Transcript 健康福祉部が取り組む受動喫煙防止対策について

平成２７年８月７日 青森県健康福祉部
健康福祉部が取り組む受動喫煙防止対策について
健康福祉部の主催する会議等の会場に関する取扱い
健康福祉部の主催する会議等の会場の選定は、受動喫煙防止対策を実施する
施設を優先する。
１ 施設に求める条件
① 受動喫煙防止対策は、「施設内禁煙」を基本とする。
② 現時点では施設内禁煙とはなっていないものの、会議室及び会議室の
あるフロアの禁煙や屋内喫煙室の設置等、受動喫煙防止対策に取り組ん
でいる施設についても当分の間、①に準ずるものとして取り扱う。
２ 実施期日等
８月７日以降に予約する平成２７年９月１日以降開催の会議等から実施する。
（９月：健康増進普及月間）
なお、既に予約済みである８月３１日までの間に開催する会議等についても、
話し合いの上、可能な限り、１の条件を満たすよう求める。
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取組の背景
短い平均寿命
男女とも全国ワースト１位
（男性：77.28歳、女性：85.34歳）
青森県は、喫煙防
止対策、受動喫煙
防止対策の強化が
最大の、また喫緊
の課題
（平成22年都道府県別生命表）
高い喫煙率
男性は全国ワースト１位、女性はワースト２位
（男性：40.3％、女性：14.3％）
（平成25年国民生活基礎調査）
低い空気クリーン施設認証率
宿泊施設 ０．２％
飲食店
２．４％ 等
受動喫煙防止対策を実施
している施設の利用促進
健康福祉部が
できることはないか？
（がん・生活習慣病対策課調べ）
現在、受動喫煙防止対策を実施していない施設のうち、
今後も受動喫煙防止対策実施予定はないと回答した施設
ホテル６０％
ホテル以外（旅館・簡易宿所）７０％
（平成27年度宿泊施設における喫煙対策実施状況調査）
↓
施設の受動喫煙防止対策
の取組を後押し
健康福祉部主催会議等（平成２６年度）
年間 １６３回
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受動喫煙防止対策の重要性
法律による位置付け
健康増進法（平成十四年八月二日法律第百三号）
第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、
飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙
（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するため
に必要な措置を講ずるように努めなければならない。
労働安全衛生法（昭和四十七年六月八日法律第五十七号）
第六十八条の二 事業者は、労働者の受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこ
の煙を吸わされることをいう。第七十一条第一項において同じ。）を防止するため、当該事業者及び
事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
青森県健康増進計画（健康あおもり２１（第２次））による位置付け
第６章 重点課題への取組
１ 重点課題の設定及び対策の推進（抜すい）
本県の平均寿命に影響を与えている要因は、「脳血管疾患」「悪性新生物」「心疾患」「糖尿病」などの
生活習慣病であることから、生活習慣病の要因である「肥満」及び「喫煙」、そして、死亡率が全国上位
に位置している「自殺」の３つを設定し、重点課題として対策を推進
喫煙防止対策の施策の要点
１ 喫煙が健康に及ぼす影響に関する正しい知識の普及啓発
２ 未成年者や妊娠中の喫煙防止の推進
３ 受動喫煙防止対策の推進（目標：受動喫煙防止対策（施設内禁煙）を実施している施設の割合の増加（平成３４年度１００％））
４ 禁煙支援の推進
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