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大阪府国際化戦略 アクションプログラム（案）
国際交流財団の強みを活かしたグローバル戦略
平成 23 年 8 月
大阪府 府民文化部
財団法人 大阪府国際交流財団
【目 次】
Ⅰ
Ⅱ
目的
実施プログラム
１ グローバル人材の育成
(1) 人材育成のニーズと視点
(2) 目指すグローバル人材
(3) 育成支援の方法
(4) 行動目標
(5) プログラム（具体例）
２ 外国人の受入環境整備
(1) 事業の方向性
(2) 行動目標
(3) プログラム（具体例）
Ⅲ 実施体制
Ⅳ スケジュール
Ⅴ 参考資料
・・・・・
1
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
2
2
2
3
3
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
4
5
5
6
7
7
Ⅰ
目的
○ 地球規模の環境問題や制度・基準の国際標準化など、国境を越えた課題へ
の対応はますます重要になってきている。
○ また、経済のグローバル化も急速に進んでおり、企業にとっては世界市場
への進出は成長の大きなチャンスとなっている。
○ さらに、少子・高齢化が進む我が国では、世界から多くの人・モノ・資金
を呼び込み、経済や社会の活性化を図っていく必要がある。
○ こうしたことを踏まえ、平成23年3月に策定した大阪府国際化戦略の下、
本プログラムは、大阪府国際交流財団がこれまで培ってきた国際交流ネット
ワークやノウハウを最大限に活かして、取り組むべき課題として以下の２つ
を掲げ、大阪府と財団が連携して積極的な事業展開を図っていく。
１
２
大阪から世界に発信する「グローバル人材の育成」
世界から人・モノ・資金を呼び込む「外国人の受入環境整備」
○ これらの事業を進めるにあたっては、大阪府国際交流財団の基本財産を今
後10年間活用することとする。また、本プログラムは、平成26年度までのア
クションプログラムとし、以後３年毎に実施する評価に基づき、改善・見直
しを図りつつ、より効果的な事業を推進する。
大阪府国際化戦略
（平成23年3月策定）
世界で通用する
グローバル人材
海外の企業や人材を
受け入れる都市
大阪府国際交流財団の強みを
活かしたグローバル戦略
国際競争力のある
産業・技術
世界の人々を引き寄せる
集客機能
物流人流を促進する
インフラ
競争力強化に向けた
基盤整備
大阪府国際化戦略アクションプログラム
グローバル人材の育成
大阪の
国際競争力
強化
発信
人材・資金
外国人の受入環境整備
1
大阪府国際化戦略工程表
に基づく全庁的な取組み
・ 産業・技術振興
・ 観光戦略
・ インフラ整備
Ⅱ
実施プログラム
１ グローバル人材の育成
(1) 人材育成のニーズと視点
○ 平成22年7月に内閣府が実施した「労働者の国際移動に関する世論調査」によると、外国で働く
ことに関心がないとした20代の若者は 58.8％ と過半数を占めている。
＜関心がない理由＞
わからない 1.2％
外国で働くことに
関心がある
20.0％
どちらかといえば
関心がある
20.0％
関心がない
58.8%
外国で生活することに不安を感じる
語学力に自信がない
家族や友人と離れたくない
外国で働くために必要な情報を知らない
58.8％
55.7％
43.3％
33.0％
（関心がないとした者を100％とした場合・複数回答上位４項目）
○ 反面、若い世代が外国で働く経験を「積むべきだと思う」とした者の割合は73.8％と、
グローバル化のニーズは高い。また、若い世代が外国で働くために必要なことは、
・
・
・
・
語学の教育を受けること
ビジネスマナーに代表される、外国の文化や習慣を理解すること
海外留学を経験すること
外国での働きが日本国内の企業に評価される仕組みを利用できること
などとなっている。（複数回答上位４項目）
＜人材育成の視点＞
語学・知識・経験・就職 への支援が必要
79.6％
51.7％
39.5％
34.4％
(2) 目指すグローバル人材
○
グローバル人材は、優れた語学力により自ら行動できる人物であるが、とりわけ、
「日本や世界に対する幅広い知識と国際的な経験に基づき、自らの意思を海
外で十分に伝えられる人物」の育成を支援する。
(3) 育成支援の方法
○
関係機関と連携し、教育から就職までをトータルに支援する。
○ 他流試合で実践力を身に付ける 「国際経験の取得」 を中心に支援を行う。
学校教育への支援
社会人支援
語学・知識・経験・就職 をトータルに支援
語学教育
国際理解
国際交流
海外経験・留学
キャリア形成に
つながる就職
グローバル
人材を育てる
研修システム
国際交流団体
商工労働部
国際分野での
実践
これまでの支援
＜支援ネットワーク＞
教育委員会
私学・大学
府民文化部
商工団体等
2
(4) 行動目標
大阪から海外への留学生・研修生を 1,000人 送り出す
