第7講(2008.5.27)
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Transcript 第7講(2008.5.27)
財政・金融入門(1クラス)-第7講
社会保険
2008年5月27日
第5限
1
公的年金
公的年金とは何か
日本の公的年金制度
日本の公的年金制度をめぐる議論
公的医療保険
日本の公的医療保険制度
2
(第2講の再説)
国・地方
①税収入(国税・地方税)+借金(国債・地方債)
⇒財政支出=国・地方の経済活動
②相互に資金の繰入れ(特に,国から地方)
③社会保障基金への資金繰入れ=公費負担
社会保障基金(年金,医療保険,介護保険など=社会保険)
①加入者(勤労者など)からの保険料
⇒加入者(老齢退職者,疾病者,要介護者など)への
給付
②国or地方からの資金繰入れ=公費負担
3
社会保障基金=社会保険
年金◎
医療保険○
介護保険
雇用保険
4
公的年金
5
公的年金とは何か
公的年金(国)⇔私的年金(民間の生命保険会社等)
①目的
高齢期の(必要最小限の)所得保障⇔豊かな老後生活
②加入
強制⇔任意
③給付期間
終身⇔有期が中心
④原資
保険料+公費負担⇔保険料のみ
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日本の公的年金制度
現行の制度体系…資料7-1
国民年金(基礎年金)
20歳以上60歳未満の全国民が加入
厚生年金 or 共済年金
民間被用者 or 公務員等が加入
※企業年金(年金基金)→私的年金
7
負担と給付の現状
国民年金加入者(被保険者)の種類…資料7-2
第1号被保険者
第2号被保険者
第3号被保険者
保険料(率)
国庫負担
給付額
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保険料(率)…資料7-2
国庫負担
国民年金給付総額の3分の1+α
給付額
受給資格:国民年金に25年以上加入(40年加入で満額)
第1号被保険者=国民年金6.6万円/月
第2号被保険者=国民年金6.6万円/月
+厚生年金10.1万円/月(平均)
第3号被保険者=国民年金6.6万円/月
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日本の公的年金制度をめぐる議論
社会保険料方式 vs. 税方式
国民年金の給付=全国民の必要最低限の所得保障
現行:保険料+国庫負担(=社会保険料方式)
↓
税方式:税金
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税方式のメリット
少子高齢化による世代間対立からの脱却
国民年金保険料未納問題の解消
税方式のデメリット
増税の必要性
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公的医療保険
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日本の公的医療保険制度
現行の制度体系…資料7-3
被用者保険
健康保険
政府管掌健康保険
組合管掌健康保険
船員保険=長距離・大型船の船員
各種共済=公務員等→共済組合,事業団
国民健康保険
自営業者,農業者等
被用者保険の退職者
後期高齢者医療制度(75歳以上)
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給付と負担の現状…資料7-3
給付割合⇔自己負担割合
被用者保険
国民健康保険
=7割
8割
9割
後期高齢者医療制度
=7割
9割
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保険料(率)
被用者保険=総報酬ベース,原則労使折半
政府管掌:8.2%
組合管掌:3.0~9.5%
各種共済:約8.0%
国民健康保険
=応益割(定額)+応能割(負担能力=所得)
後期高齢者医療制度
=給付費の10%
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国庫負担・補助
被用者保険
政府管掌:給付費の13.0%
組合管掌:定額(全体の1%弱)
各種共済:なし
国民健康保険
自営業者,農業者等:給付費の約50%
後期高齢者医療制度:給付費の50%
⇒給付費の残り40%は?
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参考資料の出典等
資料7-1…厚生労働省年金局[2008]「公的年金制度の概要」
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-01.html
資料7-2…厚生労働省年金局[2008]「公的年金制度の概要」
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-03.html
資料7-3…社会保険庁[2008]「社会保険のテキスト(研修教材) 」
http://www.sia.go.jp/infom/text/shakaihosyou03_2.pdf
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