Transcript 講義資料

日本と東アジアの環境と貿易(二)
アジア研究所
小山 直則
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今日学ぶこと
天野(2001)『地球温暖化の経済学』、第1章
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第1章 環境問題の基本的原因
●環境問題と外部効果
⇒「ある経済主体の活動
によって、①その活動
の付随的な影響が②
市場取引を経由しない
形で③直接他の経済
主体に及び、④それに
対して何の経済取引も
伴わないことがある。」
●例
①生産活動に伴う排煙
②大気を通じて広がる
③付近住民への健康被
害
④工場は何の補償もしな
い
⇒このような効果を外部
効果という。
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第1章 環境問題の基本的原因
●環境問題と外部効果
⇒「ある経済主体の活動
によって、①その活動
の付随的な影響が②
市場取引を経由しない
形で③直接他の経済
主体に及び、④それに
対して何の経済取引も
伴わないことがある。」
⇒このような効果を外部
効果という。
⇒他の経済主体に不利な
影響が及ぶ場合には
負の外部効果(または
外部不経済)という。
⇒正の外部効果(外部経
済)の例は？
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第1章 環境問題の基本的原因
●例
●負の外部効果
⇒「ある経済主体の活動
によって、①その活動
の付随的な影響が②
市場取引を経由しない
形で③直接他の経済
主体に及び、④それに
対して何の経済取引も
伴わないことがある。」
①ある漁業者の生産性の
向上(魚群探知機の導
入)
②海の使用に対する市場
が存在しない。
③魚の量が減ると他の漁
業者が魚を発見しにくく
なり、生産性が低下す
る(ストック外部性)
④海の使用量を負担しな
い。
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第1章 環境問題の基本的原因
●環境問題の基本的原
因は何か？
⇒環境資源(大気、水、天
然資源など)に対する
所有権が明確ではない
ことから環境問題が発
生する。
⇒所有権が明確ではない
ことから、
⇒この場合、負の外部効
果が発生することがあ
る。
例. 環境汚染、漁業など
⇒この負の外部効果に対
する費用を外部費用と
いう。
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第1章 環境問題の基本的原因
⇒しかし、環境資源の所
有権は一般的に明確で
●外部費用とは？
はないことが多いため、
⇒企業は労働力や資本
⇒企業は環境資源を利用
(工場、機械など)など
するときに、負の外部
の生産要素を用いて生
効果をもたらし、
産活動を行う。
⇒これらの生産要素には ⇒その利用費用を支出し
所有権が存在するため、 ないで生産活動を行っ
ている。
労働力や資本を利用す
るためには、労働費用 ⇒このような経済主体の
意思決定の外に置か
や資本費用などの私的
費用の負担が伴う。
れた費用を外部費用と
いう。
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第1章 環境問題の基本的原因
●私的限界費用
⇒10個生産している企業
が追加的にもう一単位
生産するために掛かる
費用を限界費用という。
⇒企業は一般的に環境汚
染や資源利用の費用を
考慮しないで生産活動
を行っているので、これ
は私的限界費用である。
価格、限界費用
供給曲線
需要曲線
私的限界費用
(労働費用、資本費用)
10個 需要量、供給量
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第1章 環境問題の基本的原因
価格、限界費用
●社会的限界費用
⇒企業が実際に費用を負
担する労働や資本の私
的限界費用だけではな
く、
⇒環境汚染や天然資源
の利用費用(限界外部 社会的限界費用
費用)を含めた費用を
社会的限界費用という。
供給曲線
限界外部費用
需要曲線
私的限界費用
10個 需要量、供給量
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第1章 環境問題の基本的原因
価格、限界費用
●市場価格
⇒市場価格と均衡取引量
は需要と供給が一致す
るところで決定される。
100円
⇒100円のとき需要量と
供給量が一致し、均衡
取引量は20個となる。
供給曲線
需要曲線
私的限界費用
20個(均衡取引量)
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第1章 環境問題の基本的原因
価格、限界費用
●企業の供給行動
⇒ミクロ経済学で学んだ
ように
価格＝限界費用
100円
となるところで利潤が最
大化されるため、このと 70円
きの供給量が最適供給
量(20個)である。
供給曲線
需要曲線
私的限界費用
100円
10個 20個(均衡取引量)
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第1章 環境問題の基本的原因
価格、限界費用
●企業の供給行動
⇒市場価格が100円のと
き、10個供給するので
あれば、限界費用は70
100円
円なので、
価格＞限界費用
70円
となる。
⇒したがって、企業はさら
に生産量を拡大した方
が利潤を最大化できる。
供給曲線
需要曲線
私的限界費用
100円
10個 20個(均衡取引量)
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第1章 環境問題の基本的原因
価格、限界費用
●限界外部費用
⇒企業が生産物を一単位
生産するごとに近隣住
民に1円分の環境汚染
100円
被害をもたらすとしよう。
限界外部費用
⇒追加的な生産物一単位
1円
あたりの外部費用を限
界外部費用という。
供給曲線
需要曲線
私的限界費用
20個(均衡取引量)
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第1章 環境問題の基本的原因
価格、限界費用
供給曲線
●社会的限界費用
⇒企業が20個生産する場
合、実際に負担する私
的限界費用は100円で
ある。
⇒汚染による限界外部費100円
需要曲線
用(1円)は負担していな
限界外部費用
1円
私的限界費用
い。
⇒したがって、20個生産し
ている場合の企業の社
会的限界費用は、
20個(均衡取引量)
100+1=101円である。
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第1章 環境問題の基本的原因
価格、限界費用
供給曲線
●汚染者負担原則
⇒政府が環境税を導入し
て限界外部費用を企業
に負担させるとしよう。
⇒すると、20個から21個100円
に生産量を拡大させる
需要曲線
限界外部費用
と、私的限界費用は
1円
私的限界費用
100円であるが、限界
外部費用は1円である。
⇒価格100円＜私的限界
20個(均衡取引量)
費用100円+環境税1円
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第1章 環境問題の基本的原因
価格、限界費用
供給曲線
●汚染者負担原則
⇒20個の場合
価格100円＜私的限界費
用100円+環境税1円
100円
⇒企業の追加的な生産費
用の方が大きいので、
需要曲線
限界外部費用
1円
私的限界費用
生産量を減らした方が利
潤が大きくなる。
⇒環境税の導入によって
20個(均衡取引量)
企業に外部費用を認識
させることができる。
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第1章 環境問題の基本的原因
●再生可能資源
来期の魚の量
⇒漁業資源や森林資源な
どそれ自身が回復能力
を持つ資源を再生可能150万
資源という。
⇒今期100万の数の魚が 100万
いるとしよう。
⇒漁業を行わなければ、
来期には150万の数に
増加する。
45度線
100万
今期の魚の量
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第1章 環境問題の基本的原因
●再生可能資源
来期の魚の量
⇒漁業を行わなければ、
来期には150万の数に
増加する。
⇒今期に50万だけ漁獲す150万
ると来期は100万となる。
100万
⇒毎期50万だけ漁獲すれ
ば毎期100万の数の魚
を維持できる。
⇒50万以上漁獲すれば、
魚の数は減少していく。
100万
45度線
今期の魚の量
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第1章 環境問題の基本的原因
●再生可能資源
来期の魚の量
⇒魚の数が60万を下回る
と、魚の数は毎期毎期
減少し、最終的に絶滅 150万
する。
45度線
100万
60万 100万
今期の魚の量
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