※ 留学生600人 ＋ 研修生400人を目標
〔大阪府国際化戦略では、 ３年間で約600人の留学生増加を目標（2008年1,684人 → 2020年3,500人）〕
(5) プログラム（具体例）
①
「グローバル人材育成のあり方を考える」 キックオフシンポジウム
・府内の高校生、大学生、専門学校生、教育関係者や企業関係者等への啓発を目的として、先
進の国際大学やグローバル企業、海外留学経験者等によるグローバル人材育成に向けた
シンポジウムを開催
②
おおさかグローバル塾
・自らの意思を海外で十分に伝えられるよう、英語で日本や世界の歴史・文化・制度等を学ぶと
ともに、文書作成能力やディベート力、プレゼンテーション力を磨く。
・海外の大学進学に必要な教育情報等のアドバイスや、大学進学適性試験（SAT※）等の講習
を実施
※ SAT：米国の大学が入学に際し義務付けている言語や数学的論理思考能力等を測定する標準テスト
③
グローバル体験プログラム
（「使える英語プロジェクト」・「実践的英語教育強化事業」連携事業）
・グローバルな実践力を身につけるため、教育委員会が実施する「使える英語プロジェクト」
（P4参照）等と連携し、府内の高校生に体験型の学習を実施
・国際交流事業への参加促進
・専門学校等と連携した、国際ビジネスに関するワークショップや、
ホテル・空港カウンター等の模擬施設を活用した実践英語学習
・大阪府国際交流財団等による翻訳・通訳学習
・JICA（国際協力機構）施設等を活用した宿泊英語学習 等
④
留学体験プログラム （３年間で300人を派遣）
・府内の高校生の留学意欲を向上させるため、留学を希望する生徒及び指導教員を、海外の
大学に派遣し授業を体験させるほか、留学に向けた現地の生活情報などを学ぶ短期研修
を実施
3
⑤
留学・海外研修への助成 （３年間で留学生300人＋海外研修400人）
・府内の高校や大学等が推薦する生徒・学生を対象に、留学費用の一部を助成
・引率者1名で10名以上を引率する海外研修の場合、引率者１名の費用の一部を助成
⑥
GLOBAL OJT プログラム （海外経験を就職につなげる）
・海外経験を就職につなげるため、留学経験者等を対象に、商工労働部とも連携し、
企業と一体となってグローバルビジネスに必要な実践研修を実施
(1)
(2)
(3)
(4)
留学経験者・国際業務希望者を公募
専門学校等でグローバルビジネスに必要な研修を実施
府内企業に派遣し、ジョブトレーニングを実施
府内企業の海外拠点に派遣し、企業のグローバル活動を支援
※ 使える英語プロジェクト（23年度知事重点事業）⇒ P11
高等学校：英語コミュニケーション能力のさらなる向上を図るため、府立高校24校を English Frontier High
Schools に指定し、外国人講師による授業の充実や特設レッスン等を開設、併せて各府立高校の英
語活動を支援
小中学校：50中学校区で外国人講師を活用した授業方法の研究や大学と連携した体験活動を実践。その成果を
育成プログラムにまとめ、府内の小・中学校に普及
２ 外国人の受入環境整備
(1) 事業の方向性
○
世界から優れた人材と多くのビジネス、観光客を呼び込み、大阪の
経済・社会の活力を生み出すため、以下の方向性に基づき事業を推進
・ 大阪の魅力や情報をワンストップで世界に発信し、大阪のファンを増やす
・ 大阪で学んだ留学生が母国で大阪の情報を発信し、活躍できるネット
ワークづくり
・ 優れた教育環境を提供し、府内企業へ就職させることで、世界から優
秀な留学生を呼び込むとともに、府内企業のグローバル展開を促進す
る社会システムを構築
・ 国際交流団体のネットワークを活かし、多言語による相談体制や、災
害時の外国人支援体制の確立、案内表示の多言語翻訳など、外国人が
安心し、暮らしやすい環境づくり
4
(2) 行動目標
大阪で学ぶ外国人留学生を 4,000人 呼び込む
※ 国の留学生30万人計画や、産業・技術振興、観光戦略など大阪府の全庁的な取組みと併せ、4,000人を
目標
〔大阪府国際化戦略では、3年間で約4,000人を目標（2010年10,791人 → 2020年23,000人）〕
(3) プログラム（具体例）
①
大阪の情報・魅力をワンストップで世界に発信
・外国人への情報発信力を強化するため、マスコミ・情報誌・市町村等と連携し、多言語 ※ によ
るイベント、ビジネス、観光、留学、緊急防災などの情報や大阪の魅力をワンストップで提供
・災害時にも対応できるよう、多言語による携帯用ページも作成
※ 多言語：英語、韓国語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、フィリピノ語、タイ語、ベトナム語など
②
海外での留学プロモーションの実施
・留学生を大阪に呼び込むため、大学や専門学校等と連携し、アジア諸国・地域や大阪府の友
好交流都市等において、留学プロモーションを展開
③
外国人材活用システム（全国初の社会システムを構築）
