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マイナンバーセミナー
社会保障・税番号制度
マイナンバー研修をすべき理由
マイナンバー研修をすべき理由①
マイナンバー対策を怠ると、平成28年以降、
下記手続きが申請できなくなる。
ハローワーク
年金機構
協会けんぽ
税務署
取得届
喪失届
雇用継続給付
介護給付
育児休業給付
取得届
喪失届
扶養届
３号
７０歳以上
限度額適用
傷病手当金
出産手当金
療養費
高額療養費
扶養控除申告書
源泉徴収票
支払調書
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マイナンバー研修をすべき理由②
マイナンバー対策を怠り、マイナンバーを漏洩させると
厳しい罰則が適用される。
例）個人番号関係事務等に従事する者が正当な理由なく特定個人情報ファイルを
提供した場合
→ 4年以下の懲役又は200万円以下の罰金又は併科
（番号法 67条以下）
さらに！
マイナンバーを漏洩させると社労士事務所だけではなく顧問先にも罰則が適用される！
社労士業界全体のイメージダウン！
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マイナンバー研修をすべき理由③
番号法は漏洩のリスク対策として、
高度なセキュリティを求めています。
社労士は法令に定められた安全管理措置が義務付けられているので、
早めの対策が必要です。
個人番号取扱事業者は、その取り扱う特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その
他の特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
(番号法 33条)
さらに！
顧問先の社内規定や管理体制の見直しも必要で、社労士事務所は顧問先に対してシステムと労務管
理の2要素のサポートを同時に行うことが必要です。
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マイナンバー研修をすべき理由④
顧問先に対してわかりやすいマイナンバー概要説明が求められる。
平成27年10月よりマイナンバーの通知カードが配布されます。通知カードは正式な身分証明書
として利用できないため、個人カードの取得が求められます。
社労士事務所では、個人番号カードの取得をお願いすることになると思いますが、個人番
号カードの取得は任意のため、顧問先やその従業員にわかりやすい説明が求められます。
さらに！
個人番号カード収集に向けたスケジュールを早めに決定しておく必要があります。
平成27年10月から通知カードが配布されるので時間もありません。
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セルズに研修を依頼する理由①
単なるガイドラインの解説だけではなく、
セルズでは事前準備の過程を含めた研修が可能です。
平成27年10月には個人宛てにマイナンバーの通知が開始され、
運用の開始に向けて準備が進みつつあります。
来るマイナンバー運用開始までに、社労士事務所が取るべき措置や
顧問先へ説明・提案すべきことをお伝えします。
さらに！
現在セルズでは、「台帳」をはじめとするセルズソフトでも、税および
社会保障制度に関連する手続きの多くを取扱うことから、システム面の
マイナンバー対応準備を進めています。
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セルズに研修を依頼する理由②
セルズはソフトウェア会社なのでセキュリティの分野に強い。
さらに、社労士事務所が併設しているので労務の専門家集団でもある！
セルズは開業30年の社労士事務所ノウハウを活かし、平成10年に社労士事務所向け人事労務ソフ
トを中心としたソフト制作分野に進出した会社です。
今ではソフトウェアの利用者は8000ユーザーを超え、確かな知識と技術を兼ね添えています。
さらに！
セルズは社労士事務所を併設するソフト会社として、
研修を通して「マイナンバーの専門家といえば社労士」というイメージ
が少しでも浸透することを目指しています。
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セミナーの流れ
1.
マイナンバーの概要
2.
マイナンバーの収集方法について
3.
漏洩防止に向けた安全管理措置について
4.
就業規則などの社内規定の見直しについて
5.
採用時の手順や書類の見直しについて
6.
マイナンバーのログ管理について
7.
顧問先との顧問契約書について
8.
導入に向けた実務対応スケジュールについて
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マイナンバー研修開催事例
岐阜県内支部会
埼玉県内支部会
支部研修会では「わかりやすい・参考になった・資料がほしい との声多数」
名南経営主催セミナーは「満員御礼」とご好評いただいております。
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