Transcript 第25講

財政－第25講
6.社会保障財政(6)
2008年7月8日
第1限
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
公的医療保険①
 社会保険における医療保険
 日本の公的医療保険制度
 現行の制度体系
 給付と負担の現状
 今後の課題
 医療保険財政の危機
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公的医療保険①
3
社会保険における医療保険
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加入者(被保険者)→保険料→社会保険→給付→加入者(被保険者)
↑
公費負担(国や地方の税金)

公的医療保険
加入者(被保険者)本人(＋家族)＝保険料負担
↓
疾病(病気・けが)
出産・死亡
↓
(費用)
↓
自己負担＋給付
自己負担＋手当金
公費負担＝国(＋地方)の税金
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
公的医療保険の対象外
 業務上の災害＝労災保険
 美容整形＝保険外診療(自由診療)(→第26講)
→全額自己負担
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日本の公的医療保険制度
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現行の制度体系

74歳以下…資料25-1
 被用者保険→本人:被保険者(家族:被扶養者)
 健康保険
政府管掌健康保険(政管健保)
組合管掌健康保険(組合健保)
 船員保険
長距離・大型船の船員
 各種共済
国家公務員，地方公務員，私学教職員
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国民健康保険→全員:被保険者(世帯で加入)
 自営業者，農業者等
 被用者保険の退職者
(≒国民年金第1号被保険者)


75歳以上…資料25-1
 後期高齢者医療制度(＝長寿医療制度)
→全員:被保険者(個人で加入)
(⇒2008年度から導入)
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給付と負担の現状

給付割合⇔一部負担(自己負担)割合…資料25-1
＝医療費に対する保険給付の割合
 被用者保険/国民健康保険
70歳未満＝原則7割
⇔義務教育就学前＝8割
70歳以上＝原則8割
⇔現役並み所得者※＝7割
 後期高齢者医療制度
原則9割
⇔現役並み所得者※＝7割
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
保険料と公費負担…資料25-1
 被用者保険
 政府管掌＝保険料率:8.2％
国庫負担:給付費の13.0％
 組合管掌＝保険料率:7.4％(平均)
国庫補助:定額(給付費の1％弱)
 各種共済＝保険料率:6.9％(平均)
公費負担:なし
※総報酬ベースの保険料率→原則労使折半
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
国民健康保険
＝保険料:
応益割(定額)＋応能割(所得段階別)
→年15.3万円/世帯(2005年度全国平均)
国庫負担:
 自営業者，農業者等＝給付費の43％
⇒事業主負担(←労使折半)の代替
 被用者保険の退職者＝なし
⇔被用者保険からの拠出金
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
後期高齢者医療制度
＝保険料(全体):給付費の10％
↓
保険料(個人):
均等割(定額)＋所得割(所得段階別)
→年7.2万円/人(2008年度全国平均)
公費負担:給付費の50％
⇔各保険からの支援金:給付費の40％
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今後の課題
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医療保険財政の危機
国民医療費(老人医療費)の増加…資料25-2
→保険給付の増加
後期高齢者医療制度への支援金の増加
 景気停滞と高齢化による所得の伸び悩み
→保険料収入の低迷
 国・地方の財政赤字
→公費負担増額は期待薄
⇒医療保険財政の危機…資料25-3
※2008年度の組合健保→89％の組合が赤字？

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
制度改革の方向性
①給付割合の引下げ
⇔一部負担(自己負担)の引上げ
②保険料の引上げ
③医療費の抑制
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第26講の予定
6.社会保障財政(7)
 公的医療保険②
 今後の課題(続)
 医療保険財政の危機(続)
 混合診療
 後期高齢者医療制度の見直し
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参考資料の出典等
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

資料25-1…社会保険庁[2008]「社会保険のテキスト(研修教材) 」
http://www.sia.go.jp/infom/text/shakaihosyou03_2.pdf
資料25-2…厚生労働省[2007]『厚生労働白書 平成19年版』
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07-3/kousei-data/PDF/030203.pdf
資料25-3…厚生労働省[2007]『厚生労働白書 平成19年版』
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07-3/kousei-data/PDF/030204.pdf
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