・これまで企業が多くの時間とコストをかけて行ってきた現地外国人の採用・研修に代わる人
材活用システムを、社会システムとして大阪府が構築
(1)
(2)
(3)
(4)
④
外国人留学生の招致（上記②事業）
大学・専門学校等におけるビジネス・専門学習
府内企業への就職支援
府内企業の海外拠点（留学生出身国）に派遣し、
企業のグローバル活動を支援
おおさかグローバルネットワーク
・本プログラムで支援した留学生等をネットワーク化、情報提供や情報交換等によりグローバ
ル活動を支援
5
⑤
多言語による相談体制の強化
・大阪府国際交流財団による多言語相談・情報提供窓口の人員体制を強化
・府内市町村の国際交流団体と連携し、地域のネットワークを活かした相談を行うなど、外国人
支援ネットワークを強化
・外国人支援ボランティアのレベルアップ研修を実施し、多言語情報提供体制を強化
⑥
災害時の外国人支援体制の確立
・府内市町村、府内や他府県の国際交流団体と連携し、緊急時の連絡体制、安否確認の方法、
通訳・翻訳体制、メディアを通じた情報提供、諸外国への対応など、外国人の支援体制を確
立
⑦
外国人が暮らしやすい環境づくり
・案内表示など公的表示の多言語化を促進する翻訳サービスの提供や、留学生が住みやすい
環境づくりを支援
Ⅲ
実施体制
○ 大阪府国際交流財団の基本財産を活用し、財団と大阪府のガバナンス
の下、一体となってグローバル戦略を推進
大阪府国際化戦略
実行委員会
（OFIX）
【 大阪府 】
・府民文化部長
・国際交流監
・国際交流･観光課
外部諮問機関
・学識経験者
・府民、企業等
【 OFIX 】
・理事長
・常務理事
・理事
監事
【助言・評価】
【事業決定・執行】
企画委員会
府内市町村・
国際交流団体
連携
大阪府 府民文化部
教育委員会、商工労働部
大阪府国際交流財団
経済団体等
【企画・立案】
事務局
大阪府 国際交流・観光課
大阪府国際交流財団
6
Ⅳ
スケジュール
23年度
24年度
25年度
26年度
10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
グローバル人材育
グ 成シンポジウム
ロ おおさかｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ塾
ー
バ グローバル体験
ル プログラム
人 留学体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
材
の 留学・海外研修
育 への助成
成 GLOBAL OJT
外
国
人
の
受
入
環
境
整
備
プログラム
大阪の情報・魅力
ワンストップ発信
海外での留学
プロモーション
外国人材
活用システム
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ
多言語による相談
体制の強化
災害時の外国人
支援体制の確立
外国人が暮らし
やすい環境づくり
：準備期間
：実施期間
7
Ⅴ
参考資料
１
大阪府国際化戦略
・・・
8
２
使える英語プロジェクト（高等学校）
・・・
11
３
使える英語プロジェクト（小中学校）
・・・
12
４
「実践的英語教育」強化事業
・・・
12
５
労働者の国際移動に関する世論調査（抜粋）
・・・
13
６
留学生30万人計画
・・・
14
Ⅴ
参考資料
１
大阪府国際化戦略
大阪府国際化戦略
―持続的発展を目指し、国際競争力を強化―
「大阪の成長戦略」（2010年12月28日策定）を踏まえ、
2020年を展望しつつ、今後5年間に大阪府が取り組む国
際化施策の方向性及び具体的施策を明らかにするため
の行政計画
【視 点】
大阪の国際競争力の強化
国際的な活力と魅力を持ち、多様な価値を認め合いながら
持続的に発展する大阪を実現するために、
● 世界・アジアから、多くの人・モノ・資金を呼び込む。
● 人材・技術の国際競争力を高める。
ことにより、大阪の国際競争力の強化を行う。
選択と集中
資源の有効活用
最も必要性の高い施策か？
最も成果を出せる施策か？
人・資金・ノウハウ・ネットワークなど、
大阪に今ある資源を最大限に有効に
活用できているか？
【方向性】 成長のための５つの源泉
国際競争力強化のための５つの核
(大阪の成長戦略）
産業・技術力
人材力
都市の再生
集客力
物流人流インフラ
（大阪の国際化戦略）
国際競争力のある産業・技術
国
際
競
争
力
の
強
化
世界で通用するグローバル人材
海外の企業や人材を受け入れる都市
世界の人々を引き寄せる集客機能
物流人流を促進するインフラ
1
8
Ⅴ
参考資料
１
大阪府国際化戦略
「大阪の成長戦略」
①実質成長率 年平均2％以上
②雇用創出 年平均1万人以上
③訪日外国人 2020年に年間650万人が大阪に
貨物取扱量 2020年に関空60万トン増
阪神港190万TEU（※1）増
●国際コンベンション開催件数（※2）
「大阪府国際化戦略」
●国際コンベンション開催件数（※2）
300件以上
●大阪で学ぶ外国人留学生数
