Transcript 講義資料

日本経済入門
日本と東アジアの成長と貿易
アジア研究所
小山直則
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今日学ぶこと
第3章 新成長の設計
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3.2. グリーン成長への道
●経済成長と環境保全の両立
⇒経済成長と環境保全は両立できるのでしょうか？
⇒われわれの経済活動には、多くの天然資源の利用
が必要である。
⇒そして、生産過程や消費過程で多くの廃棄物や汚
染物質が発生する。
⇒1972年にローマクラブが『成長の限界』という報告書
を発表した。
⇒ここでは、経済成長と環境の問題が議論された。
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3.2. グリーン成長への道
●経済成長と環境保全の両立
⇒ローマクラブの『成長の限界』という報告書が発表さ
れたのは1972年であり、
⇒これは、第一次オイルショックの前年である。
⇒オイルショックのとき、天然資源制約は日本の成長
に大きな影響を与えた。
⇒同時にこの時代には日本の環境問題は深刻であっ
た。
⇒自動車の排気ガス、工場からの汚染物質によって
公害問題が発生した。
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3.2. グリーン成長への道
●経済成長と環境保全の両立
⇒ローマクラブの問題提起は、現実味を帯びたもので
あった。
⇒天然資源の有限性と地球の環境汚染浄化能力には
限界がある。
⇒これは、経済成長の制約となる。
⇒市場メカニズムだけでは、消費と環境の豊かさを維
持することはできない。
⇒われわれは、どのようにすればよいのでしょうか？
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3.2. グリーン成長への道
●経済成長と環境保全の両立
⇒一般的に一人当たりの国民所得が高くなるほど、
人々の環境への配慮が高まり、環境は改善される
という実証分析がある(環境クズネッツ曲線)。
⇒一人当たりの所得が小さい経済の発展段階では、
経済が成長するにつれて環境が悪化する。
⇒しかし、ある程度の段階になると環境問題は解決さ
れると言われている。
⇒確かに、先進国では排ガス規制が強くなり、電気自
動車や小型車が開発されるようになった。経済成長
とともに人々の環境意識も成長するのだろうか？
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3.2. グリーン成長への道
●持続的成長を求めて(教科書96頁)
⇒環境以外にも持続的成長に必要な条件があ
る。
⇒それは、社会資本や制度資本である。
⇒社会資本とは、経済の構成員すべてにとって
必要な高速道路、上下水道、教育など
Infrastructureを指す。
⇒一方、制度資本は…。
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3.2. グリーン成長への道
●持続的成長を求めて(教科書96頁)
⇒一方、制度資本とは法的制度、教育制度、著作権
制度、環境制度などを指す。
⇒これも経済成長に大きな影響を与えると考えられて
いる。
⇒法的制度が不安定な社会は、治安が乱れていて、
経済取引を安心して行うことができない。
⇒こんな国では、経済が成長する訳がない。
⇒法的制度はただ法律が存在するだけではなく、それ
が守られる社会でなければならない。
⇒食品偽装、耐震偽装、著作権侵害、契約不履行な
どの違法行為が存在する社会では、経済成長は制
約されることになるであろう。
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コーディネーションとインセンティブ
●コーディネーション(Coordination)の問題
⇒企業や消費者などの経済主体が効率的に経済活動
を行うために政府が制度資本や社会資本を設計す
ること。
⇒例. 著作権に関する法令の制定。法律家の育成。
⇒例. 高速道路の建設。
●インセンティブ(Incentive)の問題
⇒政府が設計した制度資本や社会資本を経済主体に
いかにして利用してもらうかという問題。
⇒例. 著作権遵守の誘因を高めること。
⇒例. 高速道路の利用を高めること。
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3.2. グリーン成長への道
●持続的成長を求めて(教科書96頁)
⇒法的制度はただ法律が存在するだけではなく、それ
が守られる社会でなければならない。
⇒企業や消費者の経済効率を高めるような法制度を
制定することがコーディネーションの問題である。
⇒経済効率を高めるために企業や消費者に法令をい
かに遵守してもらうかという問題がインセンティブの
問題である。
⇒市場経済では、売り手と買い手の間の異なる利益を
調整するためにコーディネーションの問題とインセン
