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平成24年6月策定
（平成27年3月一部改定）
一般財団法人 大阪府タウン管理財団
Osaka Prefectural Town Management Foundation
１．中期経営計画の策定に当たって ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
【１】 計画策定の背景 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
【２】 見直しの実施 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
【３】 目指すべき方向性及び取組方針 ・ ・ ・ ・ ・
【４】 計画期間
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
２．今後の財団事業の取組方向について
・ ・ ・ ・
【１】 賃貸事業等
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
【２】 駐車場事業
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
【３】 北摂霊園事業 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
【４】 その他の事業 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
３．計画期間における経営の見通し ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
【１】 損益の見通し ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
【２】 財政状況の推移 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
別表１〔損益予測〕 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
別表１の２〔公益目的事業比率の推移（試算）〕
別表２〔財政状況の推移（試算）〕 ・ ・ ・ ・ ・
別表３〔正味財産額の推移（試算）〕 ・ ・ ・ ・
【３】 経営目標
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
【４】 計画目標の管理 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
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➂
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⑲
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㉔
㉕
㉕
Osaka Prefectural Town Management Foundation
②
【１】計画策定の背景
当財団は、平成17年11月に、（財）大阪府千里センター及び（財）大阪府泉北センターの
解散を受けて、引き続き実施していく事業及び資産を継承し、（財）大阪府臨海・りんくうセン
ターから（財）大阪府タウン管理財団に名称変更したところである。
当財団の目的は、寄附行為第３条に定める
南大阪の湾岸地域におけるまちづくりの円滑な推進
 同地域及び千里丘陵地区、泉北丘陵地区における居住者等の利便性の確保
という目的の達成のため、各地区センター等での賃貸事業、駐車場事業、近隣センター
事業、北摂霊園の管理運営などを実施している。