23,000人以上
●大阪から海外に留学する学生数（※3）・生徒数（※4）
3,500人以上
【参考指標】
●大阪の都市総合力ランキング(※5)
5位以内
●大阪から海外へ留学する学生数（※3）・生徒数（※4）
（単位：件）
2009年
2008年
2007年
大阪府
183
144
124
全国
2,149
2,108
1,868
●大阪で学ぶ外国人留学生数
生徒数
学生数
（日本政府観光局「国際会議統計」により作成）
（単位：人）
2008年
2007年
2006年
2008年
2006年
大阪府
1,299
1,188
1,228
385
369
全国
9,414
9,215
9,113
3,190
3,913
（ （独)日本学生支援機構 「協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果」、文部科学
省「高等学校等における国際交流等の状況」調査結果、及び大阪府調べ）
（単位：人）
2010年
2009年
2008年
2007年
大阪府
10,791
10,576
10,289
10,203
全国
141,774
122,144
113,540
108,295
（（独）日本学生支援機構「平成22年度外国人留学生在籍状況調査」より作成）
●大阪の都市総合力ランキング(※5）
大阪の国際競争力（総合）は、
世界３５都市中１８位。
（参考）ニューヨーク、ロンドン、
パリに次いで東京は４位、福
岡は２８位。
大阪の分野別ランキングは、以下のとおり。
○経済：１９位
○研究・開発：１２位
○文化・交流：２５位
○居住：３位
○環境：２２位
○交通・アクセス：２２位
（（財)森記念財団都市戦略研究所「2010年世界の都市総合力ランキング」より作成）
(※1) 国際標準（20フィートコンテナ）の海上貨物用コンテナを１単位とした貨物量を表す単位
(※2) 日本政府観光局が定めた国際会議統計基準（日本を含む3カ国以上の国から50名以上参加等）に基づく国際会議数
(※3)大阪の大学等と諸外国の大学等の協定等に基づき、3ヶ月以上、海外の大学等に派遣された日本人学生数（（独）日本学生支援機構調べ）
(※4)大阪の高校から、3ヶ月以上海外の高校等に派遣された生徒数
(※5)（財）森記念財団都市研究所が世界の主要３５都市について、６９指標で評価し順位付けしたもの
2
本戦略の推進主体者である大阪府は、次のとおり、国等への働きかけや府民・民間団体等との連携を
行いながら、戦略の実現を図る。
１ 国・都道府県・府内市町村への働きかけ
国： 法制度の見直しや新たな仕組みの創設など、あらゆる機会を捉え提言
都道府県： 関西広域連合（※）などを活用し、府域を超えた連携の強化
市町村： 基礎自治体としての地域の住民サービスにかかる国際化施策について、水平連携を含めた取り組みを支援
※関西広域連合：関西７府県が設立した関西広域連合の機能拡充を通じ、産業（先端技術産業クラスター連携等）、観光
（海外観光プロモーション等）、交通・物流基盤整備（港湾・高速道路の一元管理等）の分野において、国際競争力の強化に
取り組み、人・モノの交流のアジアのハブ機能を有する関西の実現をめざす。
２ 府民・民間団体との連携
経済団体・企業、教育機関、（財）大阪府国際交流財団（※）をはじめとする民間の国際交流団体・ＮＰＯ、等と協働し、それぞれの
持つ人材、資金、ノウハウ、ネットワークなどを最大限に活かして事業実施
※（財）大阪府国際交流財団（ＯＦＩＸ）：民間団体と府をつなぐＯＦＩＸの有するノウハウ、ネットワーク、資金などの資源を最大
限に有効活用し、グローバル人材の育成や外国人が生活しやすい環境整備等をめざすとともに、他の民間団体の活動強
化を図る。
１ 戦略指標の状況については、毎年度把握し、ホームページ等で公表する。
２ 取り組み施策の実施計画及び実施状況については、毎年度把握し、ホームページ等で公表する。
３ 社会経済情勢の変化や戦略指標の達成状況に応じて、５年後の2016年を目途に、内容の改訂を行う。
9
3
Ⅴ
参考資料
１
大阪府国際化戦略
「５つの核その１ 国際競争力のある産業・技術」の強化に向けた施策・取組み
施策・取組み
概
要
大阪が強みを有する先端技
術産業のさらなる強化
環境・新エネルギーやバイオ技術を利用した医薬品・医療機器などの先端技術産業
の優位性を維持・向上させるため、企業集積をさらに高め、研究開発やビジネス創出
機能等、技術革新を生み出す国際的な競争拠点の形成を図る。
世界市場に打って出る大阪
産業・大阪企業への支援
アジアなど世界市場に打って出る大阪企業の挑戦を支援するとともに、上下水道など
のインフラ関連産業の技術、システム輸出に向けた取り組みを行う。
海外のハイエンド企業の誘
致
立地優遇措置や規制緩和などを進める総合特区の活用等により、先端産業企業等
の立地を促進するとともに、大阪市、経済団体等との連携による多様な外資系企業
の戦略的誘致活動を実施する。
ハイエンドなものづくりの推
進
