Transcript 食品ロス・廃棄の削減
演習Ⅲ 食品ロス・廃棄の削減（仮題） 科目等履修生 学籍番号 2311803 木村 征子 世界の食料需給 ＊食料需要への影響 *食料供給への影響 １．人口・・・1950年（25億人） 2011年 （70億人到達） 2025年 （81億人） 2050年 （96）億人 1.農地の縮小.・・・砂漠化の進行 途上国の工業化 ２.新興国・・・ＢＲＩＣｓ・ＶＩＳＴＡの食生活の 変化 畜産物・油脂類の消費が増加 3.バイオ燃料の需要の高まり 2030年はバイオ燃料の需要が 現在の6倍（国際エネルギー機 関） 2.単収の伸びが鈍化・・・単位面積当たりの 収量の増加が少ない ３.水資源の制約・・・地下水の枯渇 ダム建設用地の減少 4.異常気象・・・干ばつの頻発・多雨・洪水 台風・ハリケーンの頻発 5.家畜伝染病・・・鳥インフルエンザ・口蹄疫 出典：世界の農業と食料問題55頁 2 諸外国の穀物自給率の推移（試算） 400 アメリカ カナダ ドイツ スペイン フランス イタリア オランダ スウェーデン イギリス スイス オーストラリア 日 本 ％ 350 300 250 200 150 100 50 0 1961 1965 1970 1975 1980 1985 1990 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001108413 3 農林水産省 [食料需給表] より作成 1995 2000 2005 2006 2007 2008 2009 世界の穀物受給と期末在庫％ 生産量 （100万t） 消費量 （100万t） 期末在庫量 （100万t） 期末在庫率 （％） 100万トン 3,000 40 35 2,500 30 2,000 25 1,500 20 15 1,000 10 500 5 0 0 1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 「World Agricultural Supply and Demand Estimates」 「Grain：World Markets and Trade」 「PS&D」 注：米国農務省の2013年６月時点での見通しであり、毎月更新される。 4 % 日本の食料需給（国内生産量 輸入量） ＊食料需要 *食料供給 1. 穀類（米・小麦・大麦・トウモロコシ）の 国内 生産量と輸入量のバランスに偏り 1. 穀類の不足分は輸入でカバーされてきた 2. 穀類の国内仕向け量の43％は飼料用 2. 穀類の国内生産量は951万7000トン、輸入量は 2605万8000トン 3. 食料自給率はカロリーベース39％、穀物自給 率は28％（2011年）、生産額ベース66％ 3. 小麦・大麦は90％。トウモロコシはほぼ100％、 大豆等の豆類は国産の10倍の輸入量 4. 近年野菜は 80％が国産・果物は国産の1.6 倍の輸入量 4. 畜産物の国内生産量と輸入量は半々 5. 畜産物の需要は２０００年から減少傾向、高齢 化と・ＢＳＥ問題 ６. 水産物は1989年以後減少、過剰漁獲による資 源枯渇や水質悪化、東日本大震災以後の生産 量減少が大きい 5. 牛乳及び乳製品の内、飲用向け牛乳が2003年 以後減少、酪農家戸数と乳牛頭数の減少 6. 食用魚介類の自給率は60％（2010年）、 1964年は113％から減少している 1. 5 出典；世界の農業と食料問題186～199頁 2011年度食料需給表 単位1,000トン 類別・品目別 国内生産量 輸入量 輸出量 在庫の増減 国内消費仕向け量（飼料） 1. 穀類 9,517 26,058 171 468 34,345 (14,807) 2. イモ類 3,280 1,054 3 0 4,331 (8) 3. デンプン 2,594 144 0 16 2,722 0 4. 豆類 310 3,134 0 -137 3,581 (115) 5 .野菜. 11,859 3,094 5 0 14,984 0 6. 果実 2,966 4,965 34 10 7,882 0 7. 肉類 3,169 2,735 6 41 5,857 0 8 .鶏卵 2,483 138 0 0 2,621 0 9. 牛乳・乳製品 7,634 4,017 8 -84 11,627 45 10 .魚介類 4,297 4,482 530 23 8,226 (1,641) 11 .海藻類 87 55 2 0 140 0 12 .