ティブの問題の解決が重要となる。
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持続的成長を求めて(教科書96頁)
●香西泰(2001)『高度成長の時代』
⇒香西泰(2001)では、日本の高度成長の要因
として以下の要因をあげている。
(1) 技術革新(イノベーション)
(2) 市場メカニズム
(3) 日本的経営
(4) 内需の充足と輸出の両立
(5) 世界の小国としてのメリット
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持続的成長を求めて(教科書96頁)
(1) 技術革新(イノベーション)
⇒イノベーションには新製品の開発を伴う
Product Innovationと生産コストを削減する
ようなProcess Innovationがある。
⇒例. Product Innovation
①製鉄業における炭素や不純物を取り除くLD
転炉の技術の開発、導入。連続式の圧延
機の導入。
②石油化学、合成繊維、トランジスタ、コン
ピューターなどの新産業と新製品の登場。
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持続的成長を求めて(教科書96頁)
(1) 技術革新(イノベーション)
⇒イノベーションには新製品の開発を伴う
Product Innovationと生産コストを削減する
ようなProcess Innovationがある。
⇒例. Process Innovation
①トヨタ方式などの生産コスト削減技術。
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持続的成長を求めて(教科書96頁)
(2) 市場メカニズム
⇒高度成長の第二の要因は、市場メカニズム
である。
⇒消費や投資などの内需の拡大が戦後三大景
気の共通要因であることを以前学んだ。
⇒高度成長期の55-70年の消費支出の拡大が
経済成長に貢献した割合は、4割以上を占
めていた。
⇒消費拡大の背景は、都市化や核家族化によ
る消費世帯の増加にあると分析されている。
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持続的成長を求めて(教科書96頁)
(2) 市場メカニズム
⇒消費が拡大し、景気が良くなると、企業は生
産規模を拡大させようと活発な投資活動を
行う。
⇒消費と投資の拡大のサイクルが続き、景気
が良くなるとさらに投資を拡大するという連
鎖的な効果が続いた。
⇒このような現象を「投資が投資を呼ぶ」効果と
呼ばれている。
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持続的成長を求めて(教科書96頁)
(3) 日本的経営
⇒高度成長の第三の要因は、日本的経営にあ
ると主張されている。
⇒日本的経営システム
①労働者管理企業の性格
②終身雇用制
③年功序列賃金
④系列、企業集団
⑤メインバンク制度
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持続的成長を求めて(教科書96頁)
(3) 日本的経営
①労働者管理企業の性格
⇒長期的に労働者を企業に雇用し、利益を分
配する。
⇒そのかわり、協調的な労使関係によって賃金
を抑制し、配置転換などの人事に協力する。
⇒②終身雇用制度や③年功序列賃金制度もこ
のような労使関係から生まれてきたものと
考えられる。
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持続的成長を求めて(教科書96頁)
(3) 日本的経営
④系列、企業集団
⇒アメリカでは、企業統治(Governance)、経営
権は株主にあると考えられていた。
⇒したがって、アメリカでは短期的な利益、配当
が重視されていた。
⇒日本では、大銀行を中心とした企業系列に
よって株式の相互に持ち合いが行われてい
た(系列、企業集団)。
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持続的成長を求めて(教科書96頁)
(3) 日本的経営
④系列、企業集団のメリット
⇒アメリカ企業は短期的な利益、配当を重視。
⇒日本では大銀行を中心に株式が相互保有されてい
たため、個人株主の議決権は小さかった(企業経
営者は「サラリーマン社長」)。
⇒これにより、企業は、短期的な営業利益を気にする
ことなく、長期的な利益を目標とすることができた。
⇒これは大規模な研究開発投資や市場シェア拡大の
ための投資が可能にした(技術革新の促進)。
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持続的成長を求めて(教科書96頁)
(3) 日本的経営
④系列、企業集団のデメリット
⇒日本の製造業の研究開発費が大きく、営業利益が
小さい理由はここにあるのかもしれない。
⇒営業利益が小さいと株式市場からの資金調達は困
難となる。
⇒資金調達は、銀行を中心とした間接金融が中心で
あった(⑤メインバンク制度)。