当財団は、これらの事業を適切に実施していくため、平成19年度を初年度とする５年間
の「中期経営計画」を策定し、これまで財団の円滑な運営の確保を図りつつ、事業の見直し
を進め、条件の整ったものから、順次、民間や地元市へ事業・資産の売却・引継ぎを進め、
事業の縮小を図ってきたところである。
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③
なお、この間に、大阪府において作成された「大阪府財政再建プログラム（案）」〔平成20
年６月〕及び「大阪府財政構造改革プラン（案）」〔平成22年10月〕において、当財団の方向
性（構造改革プラン（案）：平成23年度以降の早期に（財）大阪府都市整備推進センターとの
統合をめざす。）が示されたこと等を踏まえ、適宜、改定を行ってきたところである。
しかしながら、
平成25年11月末までの間に、新公益法人制度改革に対応する必要があること。
平成23年５月、大阪府知事から今後の当財団の方向性として、当面、一般財団法人へ
移行し、引き続き、保有資産の早期処分を進めるとともに、新たなりんくうタウンの
賑わいづくり、活性化に寄与することが示されたこと。
現行の中期経営計画（平成23年度末まで）の進捗状況等を踏まえ、事業・資産処分を
積極的に進めていくとともに、適切な法人運営を図っていく必要があること。
このようなことから、現行の中期経営計画の基本的方向を継承しつつ、新公益法人制度
への移行や法人統合を見据え、今後の当財団の目指すべき方向性、その具体化を図るため
の経営戦略や資産処分の考え方を明確にするため、「新中期経営計画」を策定するものと
する。
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④
【２】見直しの実施
現計画では、法人統合に向けて、特に重要な資産の一つである千里北地区センターの
資産については、財団の出資会社である千里北センター㈱に商業施設用地として貸し付
けている土地、財団が所有する千里北センタービルの建物とその敷地に加え、千里北セン
ター㈱の財団保有株式（出資割合４９％）もあり、これらの処分に当たっては様々な協議・
調整を要することから、平成２６年度を目途に処分方法を検討することとされていた。
このため、平成２６年度の経営目標における最重点目標に位置づけ、吹田市及び関係者
との協議を重ねてきたが、この度、同資産の処分について、一定の方向性を定めたため、
これを中期経営計画に反映させるとともに、この間の資産処分等の進捗状況を踏まえ、時
点修正するものとする。
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⑤
【３】目指すべき方向性及び取組方針
今後の財団運営については、現行の中期経営計画及び当財団を取巻く環境の変化等を
踏まえ、現行実施事業の再精査を行い、以下の目指すべき方向性及び取組方針のもと、
実施していく。
方向性
 平成25年11月末日を期限とする新公益法人制度への対応については、現在の事業・
資産状況では「公益目的事業比率50％以上」の条件を満たすことが困難であることから、
当面、一般財団法人への移行を目指すものとし、平成25年４月１日の移行を目標に作業
を進めるものとする。（H25.4.1.一般財団法人へ移行完了）
 今後の財団のあり方を踏まえ、財団財産の仕分けを行い、今後の事業運営に必要な
資金を精査した上で、財団が保有する資産のうち約150億円を大阪府に寄附するものと
する。
 行財政改革推進プラン(案）で「できるだけ早い時期に」と示された（公財）大阪府都市
整備推進センターとの法人統合については、公益財団法人へ移行した（公財）大阪府都
市整備推進センターの状況を踏まえ、資産・事業の処分・引継ぎを積極的に進め、早期
に法人統合できるよう必要な作業を進める。
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⑥
取組方針
◇ 財団事業の実施に当たっては、資産の有効活用や経営の合理化、コスト縮減を図り、
安定的な経営に努める。
『りんくうタウン地区事業』
りんくうタウンの企業立地の状況など、まちづくりの進展に合わせ、まちづくり支援事業
のうち、暫定的に行ってきた事業については廃止していく。一方、府の「りんくうタウンの
さらなる活性化に向けたまちづくり戦略プラン（H24.3策定）」を踏まえ、りんくうタウンの
活性化に資するにぎわいづくり事業の実施に取り組む。
『千里・泉北ニュータウン地区事業』
まちの成熟化に伴い、ニュータウン開発事業における先導的役割は果たしたことから、
民間活力の導入による地区の活性化を念頭に置き、売却・譲渡していく。
また、近隣センター内オープンスペース等の公益的施設については、まちづくりの主体
である地元市等による管理が望まれることから、順次、引き継いでいく。
今後は、大阪府並びに地元市等が策定した千里・泉北ＮＴの「ニュータウン再生指針」に
基づき、地域の活性化・再生に向け支援方策を検討し、実施していく。
『北摂霊園事業等』
法的に経営主体に制約のある北摂霊園事業、性格上処分が困難な事業（土地信託事
業）などについては、収支状況に留意しつつ、当面、適切に事業継続を図るものとする。
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⑦
【４】計画期間
計画期間は、現時点において法人統合の時期が確定出来ないことから、平成24年度
から平成28年度までの５年間とする。
ただし、資産処分の進捗状況を踏まえ、早期に法人統合を行うものとし、統合時期が
明確になった時点で、計画期間及び計画内容を見直すこととする。
中期経営計画
（H19～H23）
試資産・事業の処分・引継ぎ
新中期経営計画
（H24～H28）
公益財団法人大阪府
都市整備推進センター
との法人統合
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⑧
【１】賃貸事業等
商業施設の賃貸事業は、基本的には民間で実施できる事業であること、保有施設の老
朽化に伴う大規模修繕の必要性が見込まれること、要員住宅は当初の設置目的を達成し
たこと、近隣センターは地元住民の利便施設であり、地元市が管理するほうが望ましいこと
などから、条件が整ったものから、順次、処分・譲渡を進める。
りんくうタウン地区
商業施設「りんくうパピリオ」は、早期に民間事業者による運営管理が実現するよう、
大阪府と連携して取り組む。
 りんくう国際会議場の運営は、平成27年度まで事業を継続する。

堺・泉北臨海地区
堺・泉北臨海地区の資産は、関係先と協議を行い、早期に処分する。（タクシー協会貸
付地については、Ｈ25年度処分済）

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⑨
千里南地区
吹田市との協定に基づく再整備スケジュールにより、処分する。
 千里南センタービル及び南千里駅前専門店の賃貸店舗・事務所については、吹田市
による当該地区の再整備事業の進捗に合わせ、店舗等の移転等を進める。
 地区センターの商業施設用地については、平成36年度までの現事業実施者の買取
特約付の定期借地契約であるが、再整備事業の進捗状況を踏まえ、早期処分に取り組
む。

千里北地区

【千里南センタービル（左）及び千里市民センタービル（右）】
地区センターの商業施設用地及びセンタービル並びに財団の
出資会社である千里北センター㈱の財団保有株については、
民間による地区センターの活性化の観点から、平成27年度中に
策定が予定される吹田市の「（仮称）北千里駅周辺活性化
ビジョン」を踏まえながら、平成29年度以降速やかに売却する。
【千里北地区センター（全景）】
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⑩
千里桃山台地区
桃山台駅前商業施設及び要員住宅については、都市再生
機構との区分所有建物で あるが、民間による地区センターの
活性化の観点から、早期処分に取り組む。