砂糖類 2,256 3,737 3 84 4,278 (119) 13. 油脂 1,946 967 12 -4 2,505 (119) 14. みそ 459 7 10 -2 458 0 15 .醤油 821 1 16 -1 807 0 16 .その他 2,041 2,366 0 -10 4,417 (3,313) 合計 55,719 56,954 800 404 108,781 (20,077) http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001108413 農林水産省 2011年度食料需給表（概算値）より作成 2011年度食料需給表 類別・品目別 国内生産量 輸入量 単位1,000トン 輸出量 在庫の増減 1. 穀類 9,517 26,058 171 468 2. イモ類 3,280 1,054 3 0 3. デンプン 2,594 144 0 16 4. 豆類 310 3,134 0 -137 5 .野菜. 11,859 3,094 5 0 6. 果実 2,966 4,965 34 10 7. 肉類 3,169 2,735 6 41 8 .鶏卵 2,483 138 0 0 9. 牛乳・乳製 7,634 4,017 8 -84 品 10 .魚介類 4,297 4,482 530 23 11 .海藻類 87 55 2 0 12 .砂糖類 2,256 3,737 3 84 13. 油脂 1,946 967 12 -4 14. みそ 459 7 10 -2 15 .醤油 821 1 16 -1 16 .その他 2,041 2,366 0 -10 合計 55,719 56,954 800 404 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001108413 農林水産省 2011年度食料需給表（概算値）より作成 6 国内消費仕向け （飼料） 量 34,345 (14,807) 4,331 (8) 2,722 0 3,581 (115) 14,984 0 7,882 0 5,857 0 2,621 0 11,627 45 8,226 (1,641) 140 0 4,278 (119) 2,505 (119) 458 0 807 0 4,417 (3,313) 108,781 (20,077) 食料自給率 カロリーベース 生産額ベース 穀物自給率 1965 73 86 62 1975 54 83 40 1985 53 82 31 2008 41 65 28 2009 40 70 26 2010 39 70 27 2011 39 66 28 食物自給率 カロリーベース 86 73 62 83 70 66 41 40 28 26 39 27 39 28 53 31 1975 1985 http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html 農林水産省 食料自給率の部屋より作成 7 70 65 54 穀物自給率 82 40 1965 生産額ベース 2008 2009 2010 2011 食品廃棄物の発生量の推移 事業所系食品廃棄物 家庭系食品廃棄物 2002 956 1,189 2003 838 1,134 2004 869 1,070 2005 838 1,056 2006 843 1,045 2007 829 1,119 2008 779 1,072 2009 756 1,032 食品廃棄物の発生量の推移 家庭系食品廃棄物 （ 万トン） 2,500 事業所系食品廃棄物 2,000 1,500 956 838 869 838 843 829 779 756 1,189 1,134 1,070 1,056 1,045 1,119 1,072 1,032 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 1,000 500 0 「一般廃棄物の排出及び処理状況、産業廃棄物の排出及び処理状況」環境省試算 8 野菜生産出荷統計 収穫量 出荷量 作付面積 2006 14,324 11,752 505 2007 14,746 12,230 503 2007 14,622 12,135 500 2009 14,072 11,687 498 2010 13,365 11,129 495 2011 13,513 11,298 490 野菜生産出荷統計 1000トン 収穫量 出荷量 