iv) 学術業績・診療以外の活動業績
3～10単位
• 学会出席による単位：合計3単位まで認定
– 日本形成外科学会総会・学術集会、基礎学術集
会
3単位
– 各地区の形成外科学会学術集会、形成外科の
subspecialty学会、国際学会等として認定された
学会
2単位
– その他形成外科学会に認定された学会および研
究会
0または1単位
iv) 学術業績・診療以外の活動業績
3～10単位
• 学会発表（筆頭演者、第一共同演者） 1単位
• 司会・座長
1単位
• 学術論文（査読有）の筆頭著者
2単位
• 同
共著者（全員）
1単位
移行措置期間の学会出席、学会発表、学術論文につ
いて、旧基準点数と新基準単位数の重複算定は不可。
• 学術雑誌の査読（１論文につき）
1単位
• 専門医試験関係の業務（1年度につき）1単位
項 目
取得単位
i) 診療実績の証明
10単位
ii) 専門医共通講習
最小5単位、最大10単位
（このうち3単位は必修講習）
iii) 診療領域別講習
最小20単位
iv) 学術業績・診療以外の活動実績
3～10単位
特別な理由のために専門医の更新が
できない場合の対応（1）
• 留学、妊娠、出産、育児、病気療養、介護、
管理職、災害被災など
資格更新 更新 2 年
↓
更新 4 年
資格更新
↓
↓
↓
病気療養
軽快復職
↓
↓
専門医
活動休止
専門医
↑
↑
休止申請
休止終了
更新単位 a
単位 b
更新 3 年 資格更新
↓
↓
専門医
更新単位計 50 単位
更新単位 a+b=50 単位
活動休止期間は専門医を呼称することはできない 配布資料
Ｐ39
特別な理由のために専門医の更新が
できない場合の対応（2）
更新
更新 3 年
資格更新
更新 3 年
資格更新
↓
↓
↓
↓
↓
妊娠/出産/育児
非常勤勤務
常勤復帰
↓
↓
常勤
非常勤勤務
常勤
専門医
専門医
専門医
↑
通常の更新
手続き
診療実績に項目 C を追加
筆記試験の受験：形成外科では専門医認定試験
不足単位数ごとに必要な成績については別途定める
配布資料 Ｐ40
連続して4回以上資格更新を行った
専門医への対応
• 5回目の更新から「i)診療実績の証明」を「iii) 形成外
科領域講習の受講」に置き換えることができる（合
計50単位は不変）。
• 診療実績証明で不足する単位分を講習受講で補て
んできる制度
• 形成外科では2015年1月に4回目の更新を行った者
（1992年以前の専門医取得者で現在まで留保なく
更新を継続している先生方が次回以降該当者とな
る）
配布資料 Ｐ41
新制度完全発足までの新基準に基づく
形成外科領域専門医認定の手順
（移行措置）
配布資料 Ｐ33
2014年度以前に学会専門医の認定を受けた方
（2015年4月時点で専門医である方）
• 今後5年間の移行措置を経て機構認定の形成外科
領域専門医としての認定に変える。
• 各年度で専門医更新時期を迎える方が機構認定専
門医として更新できるようにする。
• 移行措置期間は従来の学会専門医としての更新も
可能。
• 移行措置期間終了後の専門研修指導医は、機構
認定専門医（1回以上更新）であることを必要とする
（2021年3月までは学会専門医（1回以上更新）でも
よい）。また形成外科領域指導医（複数の分野指導
医資格を有する）であることを必要とする。
→基幹施設、連携施設における指導医は、2021年3月
までに機構認定専門医としての更新と形成外科領域
指導医の取得が必要
移行措置： 各更新時期における新
更新基準部分の必要単位一覧表
完全移行後の
機構認定専門
医更新基準
項目
i) 診療実績の証明
ii) 専門医共通講習
学会専門医の各更新時期において必要となる新更新基準部分の取得単位
取得単位
2015年度
（2016年1月)
2016年度
（2017年1月)
2017年度
（2018年1月)
2018年度
（2019年1月)
2019年度
（2020年1月)
100症例
10症例
20症例
40症例
60症例
80症例
10単位
1単位
2単位
4単位
6単位
8単位
最小5単位
最小0
最小1
最小2
最小3
最小4
最大10単位
最大1
最大2
最大4
最大6
最大8
（うち必修講習3 (必修講習義務 (必修講習義務 （必修講習1単 （必修講習2単 （必修講習3単
単位以上）
なし）
なし）
位以上）
位以上）
位以上）
iii) 形成外科領域講習
最小20単位
最小2
最小4
最小8
最小12
最小16
iv) 学術業績・診療以外
の活動業績
3～10単位
0～1単位
1～2単位
1～4単位
2～6単位
2～8単位
50単位
5単位
10単位
20単位
30単位
40単位
135点
120点
90点
60点