大阪から付加価値の高い技術・製品を数多く生み出すため、大手企業と中小企業、
産学の連携による研究開発や製品・技術開発を支援するとともに、国際的な研究・技
術交流機会を創出する。
成長分野に挑戦する企業へ
の支援・経済活動の新陳代
謝の促進
中小企業の技術革新に向けた取組みを促進するとともに、起業、転業、再生などを促
進する仕組みの充実を図り、経済環境の急激な変化にも強い企業を育成する。
4
「５つの核その２ 世界で通用するグローバル人材」の育成に向けた施策・取組み
施策・取組み
グローバルな視野をもった
若者の育成
英語力強化等を通じたグ
ローバルリーダーの育成
留学生の受入れ促進による
高等教育機関の国際化
高等教育機関の国際競争
力の強化
概
要
内向き志向と言われる若者が、海外への関心・理解を深め、グローバルな視野に立っ
て学習・キャリア設計ができるよう、国内外において外国人・グローバル人材との交流
やディスカッションの機会を創出する。
進学指導特色校の設置や小・中・高等学校における英語教育の充実等に取り組むほ
か、若者、社会人への英語学習意欲の向上に向けた民間の取組みを支援する。
大阪の若者が、国内に居ながら外国人青年とともに学び、交流することによって、グ
ローバルな感覚・能力を育てる機会を創出するため、より多くの外国人留学生を受け入
れるためのプロモーションや環境整備を行う。
大学間の競争を促す環境の整備や、外国大学、府内大学、企業との連携を促進し、大
学等の国際競争力を強化する。
「５つの核その３ 海外の企業や人材を受け入れる都市」の実現に向けた施策・取組み
施策・取組み
国際競争拠点の形成
コンベンション機能の強化
外国人高度専門人材の受
入れ拡大
外国人人材を受け入れるた
めの環境整備
府民活動の基盤となる自治
体交流の推進
概
要
総合特区等を活用し、規制緩和、集中投資等の実施を行うとともに、技術革新拠点や
にぎわい拠点の形成を図る。
世界のビジネスチャンスが集まるコンベンション機能を強化するために、国際戦略総合
特区や既存資源を活用したコンベンション拠点の形成を図る。
在留資格等に関する規制緩和について国への要望・提案を行うとともに、外国人高度
専門人材としての留学生と中小企業等とのマッチング支援を行う。
行政サービスの多言語化や、外国人向け相談支援体制を充実するとともに、外国人府
民と日本人府民との間で生活に必要なコミュニケーションを円滑に行うため、通訳・翻
訳体制及び日本語の習得機会を充実させる。
友好交流都市やアジアの主要都市との交流を促進するとともに、（総）領事館をはじめ
5
とする海外の政府機関との友好関係を増進する。
10
Ⅴ
参考資料
１
大阪府国際化戦略
「５つの核その４ 世界の人々を惹きつける集客機能」の整備に向けた施策・取組み
施策・取組み
関西観光における拠点都市化
ショッピング・グルメ天国
大阪の創出
国際エンターテイメント都市
大阪の創出
ホスピタリティ都市
大阪の創出
マーケティング情報による民間の
観光ビジネス創出と施策推進の
効率化
概
要
観光インバウンドの拠点としての関西の多彩な観光魅力をＰＲするとともに、魅力ある新しい観光資源
の創出、掘り起こしを行う。
民間との連携や働きかけにより、買い物やなにわの味を満喫できる環境整備を促進する。
カジノを含めた「統合型リゾート」、万博記念公園の南側ゾーンに異文化交流や集客機能などが期待
できる複合型施設など、国際的な集客力のある施設の立地を促進する。
学校交流や企業視察の受入れなど、交流によるおもてなしを推進するとともに、観光ガイドや携帯端
末による観光情報の提供や案内標識の多言語化など受入環境の整備促進を通じて、ホスピタリティ
向上を図る。
外国人旅行者の生の声を集約・分析し、民間の事業活動の促進と今後の観光施策に反映させる。
「５つの核その５ 物流・人流を促進するインフラ」の整備に向けた施策・取組み
施策・取組み
関西国際空港の国際ハブ（拠点）
化
概
要
ＬＣＣの就航促進等による内外のネットワーク充実や国際航空貨物の物流拠点形成、大阪都心等との
鉄道アクセス高速化をめざした事業の具体化などを通じ、関空が首都圏空港と並ぶ国際拠点空港と
して強化されるよう、国の主体的取組を促しつつ、地元広域自治体として効果的な取組を行う。
阪神港の国際ハブ化
物流コストを引き下げ、国際競争力を強化するために、国際コンテナ戦略港湾としての位置づけのも
と、民の視点にたって一元的経営を実現するとともに、釜山港に流れた貨物を取り戻し、企業集積を
活かした物流拠点機能を強化する。
都市圏高速道路等の一体的運営主体構想（ハイウェイオーソリティ構想）の実現に向けて、地域の実
情を踏まえた対距離制の導入による利用しやすい料金体系に一元化する。
関空から日本全域へ、外国人観光客などが円滑に移動できる鉄道ネットワークが不可欠であり、関空
アクセス、リニア中央新幹線等の整備に向け国に働きかけるとともに、公共交通の乗継等の円滑化を
検討する。
国・地方ともに財政状況が厳しい中で、戦略的にインフラを整備するため、民間資金やノウハウ等を活