千里中央地区

【桃山台駅前商業施設】
性格上処分が困難な事業等を安定的に運営するため、当面保有を継続するが、
統合後の収支を見据え、また鉄道事業者とも調整しつつ、並行して処分について検討を
進める。
千里ニュータウン内 近隣センター

近隣センターのオープンスペースについては、再整備の動きもあり、状況に応じ財団
としての役割を果たすとともに、地元市での管理が望ましいことから、早期に豊中市・
吹田市への引継ぎを進める。
【〔豊中市〕千里南町近隣センター】
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⑪
泉北泉ヶ丘地区
市街地住宅ビルは、堺市及び関係者と協議を進め、第２駐車場ビルと合わせ、平成
24年度に売却する。（Ｈ25年度売却済）
 泉ヶ丘センタービル及び南専門店街ビルは、堺市及び関係者との協議を進め、泉ヶ丘
第３・第４・第５駐車場ビルと合わせ、平成24年度に売却する。（Ｈ26年度売却済）

【南専門店街ビルと噴水広場】
泉北ニュータウン内 近隣センター
【(堺市）三原台近隣センター】
 近隣センターのオープンスペースについては、堺市との協議を進め、早期に引継ぐ。
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⑫
【２】駐車場事業
駐車場事業については、基本的には民間で実施できるものであることから、早期に売却・
譲渡していく。
千里南地区

第13駐車場は、吹田市等との協議を進め、平成27年度を目途に売却を進める。
千里桃山台地区

第14駐車場は、 吹田市等との協議を進め、
平成28年度を目途に 売却を進める。
千里その他地区

【桃山台第14駐車場】
その他の駐車場などについては、関係者と協議のうえ、早期に売却を進める。
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⑬
泉北泉ヶ丘地区
泉ヶ丘第２駐車場ビルは、堺市及び関係者と協議を進め、市街地住宅ビルと合わせ、
平成24年度に売却する。（Ｈ25年度売却済）
 泉ヶ丘 第３・第４・第５駐車場ビルは、堺市及び関係者との協議を進め、泉ヶ丘セン
タービル、南専門店街ビルと合わせ、平成24年度に売却する。（Ｈ26年度売却済）

【第３駐車場ビル】
【泉ヶ丘地区：駐車場位置図】
【第４駐車場ビル】
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⑭
【３】北摂霊園事業

「大阪府墓地、埋葬等に関する法律施行条例」により、墓地経営主体に制約がある
ことから、経営の安定化を図りつつ、事業を継続する。
【北摂霊園(全景）】
【芝生墓所】
【階段墓所】
《大阪北摂霊園の概要》
● 開 園 １９７３年１１月
● 所在地 大阪府豊能郡豊能町高山、箕面市粟生間谷、および茨木市泉原に
またがる地域
● 面 積
９８３，４９７㎡（計画区画数 約２５，０００区画）
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⑮
【４】その他の事業
土地信託事業

信託期間が平成42年６月までとなっているため、事業を継続するが、将来収支の把握
に努め、可能な限り赤字額の縮減とリスク増大の防止に努める。
また、当財団が運営主体となっている低層棟の展示場部分については、りんくうタウン
の活性化に資するにぎわいづくり事業において活用するとともに、後継テナントのリーシ
ングに取り組む。
《土地信託事業の概要》
● 信託期間 30年（H10.2～H42.6）
● 受託者
三井住友信託銀行㈱
● 委託者兼受益者 当財団ほか民間地権者10社
● 信託財産 土地6,190.02㎡（財団持分約30％）及び金銭
建物 地上16F 延床面積26,604㎡
(1) ホテル（504室） 23,594㎡
(2) 多目的ホール 1,688㎡
当財団が受託者から
(3) 展示場
1,322㎡
借り受け、転貸
【（信託建物）関西ｴｱﾎﾟｰﾄﾜｼﾝﾄﾝﾎﾃﾙ】
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⑯
にぎわいづくり事業
りんくうタウン地区内のまちづくり推進・活性化を図るため、府の「りんくうタウンのさらなる
活性化に向けたまちづくり戦略プラン（H24.3策定）」を踏まえ、りんくうタウンの活性化に資す
るにぎわいづくり事業の実施に取り組む。

