外国人労働者を受け入れるべきか否か

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Transcript 外国人労働者を受け入れるべきか否か

黒田ゼミ
下平峻也・曽根与支紀・千田博也
谷口直希・伊藤和希
中島隆信氏
労働を外国人に頼る
という方法は問題を
先送りしているだけ
外国人に頼るという
政策は、当該分野の
賃金を低水準に押し
とどめることから労働
生産性向上の阻害要
因ともなる
後藤純一氏
1000万人規模のハリ
ケーン的受入れが必
要である。
1、労働生産性の向上
2、国内労働者の活用
3外国人労働力の間
接的活用
どうして労働力が必要か
少子高齢化による労働力人口の低下
(万人)
国際貢献改善しても減少
7,000
6,000
6,577
5,683
5,000
4,812
4,000
3,795
3,000
東京オリンピックの開催による建設
2,000
1,000
0
2013年
2030年
2060年
東日本大震災の復興活動
現状維持
改善
(年)
日本で働く外国人労働者の数
その他, 22.40%
ベトナム, 3.90%
中国, 43.40%
割合の半数近くが
中国である!!
68万2450人
韓国, 4.70%
フィリピン,
10.70%
ブラジル,
14.90%
イオンでは現在は3%の本社社員の外国人比率を2020年までに50%にまで引き
上げる。
イオンだけでなく、ユニクロのファーストリテイリング、楽天、DeNAなどの大手企
業でも、アジア展開を見据えた外国人の雇用が加速している状況にある。
日本国内に滞在している外国人の数
現在日本で就労している外国人は合計で71.8万人。
身分
技能実習
就労目的
31.9万人
13.7万人
13.3万人
資格外活動
特定活動
12.2万人
0.8万人
世界から見た割合
(%)
34.7
35
日本は世界の中でも外国人労
働者の受け入れが少ない。
30
25
20
16.2
15
9.4
10
5
0
5.8
0.9
7.3
2.1
技能実習
発展途上国との国際貢献と国際協力を目的として、
日本の技術・技能・知識の習得を支援する制度。
①若い人材の確保
②低コストで人件費
の削減
メリット
③業種経験者の採
用で即戦力
④職場の活性化
技能実習の
 技能実習生は、実習を行う特定された職場があ
り、その上在留する期間が与えられる。
⇒職場の移転の自由がなく、支配従属的関係が生じる。
 日本人が外国人を悪用してしまう。
⇒制度に「外国人が日本人の代わりに低い賃金で
働いている」 との批判がある。
パワハラなどの不正行為。 残業。
技能実習の
法務省は監視体制を強化や実習生の保護に向
けた対策を進めようとしてる。
⇒国内の労働状況の確保ができる。
 技能実習の期間を3年→5年に変える。
残りの2年間は日本人と同じ優遇で働くことが出来
る。
⇒外国人労働者に自由を与える。
治安について
①労働者受け入れに関する世論調査(16年度5月)
74.1
治安が悪化する恐れがある
地域社会の中でトラブルが多くなる恐れがある
49.3
日本人失業者の増加など雇用に悪影響を与える
40.8
日本人が付きたくない仕事に活用するという考えはよくな
い
日本は受け入れるための文化や習慣を有してない
その他
28.3
20.7
31.1
②治安に関する世論調査(18年12月)
どちらともいえない
4%
わからない
1%
良くなったと思
う11%
悪くなったと思う
84%
半数余りは来日外国人犯罪の増
加が原因と受け止めている
治安悪化への懸念が、
外国人労働者の受け入
れを抑制している
外国人労働者を受け入れる必要性①
高度人材の促進
高度な専門知識や技術、
経験を有する優秀な人材。
結果として・・・
 国籍に関係なく優秀な人材を確保することが出来た。
 外国語を多用する業務を展開できるようになった。
 海外とのネットワークが広がった。
高度人材が国内で働くことは、
日本の国力の増量
高度人材ポイント制
高度学術研究活動
高度専門・技術活動
高度経営・管理活動
EX.教授 翻訳
EX.エンジニア
EX.海外取引
「学歴」「職歴」「年収」などの項目ごとにポイ
ントを設け、合計が一定点数(70点)に達し
た場合、出入国管理上の優遇措置を与え
る。
高度人材による優遇
I.
II.
III.
IV.
V.
VI.
VII.