6
用した新たな手法について検討を行う。
物流を支える高速道路機能の強
化
人流を支える鉄道アクセス･ネット
ワーク強化
官民連携による戦略インフラの
強化
Ⅴ
参考資料
２
使える英語プロジェクト（高等学校）
使える英語プロジェクト事業【知事重点事業】
担当：教育委員会教育振興室高等学校課 教務グループ
（一部大阪教育ゆめ基金活用）
【事業目的】
国際社会や今後の時代を見据え、確かな学力を育むことに加え、将来、
社会の中で自立できる力や態度を身につけさせるため、府立高校生の英
語コミュニケーション能力のさらなる向上を図る。
【平成２３年度当初予算額】
２３１，６２６千円
【事業内容】
○English Frontier High Schools（201,835千円）
English Frontier High Schoolsとして府立高校２４校を研究校に指
定し、各校のレベルに応じた３つのグループに分け、それぞれの到達
目標を設定し取り組む。
（内容）
・外国人講師27人を新たに研究校に配置し、授業を充実させる。
・smaLLなどの語学学習機器や英語ルームを整備する。
・指導法の研究や教材作成を行う。
・外国人講師等による特設レッスンを開設する。
・Osaka English Forumを開催し、研究指定校の成果を府立高校全
体で共有する。
11
○学校の英語活動支援（22,500千円）
授業以外で英語を使う機会を増やすため、生徒の海外語学研修
を支援するとともに、国内での活動として、国際会議、English
Camp、英語コンテスト、海外からの生徒受入れなど、学校の英語
活動の取組みを支援する。
○Advanced Class 教員研修（7,291千円）
留学や海外の大学入学をめざして英語力の向上を図りたい高校
生のための特訓クラス、Advanced Classを府内４ヶ所で開設し、外
国人講師等による授業を行う。
また、教員の英語力・英語指導力を向上させるため、教育セン
ター教員研修や、国内外の大学への派遣など、英語科教員の研
修の充実を図る
Ⅴ
参考資料
３
使える英語プロジェクト（小中学校）
使える英語プロジェクト事業【知事重点事業】
（大阪教育ゆめ基金活用）
【事業目的】
・義務教育終了段階で、自分の考えや意見を英語で伝えられる生徒
（｢英語を使うなにわっ子｣）の育成をめざす。
・ 「読む」「書く」｢聞く｣｢話す｣の4つの力をバランスよくはぐくむ授業改善
と、家庭学習教材を開発して生徒の自学自習力を育成する。
【平成２３年度当初予算額】
８０，９８８千円
【事業内容】
（1） 対 象：府内５０中学校区（政令市除く）を実践研究校として指定
（2） 事業実施期間：平成2３・2４・2５年度の３年間
（3） 内 容
○ 実践研究校は、府教育委員会が作成するプログラム（骨子）に基づ
き、外国人講師等（英語教育支援員）を活用した授業方法の研究や、
英語によるコミュニケーション活動を行う専用教室の整備等を行う。
○ プログラムの効果を検証するため、50 中学校区の生徒を対象に英
語能力判定テストを実施する。
○ 成果を｢英語をつかうなにわっ子｣育成プログラムにまとめ、府内の
小･中学校に普及させる。
担当：教育委員会市町村教育室小中学校課 教務グループ
Ⅴ
参考資料
４
「実践的英語教育」強化事業
「実践的英語教育」強化事業
担当：府民文化部私学・大学課 小中高振興グループ
【目 的】
大阪の高校生および高等専修学校生の英語によるコミュニケーション能力を向上させるために、これまでの受
験英語とは違う実践的な英語教育を行う「頑張る学校」を支援することにより、アジアをはじめ世界で活躍でき
るリーダーを育成することを目的とする。
【事業内容】
「TOEFL iBT」の獲得スコア（チームの平均点）が、ベーシングスコア（基準点：38点）を上回る学校を3区分に
分け、実践的英語教育の充実に要する経費を対象に助成金（補助金）を交付する。
この事業は、これまでの受験英語にとどまらない実践的な英語教育に取り組む学校を支援することにより、これま
での英語教育をより実践的なものに変えようとするものであり、参加するかどうかは、各学校の判断に委ねられ
る。
〈事業スキーム〉
(1) 助成対象
大阪府内の公立高校・私立高校・私立高等専修学校
(2) チームの結成・TOEFL受験
各学校においてチャレンジチームを結成し、「TOEFL iBT」を受験
チームの要件：１学年の生徒数の1/3以上、かつ100人以上の生徒が参加
（全校生徒数が200人に満たない場合は全校生徒の1/2以上が参加）
(3) 順位の決定
毎年度12月末までの獲得スコア（チームの平均点）をもって順位を決定
(4) 助成校数・金額
チームの平均点が基準点（３８点）を上回った場合、成績順に3グループに分類し、実践的英語教育の充実
に要する経費（＊）を助成
・50校を上限
・上位校（20%）・・・チーム人数×15万円（上限1,800万円）
中位校（30%）・・・チーム人数×10万円（上限1,200万円）