⇒だから、日本企業の自己資本比率は米国よりも低く
かった。
＊メインバンク制度：企業と銀行の長期的取引関係。
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情報の非対称性と日本的経営
●企業と労働者の情報の非対称性
⇒日本的な雇用制度には企業と労働者の情報の非対
称性問題を解決する働きがあるといわれている。
⇒企業は労働者が真面目に怠けずに働いているかと
いう情報を集めるのに多大な時間的・金銭的費用
が必要となる。
⇒労働者は自分の質について十分な情報を保有して
いるが(情報優位)、
⇒企業は労働者の質に関する情報を十分に保有する
ことはできないので情報劣位となる。
⇒したがって、企業と労働者の間には情報の非対称
性が存在する。
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情報の非対称性と日本的経営
●企業と労働者の情報の非対称性
⇒年功序列賃金制度は、情報の非対称性問題
を解決するように機能するといわれている。
⇒企業は労働者に勤務年数が長くなるにつれ
て賃金を上昇させると約束する(コミットメント)。
⇒すると、労働者は途中で解雇されないように
真面目に働くので労働者を監視する費用が
節約できる。
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情報の非対称性と日本的経営
●企業と銀行の間の情報の非対称性
⇒メインバンク制度は企業と銀行の間の情報の非対
称性問題を解決する働きがあるといわれている。
⇒企業と銀行との間にも情報の非対称性が存在する。
⇒各企業は自社の営業能力や財務能力について十分
な情報を保有している(情報優位)。
⇒しかし、銀行は顧客である企業が優良な企業である
かどうかがわからない(情報劣位)
⇒銀行が顧客である企業の情報を蓄積するためには、
膨大な時間と費用が掛かる。
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情報の非対称性と日本的経営
●企業と銀行の間の情報の非対称性
⇒メインバンク制度とは、企業が継続的に取引
する銀行を一社に絞るという仕組みのことで
ある。
⇒銀行は企業と長期的な取引関係を持続する
と顧客である企業の情報を蓄積することがで
きるため、情報の非対称性問題を解決できる。
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持続的成長を求めて(教科書96頁)
(4)内需の充足と輸出の両立
⇒国際収支の天井問題
⇒戦後の産業政策によって日本企業の資本が蓄積さ
れ生産力が拡大した。
⇒しかし、1960年代前半までは輸出競争力がなかった。
⇒岩戸景気やオリンピック景気で国内消費が拡大した
が、同時に輸入も拡大した。
⇒国内景気の拡大は、必ずしも輸出の拡大につなが
らない。
⇒輸出競争力がなく、すぐに貿易赤字となるような状
況を国際収支の天井問題という。
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持続的成長を求めて(教科書96頁)
(4)内需の充足と輸出の両立
⇒日本企業の輸出競争力が高まったのは、
1965年以降のいざなぎ景気からといわれて
いる。
⇒このころから、内需の拡大と輸出の拡大が両
立できるようになった(国際収支の天井問題
の克服)。
⇒生産力の拡大によって内需を充足し、国際競
争力の拡大によって輸出が拡大した。
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戦後日本の経済成長
●1955-70年 高度成長期
(1) 1956年 『経済白書』「もはや戦後ではない」。
(2) 1958年 岩戸景気。
(3) 1960年 池田内閣所得倍増計画。
(4) 1962年 オリンピック景気。
(5) 1965年 いざなぎ景気(国際収支の天井問
題の克服)。
(6) 1968年 ＧＮＰが世界第2位
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持続的成長を求めて(教科書96頁)
(4)内需の充足と輸出の両立
⇒国際収支の天井問題を克服し、輸出を拡大さ
せたが、輸出相手国はアメリカ中心であっ
た。
⇒このことから、1970年代に入ると日米貿易摩
擦問題が始まった。
⇒輸出主導型の成長は自国通貨の増価や貿
易摩擦問題を引き起こすのでこのような形
での成長は持続可能ではない。
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持続的成長を求めて(教科書96頁)
(5) 小国としてのメリット
⇒高度成長の第五の要因は、世界の小国とし
てのメリットである。
⇒日米安全保障条約によってソ連、中国、北朝
鮮などの共産圏に備えて大規模の軍事支
出をせずに済んだ。
⇒軽武装によって、税金を生産的な社会資本に
配分することが可能となった。
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