複合的な在留活動の許容
在留期間5年の付与
在留歴に係る永住許可要件の緩和
入国・在留手続きの優先処理
配偶者の就労
一定の条件の下での親の帯同の許容
一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容
まだ高度人材の人数が目標に達してい
ないので、今後ポイント制の緩和や優遇
を増やすなどの対策で促進していく。
しかし…
国力の増量、
経済の活性化のために
高度人材は必要。
日本
実際、人手不足な業種である建設、介護、看護などには
高度人材が足りてない
ただ単に高度人材が必要ではなく、人材の足
りていない業種に高度人材が必要なのかもし
れない
外国人労働者を受け入れる必要性②
特定の職場の労働者不足対策
一定の仕事をする製造業や建設業、流通などの職場
EX お菓子の包装、がれきの撤去
3K(キタナイ、キツイ、キケン)の仕事には、
日本人は就きたくない傾向にあり、
人手不足が問題になっている。
外国人労働者を受け入れざる負えない状況
自国よりも収入の高い労働環境で
働くいわゆる「出稼ぎ」目的で
日本に入国している。
職がないと日本にいる意味がない。
外国人労働者
【外国人労働者】
安い賃金でも
いいから働きたい
【日本の企業】
人手不足を
解決したい
外国人労働者の職に就けることと、
日本の企業の人手不足が同時に解消できる
外国人労働者を受け入れる必要性③
少子化による人手不足
進行している少子化社会
少子化している理由①
女性の社会進出
女性の社会進出により出生率が低下している
女性の社会進出は国内の労働力から見ると必要
しかし…
女性の
社会進出
出生率の
低下
出生率低下に伴う少子化によっ
て労働力不足が引き起こされて
しまう
少子化になる理由②
社会が発展、産業が高度
技術やスキルの高い人材が
求められるようになる
高学歴化をもたらす
学費が増大する
養育費が莫大にかかるため子供を産みにくい
少子化が進行していく
解決策を実行してもすぐに解決できるわけではなく、
20年~30年という長い期間が必要。
この期間の間は
人手不足になってしまう
人手不足を補うために
外国人労働者が必要
外国人労働者を受け入れる必要性⑤
経済のグローバル化
日本は経済のグローバル化に対応するため
国際競争力を付けなければならない
FTA(自由貿易協定):特定の国や地域の間で,物の関
税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的と
する
EPA(経済連携協定):貿易の自由化に加え,投資,人の
移動,知的財産の保護や競争政策におけるルール作り,
様々な分野での協力の要素等を含む,幅広い経済関係の
現在の状況
より多くの国と協定を締結し、
世界に対応する国際競争力を高める(グローバル化)
相手国からの強い要望である、
外国人労働者の受け入れが必要である
外国人労働者を受け入れる問題点
異文化間コミュニケーションの違い
①言語的な側面の問題
日本人社員とのコミュニケーションが難しい
集団に入りにくい
②異文化に関する問題
企業文化の理解ができない
対人関係形成の困難
生活全般のストレスに大きな影響を与える
http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/55295/1/edu_52_31.pdf
ドイツの直面した問題
経済成長期、人手
不足をトルコ人に
依存する。
ドイツ人とは一
線を面したコミュ
ニティを作る。
社会的統合が
できなくなってしまった
子供も十分な教育を受
けることが出来なくな
る。親子共々生活保護
に頼る。
景気が悪くなるとド
イツ語も話せない
彼らは仕事に就け
ない。
 外国人労働者の定住化問題
その国の言語が話せない2世3世がコミュニティを形成
外国人労働者の子供の教育問題
移民の職業的地位がどのように上昇、安定していくか
岐阜県美濃加茂市
全盛期には、市民の1割
の約4600人が定住
日本人の失業者問題について
企業は賃金を安く雇える外国人労働者を多く雇うようになる
外国人労働者は日本人よりも低賃金で雇える
ので、単純作業を行う企業側からすると、日本
人は必要とは言い難い。
そのため、日本人を解雇や採用しなくなり、日
本人の失業率は増加してしまうのではないか
これらの対策について
1.移民政策について
今のまま外国人労働者を受け入れ続けてしまうとドイ
ツが直面したような状況になってしまう可能性大。
日本の文化との融合が大切である。
外国人向けに、日本の文化を知ってもらえるよ
うなイベントを定期的に開く。
コミュニケーションのとれる場を設ける
日本のことを好きになってもらう
日本人の失業者が増える問題について
低賃金で働いてくれる外国人労働者が増えること
により、それより高い給与で働いている日本人は
職を失っていく可能性がある。
この問題についてプラスに考えてみる。
失業してしまった日本人が次の職場でより付加価
値の高い労働ができる可能性があるということ。
そのために一定の理由で職場を離れた人への支
援を強化する。
現在の日本の移民政策
外国人労働者はバブル崩
壊時や、リーマンショック、
東日本大震災などの経済縮
小時多くが本国に帰る。
結果
移民政策を行わないまま外国人労働者を大量に受け入れる
と、オリンピック景気が終わった後など、経済が縮小する場面
でそれぞれの国へ帰ってしまう。
日本人自身の働き手が少なくなっている中これでいいのか。
現在の日本は移民政策に対して積極的ではない。
外国人を受け入れやすい環境ではないため、高度人材を獲
得できなかったり、労働力が増やすことができない
しかし・・・
外国人労働者を受け入れ、日本を最
もビジネスがしやすい国にする。
グローバルな国にする。
政府
移民政策に積極
的ではなく、外国
人が生活しにくい
環境
多くの外国人労
働者を受け入れ
ようとする政府
外国人が生活しにくい環境に、多くの外国人労働者を
受け入れると、異文化による問題が発生してしまう。
日本は早急に移民政策
を展開すべきである!
受け入れるべきか否か
受け入れるべきである
人手不足が解消される。
グローバル化が進む。
国際貢献ができる。
税収が増える。
GDPも上がり日本の経済は活性化する!!
ただ頼ればいいというわけではない
外国人労働者が住みやすい環境を作る。
移民政策を積極的にする。
少子化を改善し、外国人労働者と国民労働者の
バランスが必要である。
国内でできるだけのことはやる。
出来ない部分は外国人労働者を
補ってもらう。