下位校（50%）・・・チーム人数× 8万円（上限 960万円）
(＊)海外研修経費、外国人講師人件費、教員研修経費、生徒の受験料、副読本等購入費など
【予算額】
事業総額 ５億円（平成２３年度 １億円、平成２４年度 ４億円（債務負担行為）
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Ⅴ
参考資料
５
労働者の国際移動に関する世論調査（抜粋）
調査結果の概要 （世論調査報告書 平成22年7月調査 内閣府大臣官房政府広報室） http://www8.cao.go.jp/survey/h22/h22-roudousya/
・調査対象：全国20歳以上の者 ・標本数： 3,000人 ・有効回収数（率）：1,913人（63.8％）
・調査時期：平成22年 7月15日～ 7月25日 ・調査方法：調査員による個別面接聴取法
○ 外国での就労に対する意識
（１） 外国での就労への関心
外国で働くことに関心があるか聞いたところ，「関心がある」とする者の割合が22.0％（「関心がある」10.5％＋「どちらかと
いえば関心がある」11.6％)，「関心がない」とする者の割合が77.4％（「どちらかといえば関心がない」16.3％＋「関心がない」
61.2％）となっている。
外国での就労への関心
ア 外国での就労に関心がある理由
外国での就労に「関心がある」，「どちらかといえば関心
がある」と答えた者（421人）に，外国での就労に関心があ
る理由は何かを聞いたところ，「外国の文化や生活に興味
がある」を挙げた者の割合が70.3％と最も高く，以下，「語
学力の向上・活用を図りたい」（42.3％），「技能の向上・活
用を図りたい」（31.4％），「国内以上の働きがいを感じる」
（20.9％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目
イ 外国での就労に関心がない理由
外国での就労に「どちらかといえば関心がない」，「関心
がない」と答えた者（1,481人）に外国で働くことに関心がな
い理由を聞いたところ，「語学力に自信がない」を挙げた
者の割合が52.3％と最も高く，以下，「外国で生活すること
に不安を感じる」（47.1％），「家族や友人と離れたくない」
（34.6％），「外国で働くために必要な情報を知らない」
（30.9％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
（２） 若い世代が外国で働く経験を積むべきか
これから社会に出る世代は，若いうちに外国で働く経
験を積むべきだと思うかを聞いたところ，「積むべきだと
思う」とする者の割合が73.8％（「積むべきだと思う」
33.7％＋「どちらかといえば積むべきだと思う」40.0％)，
「積むべきだと思わない」とする者の割合が22.4％（「ど
ちらかといえば積むべきだと思わない」11.7％＋「積む
べきだと思わない」10.7％）となっている。
ア 若い世代が外国で働くために必要なこと
若い世代が外国で働く経験を「積むべきだと思
う」，「どちらかといえば積むべきだと思う」と答えた
者（1,411人）に，これから社会に出る世代にとって，
外国で働くために何が必要だと思うか聞いたとこ
ろ，「語学の教育を受けること」を挙げた者の割合
が79.6％と最も高く，以下，「ビジネスマナーに代
表される，外国の文化や習慣を理解すること」
（51.7％），「海外留学を経験すること」（39.5％），
「外国での働きが日本国内の企業に評価される仕
組みを利用できること」（34.4％）などの順となって
いる。（複数回答，上位４項目）
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若い世代が外国で働く経験を積むべきか
Ⅴ
参考資料 ６
留学生30万人計画
「留学生３０万人計画」骨子
平成２０年７月２９日
文部科学省
外 務 省
法 務 省
厚生労働省
経済産業省
国土交通省
趣 旨
①
日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト、モノ、カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」
を展開する一環として、２０２０年を目途に留学生受入れ ３０万人を目指す。その際、高度人材受入れとも連携させながら、
国・地域・分野などに留意しつつ、優秀な留学生を戦略的に獲得していく。また、引き続き、アジアをはじめとした諸外国
に対する知的国際貢献等を果たすことにも努めていく。
② このため、我が国への留学についての関心を呼び起こす動機づけから、入試・入学・入国の入り口から大学等や社会での受
入れ、就職など卒業・修了後の進路に至るまで、体系的に以下の方策を実施し、関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携
して計画を推進する。
方 策
１.