「りんくうタウンのさらなる活性化に向けたまちづくり戦略プラン」 《概要》
【目 的】
○ これまでのまちづくりを総括し、改めてまちの発展のための新しい戦略を組み直す。
○ 新しいまちづくりの視点、手法、目標、具体的な活性化方針を示す。
【今後のまちづくりの基本的な考え方（活性化方針）】
１ 国際医療交流の拠点づくり
２ クールジャパンフロントのまちづくり
・ 関空対岸の立地特性を活かし、「クールジャパンフロント」（＝クールジャパンの前衛基地）
をコンセプトとする賑わい空間を創造。
３ 公園・緑地予定地の活用
【タウン管理財団の今後の役割】
○ まちの活性化等に向け、新たなにぎわいづくりイベント等ソフト施策の企画・実施をはじめ、
まちづくりマネジメント体制の構築、効果的なまちの広報・ＰＲなどに主導的な役割を果たす。

千里地区、泉北地区におけるニュータウン活性化・再生に向け、財団としてもそれぞれ
の地区における協議会の一員として活性化支援事業を検討し、実施していく。
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⑰
（目 的）
協議会は、以下の事項に関し協議・情報
交換・調査等を行い。千里ニュータウンの
再生に資することを目的とする。
(1) 千里ニュータウンの今後の方向性に
関すること
(2)
公共賃貸住宅等の建替え・改善等に
関すること
（構成員）
大阪府、豊中市、吹田市、都市再生機構、
大阪府住宅供給公社、タウン管理財団
千里ニュータウン再生連絡協議会
（目 的）
協議会は、堺市が策定する「泉北ニュー
タウン再生指針」を踏まえ、泉北ニュータウ
ンの再生に向けて、大阪府と堺市が連携
し、広域的に取り組むべき以下の事項につ
いて、関係する公的団体とともに協議・検討
及び事業を行うことを目的とする。
(1) 泉ヶ丘駅前地域の活性化に関すること
(2) 公的賃貸住宅等の広域的な視点から
の再生に関すること
(3) その他大阪府、堺市の連携に関する
こと 等
（構成員）
大阪府、堺市、都市再生機構、大阪府住
宅供給公社、タウン管理財団
泉北ニュータウン再生府市等連携協議会
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⑱
【１】損益の見通し
《別表１》

平成20年公益法人会計基準に基づく会計・事業 区分により、計画期間中の経営見通し
を損益ベースにより試算。
 平成25年度から平成27年度までは、以下の事由などにより大きく損失が生じる見込み。
・平成25年度80億円、平成26年度20億円、平成27年度50億円の大阪府への特定寄附
・平成27年度から千里・泉北地区の近隣センターオープンスペース等の地元市への引
継ぎに伴う資産（土地・建物）の減及び引継負担金の支出
平成28年度は、千里南地区における資産処分益等により、黒字に転ずる見込み。
【２】財政状況の推移
《別表２》 《別表３》
計画期間中における資産総額は、平成24年度期首と平成28年度末の比較で、 資産
処分等により、約162億円減少する見込み（うち土地：▲約55億円、建物：▲約37億円）。
 計画の最終年度である平成28年度末においても、総資本（負債+正味財産）に占める
自己資本（正味財産）は９割を占めており、安全性・健全性の高い経営環境を維持できる
見込み。

