Transcript 本人確認フロー - マイナンバー推進協議会

本人確認フロー
（番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等）
【本人から個人番号の提供を受ける場合（身元確認）】
番号法
政令
主務政省令
・地方公共団体情報システム機構への確認
（個人番号利用事務実施者）
・過去に本人確認の上作成している特定個人
情報ファイルの確認
・官公署又は個人番号利用事務実施者
個人番号関係事務実施者から発行,発給された書類その他これ
に類する書類であって個人番号利用事務実施者 が適当と認め
るもの
個人番号カード
通知カード
＋
身元確認書類
住民票の
写し等の
提出が困
難な場合
身
元
確
認
政令で定める措置
主務省令で
定めるもの
住民票の写し等
＋
身元確認書類
・運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神
障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証
明書
・ 官公署から発行、発給された書類その他これに類する書類で
あって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実
施者が適当と認めるもの
住民票の
写し等の
提出が困
難な場合
主務省令で
定める措置
・以下の書類を2つ以上
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、
児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証
書等
イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個
人番号関係事務実施者から発行,発給され
た書類 ,個人番号利用事務実施者が適当
と認めるもの
提示が困
難な場合
で財務大
臣に提出
する場合
電子提出
・以下の書類を2つ以上
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、
児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証
書等
イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個
人番号関係事務実施者から発行,発給され
た書類,個人番号利用事務実施者が適当
と認めるもの
・ 以下による確認
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、
児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証
書等の確認
イ 申告書等に添付された書類であって、本
人に対し一に限り発行,発給された書類又
は官公署から発行,発給された書 類の確認
ウ 申告書等に記載されている預貯金口座の
名義人の氏名、金融機関・口座番号等の
確認
エ 調査において確認した事項等の個人番号
提供を行う者しか知り得ない事項の確認
・公的個人認証による電子署名
電話
・本人しか知り得ない事項その他の個人番号
利用事務実施者が適当と認めるもの
書類提示
不要
・個人番号の提供を行う者と雇用関係にある
ことを等の事情を勘案し本人であることが
明らかなこと
１ 「法」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」をいう。
２ 「令」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）」をいう。
３ 「則」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第３号）」をいう。
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本人確認フロー
（番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等）
【本人から個人番号の提供を受ける場合（番号確認）】
番号法
政令
主務政省令
個人番号カード
通知カード
番
号
確
認
政令で定める措置
免許書
住民票の写し
住民票記載事項
証明書
主務省令で
定める措置
住民票の
写し等の
提出が困
難な場合
電子提出
電話
・地方公共団体情報システム機構への確認
（個人番号利用事務実施者）
・過去に本人確認の上作成している特定個人
情報ファイルの確認
・官公署又は個人番号利用事務実施者
個人番号関係事務実施者から発行,発給され
た書類その他これに類する書類であって個
人番号利用事務実施者が適当と認めるもの
・個人番号カード（ＩＣチップの読み取り）
・地方公共団体情報システム機構への確認
（個人番号利用事務実施者）
・過去に本人確認の上作成している特定個人
情報ファイルの確認
・官公署若しくは個人番号利用事務実施者
・個人番号関係事務実施者から発行
・個人番号利用事務実施者が適当と認めるも
の実施者が適当と認める方法よる電磁的記
録の送信
・過去に本人確認の上、作成している特定
個人情報ファイルの確認
１ 「法」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」をいう。
２ 「令」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）」をいう。
３ 「則」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第３号）」をいう。
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本人確認フロー
（番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等）
【本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合（代理権・身元確認）】
番号法
代
理
権
の
確
認
政令で定める措置
政令
主務省令で
定める措置
・(法定代理人）戸籍謄本その他その資格を証明する書類
・(任意代理人）委任状
・上記が困難な場合） 官公署又は個人番号利用事務実施者
・ 個人番号関係事務実施者から本人に対し発行,発給された書類
その他の代理権を証明するものとして個人番号利用事務実施者
が適当と認める書類
・(法人の場合）上記の書類であって、法人の商号又は名称及び
本店又は主たる事務所の所在地が記載されたもの
電子提出
主務省令で
定める措置
政令で定める措置
代
理
人
の
身
元
確
認
主務政省令
主務省令で
定める措置
主務省令で
定める措置
電話
・本人及び代理人の個人識別事項並びに代理権
を証明する情報の送信を受けることその他の
個人番号利用事務実施者が適当と認める方法
・本人しか知り得ない事項その他の個人番号
利用事務実施者が適当と認めるもの
・ 代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅
券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、
在留カード、特別永住者証 明書
・ 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類で
あって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実
施者が適当と認める
法人の場合）登記事項証明書その他の官公署から発行、発給
された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との
関係を証する書類 その他これらに類する書類であって個人番
号利用事務実施者が適当と認めるもの
住民票の
写し等の
提出が困
難な場合
提示が困
難な場合
で財務大
臣に提出
する場合
電子提出
電話
書類提示
不要
・ 以下の書類を２つ以上
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳
児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証
書等
イ 官公署又個人番号利用事務実施者個人番
号関係事務実施者から発行発給された書
類その他これに類する書類であって個人
番号利用事務実施者が適当と認めるもの
・社労士、税理士から提供を受けるときは社
労士、税理士の名簿の確認
・代理人の公的個人認証による電子署名の送
信をうけること
・本人及び代理人しか知り得ない事項その他
の個人番号利用事務実施者が適当と認める
・個人番号の提供を行う者と雇用関係にあるこ
と等の事情を勘案し、代理人本人であること
が明らかと個人番号利用事務実
施者が認める場合は、身元（実存）確認書類
は要しない
１ 「法」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」をいう。
２ 「令」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）」をいう。
３ 「則」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府・総務省令第３号）」をいう。
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（番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等）
【本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合（番号確認）】
本
人
の
個
人
番
号
確
認
番号法
政令
政令で定める措置
主務省令で
定める措置
主務政省令
・本人の個人番号カード、通知カード、住民票の写し
住民票記載事項証明書（これらの写し）
住民票の
写し等の
提出が困
難な場合
主務省令で
定める措置
電子提出
電話
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・ 以下の書類を２つ以上
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳
児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証
書等
イ 官公署又個人番号利用事務実施者個人番
号関係事務実施者から発行発給された書
類その他これに類する書類であって個人
番号利用事務実施者が適当と認めるもの
・ 地方公共団体情報システム機構への確認
（個人番号利用事務実施者）
・ 過去に本人確認の上作成している場合当
該特定個人情報ファイルの確認
・ 個人番号利用事務実施者が適当と認める
書類若しくはその写しの提出又は当該書類に
ついて個人番号利用事務実施者が適当と認め
る方法により電磁的記録の送信
・過去に本人確認のうえ作成している特定個
人情報ファイルの確認
（あらかじめ特定個人情報ファイルを作成し
ている場合に限る）
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