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住宅バウチャー制度について
平成２４年１月 福祉部・住宅まちづくり部
【検討の趣旨】（大阪府財政構造改革プラン（案））
＜住宅政策のあり方について＞
・住宅セーフティネットは、今後創設が望まれる住宅バウチャー制度なども利用しながら、住宅市場全体のストックを活用し、
確保に努める。
＜府営住宅のあり方＞
・バウチャー制度などの新たなスタイルの住宅セーフティネット政策の構築など、住宅市場全体で必要な住宅の確保に努める
とともに、府と基礎自治体等の協調による低所得者や高齢者等への対応を前提として、府営住宅ストックは将来的に量的な
縮小を図る。
【住宅バウチャー制度の検討状況について】 ［詳細別紙］
・住宅バウチャー制度については、既存の公営住宅制度や生活保護制度（住宅扶助）との関係の整理が必要であるため、国
で制度実施することが必要であることから、現在、福祉部と住宅まちづくり部で国に制度提案すべく、具体的内容について検
討中。
※国（国土交通省、厚生労働省）の見解：
住宅バウチャー、家賃補助に関する議論は現在行っておらず、実現可能性は低いと思われる。
【議会の状況（９月議会）】
＜自民党代表質問（宗清議員）要旨＞
・住宅バウチャー制度を国に提案するとのことだが、このような多額の予算が必要となる制度は、国民に支持されず、また、国
も認めないと思うが。
・住宅バウチャー制度が実現しない限り府営住宅の半減は行わないのか。
＜橋下知事答弁要旨＞
・公が住宅を供給するのではなく、家賃補助を行って民間の住宅市場を活用すべきであり、現在の公営住宅のあり方は抜本
的に見直す必要がある。
・住宅セーフティネット策が確保できれば府営住宅の半減を進める。ただし、住宅セーフティネット策が住宅バウチャー制度だ
けではない。
【今後の対応】
・福祉部と住宅まちづくり部で年度内に国に対して制度提案を実施予定。