Transcript 検体採取等に関する厚労省指定講習会実施要項②

検体採取等に関する
厚生労働省指定講習会（主催：日臨技）
実施要項②
利益相反の有無 ： 無
＊この演題に関連し、開示すべきCOI関係にある企業などはありません。
一般社団法人日本臨床衛生検査技師会
臨技法改正に伴う行動計画
（第３回理事会承認）
臨技法の一部が改正され、検体採取業務の追加に伴い、一括
法附則第32条第1項に基づき「検体採取に関する講習会」の
受講が義務付けされ、日臨技主催の講習会が厚労省の指定を
受けることから、行動計画が理事会承認された。
≪行動計画≫
○第１弾 支部学会における「日臨技企画」
○第２弾 都道府県技師会などで「説明会」
○第３弾 会長講演（今後の展開と会員への期待）
生理学的検査に味覚・嗅覚検査が
厚生省令第24号の一部改正により追加される。
臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和33年
厚生省令第24号）施行規則の一部改正により、平
成27年4月1日から、臨床検査技師の業務である。
生理学的検査に嗅覚検査及び味覚検査を追加予定
業務範囲の拡大に伴い、平成27年4月1日の時点で
既に臨床検査技師免許を取得している者等について
は、「厚生労働大臣が指定する研修」を受講するこ
とが推奨される。
業務拡大に伴う研修会の準備について
厚労省医事課長（事務連絡）10.31
臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）の一部が改正され、
平成27年4月1日から、臨床検査技師の業務範囲に一定の検体採取が追加さ
れることになります。
また、今後、臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和33年厚生省令
第24号）の一部を改正し、平成27年4月1日から、生理学的検査に嗅覚検
査及び味覚検査を追加される予定です。
このような業務拡大に伴い、平成27年4月1日の時点で既に臨床検査技師
免許を取得している者については、「厚生労働大臣が指定する研修会」を
受講することが義務付けられました。
この「厚生労働大臣が指定する研修」として、今後、厚生労働省告示にお
いて、本会が実施する研修が告示で指定されることになりました。
日臨技主催
検体採取等厚労省指定講習会（実施概要）
「臨床検査技師等に関する法律」の一部が改正され、「診療の補助
（医行為）」として採血に加え、検体採取が業務追加（具体的業務範囲
については、臨技法施行令で定める予定）。「厚生労働省令」で生理
検査として嗅覚・味覚検査が新たに追加される予定である。
（平成27年4月1日から施行）
検体採取を行う場合は、
⇒厚労省指定講習会の受講が義務化。
◎検体採取等厚労省指定講習会（日臨技主催）
指定講習会は、「メディカルスタッフ業務推進ＷＧ」が中心となり、
日臨技が総力を挙げて取り組む。
平成27年1月から全国で講習会を開催する。（2日間講習）。
第1回講習会（1月10日、11日）東京工科大学で決定。
法律の周知の流れ（基本）
厚生労働省
日臨技
都道府県
医療団体
保健所
会員施設
都道府県技師会
会
診療機関
員（臨床検査技師）
関連学会
厚労省研究班
（診療放射線技師・臨床検査技師の教育内容検討）
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主任研究者
・北村 聖 先生 （東京大学医学部附属病院総合研修センター長）［医学教
育］
研究協力者
・藤川 謙二 先生 （日本医師会担当理事）
・本田 浩 先生 （九州大学教授）［日本医学放射線学会代表］
・諏訪部 章 先生（岩手医科大学教授）［日本臨床検査医学会代表］
・小川 清 先生 （日本診療放射線技師会副会長）［診療放射線技師代表］
・下田 勝二 先生（日本臨床衛生検査技師会常務理事）［臨床検査技師代表］
・山口 徹 先生（虎の門病院顧問）［チーム医療方策ＷＧ座長］
臨床検査技師（教育内容検討）
・諏訪部 章 先生（日本臨床検査医学会代表）
＜研究協力者＞
・皮膚科学会
・日本耳鼻咽喉科学会
・日本内科学会
・臨床検査技師
厚労省研究班
教育カリキュラム検討WG（臨床検査技師）
厚労省指定講習会カリキュラムの骨子
＜一般目標＞
・臨床検査技師の責任及び業務範囲を理解し、感染
管理及び医療安全に配慮して、適正に検体採取が
できる能力を身につける。
・検体採取に伴う危険因子を認識し、合併症の発生
時に適切に対処できる能力を身につける。
・検体採取は医師又は歯科医師の指示の下で行われ
ることを認識し、責任をもって対応する。
厚労省指定講習会カリキュラム
○指定講習カリキュラム ：
16単位（1単位＝50分）
・その1 （法律、倫理に関する知識）：1単位
・その２（微生物学的検査等：ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等）：4単位
・その３（微生物学的検査等：ｳｲﾙｽ、細菌・・・・）：4単位