1000ha 作付面積 16,000 510 14,000 505 12,000 500 10,000 8,000 495 6,000 490 4,000 485 2,000 0 480 2006 2007 2007 2009 2010 政府統計の窓口 2013/1/15日公表より作成 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001102731 9 2011 業種別の食品廃棄物の年間発生量（推計値） 食品製造業 食品卸売業 食品小売業 外食産業 千トン 25,000 2,672 20,000 2,292 1,348 250 1,192 1,876 223 1,272 222 15,000 10,000 18,449 17,152 16,582 2010 2011 5,000 0 2009 http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/pdf/130617-03.pdf 成23年度食品廃棄物等の年間総発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について 10 生ゴミの分類 動植物性残差等 製造段階 食品製造業等 生 ゴ 産業廃棄物 （廃油、廃酸、廃 アルカリ、汚泥） 流通段階 食品流通 （飲食料品卸売 業） 売れ残り、廃棄食品 廃油、液体の廃棄 物、ピット汚泥 ミ 調理くず、食べ残し、 消費段階 外食産業 （一般飲食店等） 家庭 事業系一般廃棄 物 廃油、液体廃棄 物、ピッド汚泥 調理くず、廃棄食 品 11http://www.env.go.jp/recycle/waste/conf_raw_g/01/mat03.pdf (資料)環境省 家庭系一般廃棄 物 食品ロスの現状 12 日本の食品廃棄の現状（2009 年度推計） 農林水産省「食品ロス削減に向けて」20013/3 月より作成 日本では、年間約 1,800 万トンの食品廃棄物が排出。このうち、本来食べられるのに廃棄されているもの、 いわゆる「食品ロス」は年間約 500～800 万トン含まれると推計。 食用仕向量（粗食量+加工用） （8,446 万ｔ） 有価取引される製造 肥飼料化：1,272 万ｔ 副産物（1,272 万ｔ） 例：大豆ミール・ふすま （1,272 万ｔ） 再生利用 食 品 ① 食品関連事業者 ① ・食品関連事業者 ・食品製造業 食品廃棄物等排 ・食品製造業 ・食品卸売業 ・食品卸売業 ・食品小売業 <発生量-減産量> ・外食産業 ・外食産業 出量 2,028 万ｔ ・飼料化：208 万ｔ 事業系廃棄物 756 万ｔ ・肥料化：77 万ｔ うち可食部分と考えら れる量（300～400 万 ・エネルギー等：38 万ｔ 資 焼却・埋立：432 万ｔ 源 食品由来の廃棄物 の 1,788 万ｔ 利 うち可食部分と考えられる量 用 500～800 万ｔ 主 いわゆる「食品ロス」 体 ②一般家庭 家庭系廃棄物 再生利用 1,032 万ｔ （肥料・エネルギー等） うち可食部分と考えら 58 万ｔ れる量（200～400 万 13 ｔ） 焼却・埋立：973 万ｔ フードバンクとは 食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料提供する団体・活動を言 う。 対象品：箱やぶれ・箱つぶれ、余剰品、防災備品、販売期限切れ等 支援者 各企業 ・ 個人 （一般家庭・ 農家） 受益者 食品・食材 農林水産省/フードバンクより作成 14 フード バンク 各福祉施 設・団体 フードバンク活動 運営主体名 所在地 活動内容 年間取扱量（ｔ） 設立年 企業からの食品受け取り 個人からの食品受け取り フードバンク道央 北海道千歳市等 30ｔ（2012） 2008年11月 × × ハンズハーベスト 北海道札幌市等 80ｔ（2012） 2008年12月 ○ × ○ フードバンク北海道ネットワーク 北海道 30ｔ（2012） 2008年 × × ○ フードバンクだいち 青森県 5ｔ（2010） 2008年12月 × ○ フードバンク東北AGAIN 宮城県仙台市 32ｔ（2011） 2008年11月 ○ ○ フードバンク茨城 茨城県 － 2010年10月 ○ ○ フードバンク北関東 （NPO法人三松会） フードバンクとちぎ 群馬・栃木・埼玉 － 2011年5月 ○ 栃木県南部 1ｔ（2012） 2012年1月 ○ ○ フードバンク宇都宮 栃木県 － 2011年4月 ○ ○ セカンドハーベストジャパン 東京都 3,152ｔ（2012） 2000年1月 ○ ○ （2ｈｊ） フードバンク 東京都 10ｔ（2009） 2000年5月 フードバンク山梨 山梨県 6.2ｔ（2009） 2008年10月 4ｔ（2011） フードバンクとやま 富山県 主な提供先 食品の保管 施設への提供 × ○ 個別の家庭への直接提供 × 2ｈｊと提携、年2.3回 ○ × コストコ・野菜の仕分けセンター等 ○ × 2ｈｊからの提供（キッチンウェアーバンク） ○ ○ 農家からの余剰農産物 ○ ○ × 個人からの寄付が多い ○ ○ × 食品メーカー・小売業・個人から ○ ○ ○ 2ｈｊ・コストコ・他の企業から集荷・配送 ○ ○ × よつ葉生協・マルハニチロ ○ ○ とちぎコープ、ベジファーム、等 ○ ○ ○ 個人・法人の両者から寄付を受け入れる ○ ○ ○ ○ 個人からの寄付が主体 ○ ○ ○ ○ ○ 企業・農村から規格外品を受ける 2009年1月 ○ ○ ○ ○ ○ 個人・法人の両者から寄付を受け入れる セカンドハーベスト名古屋 東海4県 200ｔ（2011） 2007年9月 ○ ○ ○ ○ ○ 個人・法人の両者から寄付を受け入れる ウードバンク関西 芦屋市中心 187.3t(2010) 2003年 ○ ○ ○ ○ ○ 毎日余剰食品提供企業24社 15 運営主体名 所在地 活動内容 年間取扱量（ｔ） 設立年 企業からの食品受け取り アポーヨ・ミエ 三重県津市 （ブラジル人学校運営） ＣＯＭＰＡＳＳ 滋賀県南部 30ｔ（2012） 個人からの食品受け取り 2011年 ○ 個別の家庭への直接提供 ○ 2ｔ（2012） ○ ＮＰＯ白浜レスキューネットワーク 和歌山県白浜町 2010年 フードバンク広島 広島市 2007年11月 ○ フードバンク高知 高知県 2008年 ○ フードバンク岡山 岡山県全域 2012年11月 島根県社会福祉協議会 島根県松江市内 フードバンク鳥取 （みもざの会） フードバンク九州 鳥取県内 福岡市 フードバンク日田 大分県日田市 2008年 ○ ○ フードバンク沖縄 沖縄県 2007年 ○ ○ コープフードバンクみやぎ生協 宮城県 2012年4月 ○ フードバンク千葉 千葉市周辺 2012年5月 ○ ○ 2ｈｊおよび2ｈｎからの支援 （ブラジル人・フィリピン人） 2ｈｊより提供・労働福祉協議会 （ブラジル人・ペルー人） 2ｈｊより提供 ○ ○ × 食品関連企業の余剰品 ○ ○ ○ ○ 2ＨＪからの支援、地域農協や小売店 ○ ○ ○ ○ × 岡山コープ、パン屋、農家、うどん店 2012年6月 × ○ ○ ○ 交渉中の食品会社数社 80ｔ（2012） 2010年 ○ ○ ○ 2ｈｊ、農家、ＪＡ女性の会、個人 30ｔ（2011） 2009年10月 60ｔ（2011） （ワ－カーズコープちば） 16 主な提供先 食品の保管 施設への提供 各フードバンクのＨＰより作成 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 個人・企業・ＪＡ日田青年部が中心 ○ 食品関連企業、個人 食品関連企業 ○ フードドライブ、企業・団体・個人 食品自主回収件数の推移 件 表示不適切 規格基準不適合 品質不良 異物混入 その他 1000 900 26 19 800 135 700 87 600 108 500 400 5 300 45 46 58 67 200 100 110 21 29 97 56 75 105 76 95 129 50 106 92 373 350 341 2007年 2008年 2009年 95 容器・包装不良 20 28 153 78 45 73 270 84 108 140 53 482 401 382 2010年 2011年 130 0 2006年 農林水産省 安全技術センター 理由別回収年数 http://www.famic.go.jp/syokuhin/jigyousya/riyubetu.pdf 17 2012年 現行の食品表示に関する法律 食品衛生法 食品安全の確保 ＪＡＳ法 品質 原材料名 名称 添加物 賞味・消費期限 内容量 保存方法 アレルギー 遺伝子組換え 原産地 等 等 製造業者名 健康増進法（栄養表示） 等 消費者庁 食品表示の概要 http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin678_01.pdf 18 食品ロスに向けた関係省庁の取り組み（食品ロス削減関係省庁連絡会議） 消費者庁 2013 年より食品ロスの削 ・食べ物の無駄をなくそう 減へ、消費者への普及啓 プロジェクト 発、シンポジューム開催、 内閣府 文部科学省 リーフレット作成・ ・消費者教育推進のための プログラム 配布。 