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⑲
■ 別表１〔損益予測〕
（単位：百万円）
会計・事業区分
実
施
事
業
等
収
益
そ
の
他
H2 4 （ 決算額） H2 5 （ 決算額）
北摂霊園事業
近隣セ ンター事業
事業収益
事業収益
資産処分益（外数）
にぎ わいづくり事業
事業収益
小　計( A)
賃貸施設管理事業
事業収益
資産処分益（外数）
駐車場事業
事業収益
資産処分益(外数）
不動産賃貸事業
事業収益
資産処分益（外数）
土地信託事業
事業収益
その他事業
事業収益
小 計( B )
法
人
（法人運営経費）
過年度修正分
実
施
事
業
等
費
用
そ
の
他
法
人
収　益　計　北摂霊園事業
事業費用
近隣セ ンター事業
事業費用
資産処分損（外数）
にぎ わいづくり事業
事業費用
特定寄附
小 計( C)
賃貸施設管理事業
事業費用
資産処分損（外数）
駐車場事業
事業費用
資産処分損（外数）
不動産賃貸事業
事業費用
資産処分損（外数）
土地信託事業
事業費用
その他事業
事業費用
小　計　( D )
（法人運営経費）
管理費
費　用　計
損　益（ 収益- 費用）
うち 実施事業等会計（A-C）
うち その他会計（B-D）
うち 法人会計
H26（予算） H27（予算）
H28
H24～H28 計
422
28
0
1
451
1,350
1,099
839
0
679
5
20
161
4,153
428
25
4
1
458
1,332
530
813
51
660
14
107
159
3,666
364
23
120
0
507
639
1,563
320
780
671
0
107
166
4,246
339
21
14
0
374
407
0
53
87
664
156
105
123
1,595
339
17
0
0
356
407
652
53
78
598
1,343
105
0
3,236
1,892
114
138
2
2,146
4,135
3,844
2,078
996
3,272
1,518
444
609
16,896
219
110
82
91
68
570
67
4 ,8 9 0
417
175
0
26
0
618
1,601
0
647
0
42
0
610
161
3,061
4 ,2 3 4
678
100
0
31
8,000
8,809
1,479
15
467
49
132
0
75
158
2,375
4 ,8 3 5
924
160
0
49
2,000
3,133
1,041
455
335
1,615
171
0
91
171
3,879
2 ,0 6 0
699
251
621
24
5,000
6,595
759
18
35
0
176
0
101
123
1,212
3 ,6 6 0
700
212
695
24
0
1,631
363
177
35
217
156
0
101
0
1,049
67
1 9 ,6 7 9
3,418
898
1,316
154
15,000
20,786
5,243
665
1,519
1,881
677
0
978
613
11,576
321
307
300
289
249
1,466
4 ,0 0 0
890
1 1 ,4 9 1
▲ 7 ,2 5 7
7 ,3 1 2
▲ 2 ,4 7 7
8 ,0 9 6
▲ 6 ,0 3 6
2 ,9 2 9
731
3 3 ,8 2 8
▲ 1 4 ,1 4 9
▲ 167
▲ 8,351
▲ 2,626
▲ 6,221
▲ 1,275
▲ 18,640
1,092
1,291
367
383
2,187
5,320
▲ 102
▲ 197
▲ 218
▲ 198
▲ 181
▲ 896
（注１） 資産処分損益は、鑑定評価済みの物件を除き、原則として「平成26年固定資産税評価額-簿価」により算出。
（注２） 特定寄附は、一般財団法人移行後、公益目的支出計画における支出として大阪府に対し寄附を行うもの。
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⑳
〈 参 考 〉 別表１〔損益予測〕における資産処分益・資産処分損の内訳
（単位：百万円）
事 業 区 分 等
処分見込額
簿価減
賃貸施設管理事業
土地
建物
処分損益
処分見込額
簿価減
駐 車 場 事 業
土地
建物
処分損益
処分見込額
簿価減
不動産賃貸事業
土地
建物
処分損益
Ｈ ２４
1,099
1 ,0 9 9
5
5
Ｈ ２５
1,158
643
555
88
515
199
197
135
62
2
19
5
5
Ｈ ２６
3,993
2,885
1,551
1,334
1 ,1 0 8
2,929
3,764
1,853
1,911
▲ 835
14
Ｈ ２７
18
18
▲ 18
94
7
7
Ｈ２４～Ｈ２８　累計
Ｈ ２８
750
7,000
275
127
148
475
3 ,1 7 9
525
3,747
664
664
87
210
54
54
▲ 139
2,062
719
719
▲ 885
2,296
156
1 ,3 4 3
1 ,5 1 8
（注１） 建物に係る処分見込額（売却収入）はゼロとして算出。
（注２） 近隣センター事業における資産処分損（外数）については、その殆どが土地の簿価減であることから、
その内訳については省略。
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㉑
■ 別表１の２ 〔公益目的事業比率の推移（試算）〕
公益財団法人大阪府都市整備推進センターとの統合に当たっては、認定法 (※1)の