30点
新基準合計単位数
旧基準による獲得点数
配布資料 Ｐ38
2015年度内（2016年1月）の学会専門医更新該当者
が機構認定専門医を希望する場合（444名）
• 旧基準135点＋新基準5単位で機構認定専門医として
更新
–
–
–
–
診療実績10症例（1単位）
専門医共通講習0-1単位
形成外科領域講習2単位以上
学術業績0-1単位
• 学会専門医（150点）として更新のうえ翌年機構認定
専門医として更新
– この場合翌年は新基準10単位分（内訳は後述）を提出
• 学会専門医更新の不足点数を新基準で補てん（1単
位＝3点）できる場合（たとえば旧基準120点だが新基
準10単位を取得している場合など）、個別審査を行う。
配布資料 Ｐ34
2016年度内（2017年1月）の学会専門医更新該当者
が機構認定専門医を希望する場合（352名）
• 旧基準120点＋新基準10単位で機構認定専門医とし
て更新
–
–
–
–
診療実績20症例（2単位）
専門医共通講習1-2単位
形成外科領域講習4単位以上
学術業績1-2単位
• 学会専門医（150点）として更新のうえ翌年機構認定
専門医として更新
– この場合翌年は新基準20単位分（内訳は後述）を提出
• 学会専門医更新の不足点数を新基準で補てん（1単
位＝3点）できる場合（たとえば旧基準90点だが新基
準20単位を取得している場合など）、個別審査を行う。
配布資料 Ｐ34
2017年度内（2018年1月）の学会専門医更新該当者
が機構認定専門医を希望する場合（328名）
• 旧基準90点＋新基準20単位で機構認定専門医として
更新
–
–
–
–
診療実績40症例（4単位）
専門医共通講習2-4単位（必修講習1単位以上）
形成外科領域講習8単位以上
学術業績1-4単位
• 学会専門医（150点）として更新のうえ翌年機構認定
専門医として更新
– この場合翌年は新基準30単位分（内訳は後述）を提出
• 学会専門医更新の不足点数を新基準で補てん（1単
位＝3点）できる場合（たとえば旧基準60点だが新基
準30単位を取得している場合など）、個別審査を行う。
配布資料 Ｐ35
2018年度内（2019年1月）の学会専門医更新該当者
が機構認定専門医を希望する場合（363名）
• 旧基準60点＋新基準30単位で機構認定専門医として
更新
–
–
–
–
診療実績60症例（6単位）
専門医共通講習3-6単位（必修講習2単位以上）
形成外科領域講習12単位以上
学術業績2-6単位
• 学会専門医（150点）として更新のうえ翌年機構認定
専門医として更新
– この場合翌年は新基準40単位分（内訳は後述）を提出
• 学会専門医更新の不足点数を新基準で補てん（1単
位＝3点）できる場合（たとえば旧基準30点だが新基
準40単位を取得している場合など）、個別審査を行う。
配布資料 Ｐ35
2019年度内（2020年1月）の学会専門医更新該当者
が機構認定専門医を希望する場合（949名）
• 旧基準30点＋新基準40単位で機構認定専門医として
更新
–
–
–
–
診療実績80症例（8単位）
専門医共通講習4-8単位（必修講習3単位以上）
形成外科領域講習16単位以上
学術業績2-8単位
• 学会専門医（150点）として更新のうえ翌年機構認定
専門医として更新
– この場合翌年は新更新基準による50単位分を提出
• 学会専門医更新の不足点数を新基準で補てん（1単
位＝3点）できる場合（たとえば旧基準15点だが新基
準45単位を取得している場合など）、個別審査を行う。
配布資料 Ｐ36
2020年度（2021年1月）機構認定専門医更新
• 学会専門医としての更新申請はなくなる。
• 新基準50単位で機構認定専門医として更新
–
–
–
–
診療実績100症例（10単位）
専門医共通講習5-10単位（必修講習3単位以上）
形成外科領域講習20単位以上
学術業績3-10単位
• 学会認定専門医が新更新基準を満たさない場合、留
保申請により1年のみ機構認定更新時期を延長する
ことができる。
• 機構認定専門医が新基準を満たさない場合、「特別な
理由のために専門医の更新ができない場合の対応」
による対応を行う。
配布資料 Ｐ37
2015年度以降に初めて学会専門医になる方
（新専門研修制度前に専門研修を開始した方）
• 初回認定は学会専門医としての認定
• 学会専門医認定から5年後に機構専門医として更
新（新更新基準による）
• 事情により2020年度までに学会専門医認定ができ
ない方は従来の方法によりまず学会認定専門医を
めざす。
• 2021年度以降も当面の間学会専門医の初回認定と
機構認定専門医の初回認定が一部混在する。
配布資料 Ｐ37
ご清聴ありがとうございました