日本留学への誘い
～日本留学の動機づけとワンストップサービスの展開～
我が国の文化の発信や日本語教育の拡大により、日本ファンを増やして我が国及び大学等への関心を呼び起こし、留学希
望に結びつける。また、ウェッブなどを通じ留学希望者に対し各大学等の情報を発信する。海外においては、在外公館や独
立行政法人の海外事務所、大学等の海外拠点が連携して日本留学に係る各種情報提供、相談サービスを実施し、留学希望者
のためのワンストップサービスの展開を目指す。
① 積極的に日本の文化、社会、高等教育に関し情報発信し、イメージ戦略としての日本のナショナル・ブランドを確立。
② 海外の大学等と連携して効率的に日本語教育拠点を増加させることにより、海外における日本語教育を積極的に推進。
③ 各大学等の留学情報発信や、日本留学フェア等多様な方法による留学情報の提供の取組を推進。
④ 在外公館、独立行政法人の海外事務所、大学等の海外拠点が連携して、海外において、日本留学に係る各種情報を提供。
また、留学希望者への相談サービスを提供する機能を強化し、留学希望者のためのワンストップ(一元的窓口)サービスの
展開を目指す。
⑤ ビジット・ジャパン・キャンペーンとの連携による情報発信の強化。
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Ⅴ
参考資料 ６
留学生30万人計画
２ ．入試・入学・入国の入り口の改善 ～日本留学の円滑化～
必要な留学情報の入手から入学許可、宿舎などの決定まで母国で可能とする体制を整備する。また、入国が円滑にできる
よう、留学生の質にも留意しつつ入国審査等を見直す。
① ウェッブ等を通じ、入試など留学に関わる大学等の情報発信機能の強化。
② 日本留学試験の改善や、日本語能力試験、TOEFL、IELTS などの既存の試験を活用した渡日前入学許可を推進。また、宿
舎や奨学金採用など安心して留学するための受入れまでの手続きの渡日前の決定を促進。
③ 海外において留学生を積極的に獲得するための大学等の海外拠点の展開と、大学等同士の共同・連携の推進。
④ 大学等の在籍管理の徹底と入国時や入国後の在留期間の更新申請等に係る審査の簡素化や審査期間の短縮。
３ ．大学等のグローバル化の推進 ～魅力ある大学づくり～
留学生を引きつける魅力ある大学づくりとして、英語のみによって学位取得が可能となるなど大学等のグローバル化と大
学等の受入れ体制の整備について支援を重点化して推進する。
① 国際化の拠点となる大学を３０選定し重点的育成。
② 国際化拠点大学やＣＯＥでは原則英語のみによる学位取得を可とするなど、英語のみによるコースを大幅に増加し、国際
的な教育研究拠点づくりを推進。
③ 交換留学、単位互換、ダブルディグリーなど国際的な大学間の共同・連携や短期留学、サマースクールなどの交流促進、
学生の流動性向上、カリキュラムの質的保証などにより大学等の魅力を国際的に向上。
④ 専門科目での外国人教員の採用を増やし、教育研究水準を向上。
⑤ 留学生の受入れや日本人学生の海外留学の推進を図るため、大学等における９月入学を促進。
⑥ 留学生受入れのための大学等の専門的な組織体制を強化し、組織的な受入れを充実。
⑦ 国費留学生等の優先配置、財政支援の傾斜配分、競争的資金やＧＰによる支援などにより、グローバル化を積極的に進め
る大学等への支援を重点化。
４．受入れ環境づくり ～安心して勉学に専念できる環境への取組～
宿舎確保の取組など留学生が安心して勉学に専念できる受入れ環境づくりを推進する。また、地域や企業等が一体となっ
た交流支援を促進する。
① 大学等が各関係機関と連携し、短期留学を含め渡日後１年以内の留学生に宿舎を提供できるよう、大学の宿舎整備、民間
宿舎確保の円滑化、公的宿舎の効率的活用等の多様な方策を推進。
② 国費外国人留学生制度、私費留学生学習奨励費については、その改善を図りつつ活用。
③ 地域・企業等のコンソーシアムによる交流を支援することや、関係者が一堂に会する場として、全国レベルの交流推進会
議を創設。
④ 留学生が留学後困らないよう、日本語教育機関・大学等の日本語教育担当部署をはじめとした国内の日本語教育の充実。
⑤ カウンセリングなど留学生や家族への生活支援の取組を促進。
５ ．卒業・修了後の社会の受入れの推進 ～社会のグローバル化～
卒業生が日本社会に定着し活躍するために、大学等はもとより産学官が連携した就職支援や受入れ、在留期間の見直しな
ど社会全体での受入れを推進する。
① 大学等の専門的な組織の設置などを通じた留学生の就職支援の取組の強化。
② インターンシップ、ジョブカードの活用、就職相談窓口拡充など産学官が連携した就職支援や起業支援の充実。
③ 企業側の意識改革や受入れ体制の整備を促進。
④ 就労可能な職種の明示等在留資格の明確化や取扱いの弾力化、就職活動のための在留期間の延長の検討。
⑤ 帰国留学生の同窓会の組織化支援、活動支援など帰国後の元日本留学生のフォローアップの充実を図り、元日本留学生に
日本の理解者・支援者として活躍してもらうための人的ネットワークの維持・強化。
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