規定により、公益目的事業比率(※2) 50％以上という認定基準を維持する必要がある。
そのため、計画期間中における当財団の公益目的事業比率を先の損益予測に基づき、
下記のとおり試算。
※1 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
※2 公益目的事業に要する費用÷（ＰＬ上の経常費用の部における事業費+管理費）
（単位：百万円）
費用区分等
《　公益実施費用　》
2 4 年度
2 5 年度
2 6 年度
2 7 年度
2 8 年度
2 9 年度
618
809
1,133
974
936
889
北摂霊園事業
417
678
924
699
700
700
近隣センター事業
175
100
160
251
212
189
26
31
49
24
24
3,061
2,311
1,809
1,194
655
478
321
307
300
289
249
181
費用合計
4,000
3,427
3,242
2,457
1,840
1,548
公益目的事業比率
15.5%
23.6%
34.9%
39.6%
50.9%
57.4%
にぎわいづくり事業
《　収益等実施費用　》
《　管理運営費用　》
-
* 損益予測のうち、大阪府への特定寄附、並びに、資産処分損（外数）は「経常外費用」に区分される
費用であることから、比率算定の要素から除外。
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㉒
■ 別表２〔財政状況の推移（試算）〕
平成23年度末（平成24年３月31日現在）
（単位：百万円）
資産の部
負債及び正味財産の部
勘定科目
金　額
勘定科目
金　額
資　産
47,156 負　債
5,896
(現金預金)
4,140 (長期預り金)
953
(基本財産）
3,518 (預り敷金)
1,495
(特定資産)
3,168 (前受収益)
1,230
(土 地)
9,033 (永代使用料債務)
1,254
(建 物)
5,852 (引当金)
331
(投資有価証券)
20,254 (その他)
633
(保証金)
703
(その他)
488
正味財産
合　計
47,156
合　計
平成28年度末（平成29年３月31日現在）
（単位：百万円）
資産の部
負債及び正味財産の部
勘定科目
金　額
勘定科目
金　額
資　産
30,930 負　債
3,819
(現金預金)
6,983 (長期預り金)
0
(基本財産）
3 (預り敷金)
364
(特定資産)
2,055 (前受収益)
981
(土 地)
3,548 (永代使用料債務)
2,123
(建 物)
2,110 (引当金)
163
(投資有価証券)
15,192 (その他)
188
(保証金)
518
(その他)
521
41,260
47,156
正味財産
合　計
30,930
合　計
27,111
30,930
※ 貸借対照表については、資産売却等による土地・建物の増減など、計画期間中に見込まれる増減要素を加味して作成。
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㉓
■ 別表３ 〔正味財産額の推移（試算）〕
（単位：百万円）
H23決算見込
当期正味財産増減額
増 減 額（累計）
期末正味財産額
―
―
41,260
〈参 考〉
H24
H25
▲ 7,257
▲ 6,367
34,893
890
890
42,150
H26
▲ 2,477
▲ 8,844
32,416
H27
▲ 6,036
▲ 14,880
26,380
H28
731
▲ 14,149
27,111
収益・費用及び正味財産額の推移
45,000
13,000
収
益
・
費
用
（
百
万
円
）
40,000 期
末
正
35,000 味
財
産
額
30,000 （
百
万
円
25,000 ）
11,000
9,000
7,000
5,000
3,000
1,000
20,000
H24
H25
H26
正味財産
H27
収益
H28
費用
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㉔
【３】経営目標
 事業・資産処分を積極的に進めていくとともに、適切な法人運営を図っていくため、
以下の経営目標並びに成果指標を設定し、本計画の達成に向けて取り組む。
Ⅰ．事業効果目標
経営目標
事業縮小の推進
成果測定指標
単位
保有資産売却件数
件
（累　計）
近隣センター引継箇所数
箇所
（累　計）
事業予算規模（歳出）
億円
H2 4
※ 管理費除く
H2 5
H2 6
H2 7
H2 8
2
2
0
0
10
12
0
0
4
16
1
1
2
18
3
4
6
24
2
6
26
24
23
21
18
Ⅱ．財務・効率性目標
経営目標
法人経営の安定性
確保
法人経営の効率性
確保
成果測定指標
期末正味財産額
（対 H23期末見込との増減率）
管理費
単位
百万円
％
億円
H2 4
H2 5
H2 6
42,150
2.2%
34,893
-15.4%
3.2
3.1
H2 7
32,416
-21.4%
3.0
H2 8
26,380
-36.1%
2.9
27,111
-34.3%
2.5
【４】計画目標の管理

資産の処分・引継ぎに向けた具体的なスケジュール設定のもと進捗管理を行うととも
に、府と財団との間で設置している「資産処分調整会議」を定期的に開催し、課題解決
に向けた取組みや対応方針等を確認しながら、処分等を着実に進めていく。
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