・その４（微生物学的検査等：糞便検査）：3単位
・その５（味覚検査、臭覚検査）：3単位
・その６（確認試験）：1単位
＊その2～５の講習において、シミュレーションを実施すること。
ビデオ講習後、舌圧子、綿棒による実技講習。
厚労省指定講習会カリキュラム（その２）
• 項目
微生物学的検査等（インフルエンザ等）における検体採取に必
要な知識（鼻腔拭い液、鼻咽頭拭い液、咽頭拭い液、鼻腔吸引
液等の採取）
• 達成目標
１ 鼻・口腔・咽頭部の解剖を説明できる。
２ 舌圧子、口腔、鼻腔吸引用器具、スワブ等（以下「舌圧子
等」）の適切な使用方法について説明できる。
３ 舌圧子等の使用による合併症及び禁忌について説明できる。
４ 感染管理及び医療安全対策について説明できる。
５ シュミレーション（鼻・口頭・咽頭部から、適切な器具を
用い、疾病や患部の特性に応じて適切な検体を採取できる。
適切に感染管理や医療安全対策を行うことができる。）
・時限 ４単位
厚労省指定講習会カリキュラム（その３）
• 項目
微生物学的検査等（ウィルス、細菌、真菌、スピロヘータ、寄
生物検査等）における病変部などの皮膚表在組織からの検体採
取（皮膚生検は除く）に必要な知識（膿、丘疹、水疱、膿疱、
びらん、鱗屑、粘膜、毛髪、爪等からの直接採取）
• 達成目標
１ 皮膚組織の解剖を説明できる。
２ 疾病や患部の特性に応じた適切な検体の採取方法について
説明できる。
３ 検体採取に係る器具の使用による合併症及び禁忌について
説明できる。
４ 感染管理及び医療安全対策について説明できる。（再掲）
５ シュミレーション（皮膚表在組織から、適切な器具を用い、
疾病や患部の特性に応じて適切な検体を採取できる。適切
に感染管理や医療安全対策を行うことができる。）
・時限 ４単位
厚労省指定講習会カリキュラム（その４）
• 項目
微生物学的検査等（糞便検査）における検体採取に必要な知識
（糞便が採取できない場合にスワブを用い肛門部からの便の直
接採取）
• 達成目標
１ 検査を受ける患者の心理や高齢者・女性にも配慮した接遇
について説明できる。
２ 肛門とその周囲及び下部消化管に関する解剖を説明できる。
３ 疾病や患部の特性に応じた適切な検体の採取方法について
説明できる。
４ 感染管理及び医療安全対策について説明できる。（再掲）
５ シュミレーション（肛門部から、適切な器具を用い、疾病
や患部の特性に応じて適切な検体を採取できる。適切に感
染管理や医療安全対策を行うことができる。）
・時限 ３単位
厚労省指定講習会カリキュラム（その５）
• 項目
味覚検査、嗅覚検査に必要な知識（電気味覚検査、濾紙ディ
スク法による味覚定量検査、基準嗅覚検査（Ｔ＆Ｔオフファク
トメーターによる検査）、静脈性嗅覚検査（静脈へのアリナミ
ン注射薬の注射行為は除く）
• 達成目標
１ 鼻・口腔・咽頭部の解剖を説明できる。（再掲）
２ 検査器具の適切な使用方法について説明できる。
３ 検査器具の使用による合併症及び禁忌について説明できる。
４ 感染管理及び医療安全対策について説明できる。（再掲）
５ シュミレーション（鼻・口腔・咽頭部において、適切な器
具を用い、疾病や患部の特性に応じて適切な検体を採取で
きる。適切に感染管理や医療安全対策を行うことができ
る。）
・時限 ３単位
日臨技主催
検体採取等厚労省指定講習会（実施要項）
○講習会会場 全国延べ73か所
平成27年1月～平成28年1月までの1年間（初年度）
本講習会は継続事業とし、4～5年間は全国展開する。
（開催規模については、受講状況により判断する）
地方厚生局所在地（支所・分室を含む）９か所で実施。
その他会場については、厚労省と協議の上、可能
な場合は随時追加する。
○受講料
会員：10,000円（2日間）
非会員：30,000円
厚労省指定講習会の必要経費
○支出（会場経費）
会場費2日分（控室・備品含む）
講師料（5名分）
講師・実務委員（旅費交通費など）
テキスト（郵送代等含む）
実技備品（舌圧子・綿棒等・郵送代）
修了証書・修了バッチ（送料含）
消耗備品（USB・CD・コピー用紙等）
○支出(運用経費）
テキスト執筆料、製本・ビデオ作成・支部学会、県技師会説明会経費
バッチ、キャッチフレーズ公募・広報用ﾘｰﾌﾚｯﾄ作成・人件費（臨時雇用）。
システム改修（事前登録、入金確認、登録変更（受講料保留）、修了証書の発行、
履修者の履歴管理など）
検体採取等に関する
厚生労働省指定講習会（日臨技主催）
地方厚生局所在地（支所・分室を含む）9か所で実施。
初年度（H27.1～H28.1)は73会場、受講者2万人を想定し展開する。
○北海道地方局（4）
○東北地方局 （6）
○関東地方局 （20）
○東海地方局 （10）
○近畿地方局 （10）
○中国地方局 （8）
○四国支所
（4）
○九州地方局 （10）
○沖縄分室
（1）
1,200人
1,800人
6,000人
3,000人
3,000人
2,400人
1,200人
3,000人
300人
その他会場については、厚労省と協議の上、可能な場合は随時追加する。