「環境型社会形成推 ・食品製造業・卸売業・小 売業・有識者「商習慣検討 環境省 農林水産省 ワーキングチーム」支援。 進基本計画」の中に、 食品ロスを盛り込む ・フードバンク活動支援 ・過剰包装削減活動の支援 消費者への普及啓発 農林水産省 19 「食品ロス削減に向けて」2013/3 食育との関連 地方自治体への周知 「食品ロス削減関係省庁等連絡協議会」の設置 2012年7月25日 ＊趣旨 ＊年間1,900万トンの食品廃棄物が排出、このうち食べられるのに廃棄される食品 「食品ロス」は年間500～900万トンと試算されている。 ＊2012年4月から発生抑制の目標値を設定。 ＊過剰在庫や返品などの商取引慣行が行われる背景には消費者の過度な鮮度志向がある。 ＊消費者の意識改革を図る目的で「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を設置した。 ＊構成 ○ 内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（食育推進担当） ○ 農林水産省食料産業局 バイオマス循環資源化 食品産業環境対策室長 ○ 環境省 廃棄物・リサイクル対策部 企画課 リサイクル推進室長 ○ 消費者庁 消費者政策課長 ○ 消費者庁 消費生活情報課長 ○ 消費者庁 食品表示課長 20http://www.caa.go.jp/action/kaiken/pdf/120725shiryo.pdf 食品ロス削減に向けた内閣府の取り組み 第２次食育推進基本計画 *世界の食料事情は、9億人が飢餓・栄養不足、楽観できない状況、 「もったいない」の精神を持ち、食事できることに感謝の念を持つ事、 食育の大切な要素。 ① 食育白書に食品リサイクルと食品ロスの削減に関する取り組み（農林 水産省）を記載。 ②食品ロスや食品表示を記載した「食育ガイドブック」を都道府県、関係団 体へ配布、ＨＰに掲載。 ③食育推進全国大会（2013年度：広島県で開催予定）、消費者への普及 啓発。 21 農林水産省/環境省（食品リサイクル法）の取り組み① 食品廃棄物の発生抑制（16業種）の取組（2012年4月より） 業種 業種区分 暫定目標値 食品製造業 肉加工品製造業 売上高100万円当たり 牛乳・乳製品製造業 醤油製造業 みそ製造業 々 々 々 ソース製造業 製造量１トン当たり パン製造業 麺類製造業 売上高100万円当たり 々 113 Kg 108 Kg 895 Kg 191 Kg 59.8 Kg 194 Kg 270 Kg 2,560 Kg 豆腐・油揚製造業 々 冷凍調理食品製造業 々 363 そう菜製造業 すし・弁当・調理パン製造業 々 々 403 Kg 224 Kg 食品卸売業 食品卸売業(飲料中心) 食品卸売業(飲料中心除く) 々 々 14.8 Kg 4.78Kg 食品小売業 各種食料品小売業 菓子・パン小売業 々 々 65.6 Kg 106 Kg コンビニエンスストア 々 44.1 Kg 22 農林水産省 食品ロス削減の取り組み Kg 食品廃棄物等の発生抑制に関する今後の目標値設定業種(2014年度) 業 種 業種区分 食品製造業 水産缶詰・瓶詰製造業、水産練り製品製造業、 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業、 野菜漬物製造業、菓子製造業、食用油脂製造業、 レトルト食品製造業、清涼飲料製造業 食品卸売業 食肉卸売業 食品小売業 食肉小売業、卵・鶏肉小売業 外食産業 食堂・レストラン、居酒屋等、喫茶店、 ファーストフード店、その他飲食店、持ち帰り・配達飲食店 給食事業、結婚式場業、旅館業 農林水産省 食品ロス削減の取り組み 農林水産省の取り組み② 「食」に関する将来ビジョンの加速化と「食品ロス削減」の取り 組み10のプロジェクト 10のプロジェクト （1）地域資源を活用した6次産業化 （2）「食文化」を軸とする観光・産業・文化政策の展開 （3）我が国の農林水産物・食品の輸出促進による海外展開 （4）「食」を活用した新たな価値創造による農村漁村コミュニテイの再生・地域活性化 （5）再生エネルギーの導入拡大 （6）農林水産分野の有する環境保全機能を支える仕組みの構築 （7）医療、介護、福祉等を含む健康と食、農の連帯 （8）全ての世代、様々な立場の人々が参加する「生涯食育社会」の構築 （9）「食」に関する将来ビジョンの実現に向けた国民運動の展開 （10）総合的な食糧安全保障の確立 消費者を巻き込んだ食品ロス削減の取り組み（国民運動への展開） （パンフレット配布やシンポジュウム開催等による広報） （イベントへの参加）（マスコミへの情報発信） 24 農林水産省 食品ロス削減の取り組み２０１２年10月 農林水産省の取り組み③ 食品ロス削減のためのフードチェーン全体の取り組み 商習慣検討ワーキングチーム発足 参加企業 参加企業 食品製造業（9社） 食品卸売業（3社） 味の素(株) （風味調味料協議会） 江崎グリコ(株) （全日本菓子協会） キッコーマン食品(株) （日本醤油協会） 国分(株) （日本加工食品卸協会） 三菱食品(株) （日本加工食品卸協会） (株)山星屋 （全国菓子卸商業組合連合会） コカコーラカスタマーマーケティング(株) (全国清涼飲料工業会） 食品小売業（4社） サントリー食品インターナショナル(株) (全国清涼飲料工業会） イオンリテール(株)（日本チェーンストア協会） 日清食品(株) (株)イトーヨーカ堂（日本チェーンストア協会） （日本即席食品工業会） ハウス食品(株) （全日本カレー工業協同組合） (株)東急ストア (株)マルハチニチロ食品 雪印メグミルク(株) (株)ファミリーマート （日本フランチャイズ協会） （日本缶詰協会） （日本乳業協会） 農林水産省 食品ロス削減の取組 25 （日本スーパーマーケット協会） 農林水産省の取り組み④ フードチェーンにおける商習慣の見直し 加工食品3分の1ルールの変更 2分の1ルール？ 3分の1ルールによる期限設定の概念図（賞味期限6ヶ月の場合） 製造日 納品期限 2ヶ月 メ ー カ ー 卸 売 販売期限 2ヶ月 ス ー パ ー 2ヶ月 店頭での販売 卸・小売から メーカーへの返品、 受取拒否 店等から撤去、廃棄 （一部値引き販売） 小売から卸売への 返品 食品ロス削減に向けた取組（加工食品における３分の１ルール） 26 賞味期限 食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム中間 とりまとめ 2013年3月5日 ①卸・小売業の取引条件、納品期限の見直し 「賞味期限の１/２残し」に変更した時の、食品ロス削減効果、ＣＯ２削減効果、 納品期限切れ発生等の実証実験の具体化。 ②賞味期限の見直し 技術開発（生産・衛生管理・包装資材）により、見直しが必要な製品がある。 科学的な知見に基づく再検証が必要。消費者の理解を得ながら期限の延長、 進捗状況を公表する。 ③表示方法の見直し 賞味期限が３か月以上の製品は「年月」表示に変更。 ④消費者理解の促進 「もったいない」の観点から、食品ロス削減の重要性や食品期限表示について 理解してもらえるように取り組む。 27 消費者庁の取り組み① 「食べもののムダをなくそうプロジェクト」ページ開設 食品ロスの約半分は一般家庭から 家庭での一人当たりの食品ロス量の試算では1年間に約15Kg, 60回の食事分に相当。 家庭における食品ロスの内訳 （一人一日あたりの食品ロス量） 脂っこい部分などを取り除く 食べ残し；作りすぎて食べ残した 直接廃棄；冷蔵庫に入れたまま期限切れ 食べ残し 11.1g 27% 1日 の合 計 直接廃棄 7.3g 18% 過剰除去；皮を厚く向きすぎる 過剰除去 22.7g 55% 直接廃棄の理由： ○食品の鮮度低下、腐敗及びカビの発生 ○食品の消費期限・賞味期限が過ぎたため ○色やにおいなどで食品の安全性に不安を感じた ○食品が中途半端に余ってしまったため 資料：消費者庁「食費ロスの現状」パンプレットより 28 消費者庁の取り組み② 一人一人が「もったいない」を意識して行動すること ＊「加工食品の表示に関する改正 ○食品の期限表示には「賞味期限」と「消費期限」がある。違いを明確化。 ○保存方法等に関する情報提供の促進 ○期限表示ラベルの張り替えに対する考え方の明確化 ○いわゆる1/3ルールが任意のものであることの明確化 ＊買い物は必要に応じて ○必要な食品を、必要な時に、必要な量を購入 ＊調理で作りすぎない/余ったら作りかえる 29 消費者庁「食べ物のムダをなくそうプロジェクト」より