Transcript 安全保障貿易管理課まで
１ 安全保障貿易管理（総論） ２００６年７月 経済産業省 貿易管理部 ２ 目次 １．我が国を取巻く安全保障貿易管理体制と変遷 （１）安全保障貿易管理の必要性 （２）安全保障貿易管理の変遷 （３）安全保障貿易管理の枠組 ２．我が国の安全保障貿易管理制度 （１）安全保障貿易管理制度の仕組 （２）違反に対する罰則 ３．自主管理体制の整備 （１）自主管理のための社内規程の整備 （２）輸出管理社内規程の整備とポイント （参考）輸出許可申請・各種相談窓口 3 １．我が国を取巻く安全保障貿易管理体制と変遷 4 （１）安全保障貿易管理の必要性 国際情勢の不安定化は、我が国の継続的経済発展を妨げる ばかりか、我々の生活を直接脅かす可能性があります！ 輸出管理が厳 格に実施され ていない国 核兵器等の開発等 を行っている国、 テロリスト 先 進 輸出管理の必要性大 国 輸出・技術提供 不国 安際 定情 化勢 の 5 （２）安全保障貿易管理の変遷 1970～ 世 冷戦 第 ２ 次 世 界 大 戦 界 情 勢 1980～ 45年 米 ・ 原 爆 投 下 ソ連(49)､英(52)､ 仏(60)､中(64)が 原爆実験成功 80～88年 ｲﾗﾝ･ｲﾗｸ 戦争 74年 印 ・ 原 爆 実 験 84年 兵イ 器ラ 使ク 用化 学 ９０年代以降の アジア情勢 北朝鮮 ・９３年 ノドン発射 ・９３～９４年 核開発疑惑と 米朝枠組合意 ・９８年 テポドン発射 ・０２年～ 核開発問題 再び表面化 通 常 兵 器 1990～ ９０年 東西ドイツ統一 90～91年 湾岸戦争 後日､イラク の核開発計 画が明らか に インド・ ﾊﾟｷｽﾀﾝ ・９８年 両国が 核実験 ・０２年 両国が ミサイル 発射実験 大 量 破 壊 兵 器 ４９年 ココム設立 2000～ 01年9月 米国同時多 発テロ事件 01年 10月 03年 3月 ス米 タ国 ンア 攻フ 撃ガ ニ 攻米 撃国 イ ラ ク ７７年 原子力供給国会合(NSG)発足・・・核兵器 キャッチオール規制導入 ９１年に米が、９５年にEUが キャッチ・オール規制導入 ０２年 我が国キャッチ・ オール規制本格導入 ８５年 ｵｰｽﾄﾗﾘｱｸﾞﾙｰﾌﾟ(AG)発足 ・・・生物・化学兵器 ８７年 ミサイル関連機材技術 輸出規制(MTCR)開始 キャッチオール規制導入 経 過 ココム終了 措 置 ９４年３月 ９６年７月 ﾜｯｾﾅｰ･ｱﾚﾝｼﾞ ﾒﾝﾄ設立 6 （３）安全保障貿易管理の枠組 国際的枠組 通常兵器 関 連 大量破壊兵器関連 条約 核兵器関係 兵核 器兵 そ器 の、 も生 の物 を・ 化 規学 制 国際輸出 管理 ﾚｼﾞｰﾑ 品発大通 等に量常 を用破兵 貿い壊器 易ら兵、 管れ器ミ 理る等サ 汎のイ 用開ル 等 ＮＰＴ 核不拡散 条約 Nuclear Nonproliferation Treaty ・70年発効 ・１８９カ国締結 （03年12月現在） ＮＳＧ 生物・化学兵器関連 ＢＷＣ ＣＷＣ 生物兵器 禁止条約 化学兵器 禁止条約 Biological Weapons Convention Chemical Weapons Convention ミサイル関連 通常兵器関連 武器三原則 武器輸出を 原則禁止 ・７５年発効 ・９７年発効 ・１５1カ国批准 ・１64カ国批准 （04年6月現在） （04年7月現在） ＡＧ ＭＴＣＲ ＷＡ 原子力供 給国会合 オーストラリア ・グループ ミサイル関連 機材・技術輸 出規制 Nuclear Suppliers Group Australia Group Missile Technology Control Regime The Wassenaar Arrangement ・８５年発足 ・39カ国参加 （05年７月現在） ・８７年発足 ・３4カ国参加 （05年７月現在） ・９６年発足 ・39カ国参加 （05年７月現在） ・７７年発足 ・4５カ国参加 （05年７月現在） 我が国の 枠 組 ワッセナー・ アレンジメント 外国為替及び 外国貿易法 ・輸出貿易管理令 （貨物） ・外国為替令 （役務） ７ ２．我が国の安全保障貿易管理制度 （１）安全保障貿易管理制度の仕組（その１） 規制の意図・目的等 貨物の輸出 「特定貨物」 の輸出 規制対象の 違い 役務の提供 ※ 「居住者」→「非居住者」 への提供 ※ ソフトウェアを含む リスト 規制 ・兵器及び兵器の開 発等に用いられるお それの高いものを規 制 規制対象地域等 （特定の地域） ・全地域向けが対象 ・スペックで該当す るものは必ず許可 が必要（用途、需要 者によらない） 規制方法の 違い キャッチ オール 規制 平成１４年４月導入 ・リスト規制以外で、 大量破壊兵器等の 開発等に用いられ るおそれのあるも のを規制 ・全地域向けが対象 米、加、ＥＵ諸国等の 輸出管理を厳格に実 施している２６ヶ国は 除外 ・用途、需要者により、 許可申請の要否が決 まる ８ ９ （１）安全保障貿易管理制度の仕組（その２） ポイントとなる法律や政省令は、貨物の輸出／役務の提供やリスト規制／ｷｬｯﾁ･ｵｰﾙ規制の区分に よって異なります。 下の図は法令の概要を大まかに表した図です。 リスト規制 関係する法令等 貨 物 輸出貿易管理令 別表第１ １～１５項 48条 外為法 25条 役 務 ｷｬｯﾁ･ｵｰﾙ規制 別表第１ １６項 輸出貨物が核兵器等の開発 等のために用いられるおそれ がある場合を定める省令 輸出貿易管理令別表 第１及び外国為替令別 表の規定に基づき貨物 又は技術を定める省令 etc. （おそれ省令） （貨物等省令） 外国為替令 別表 １～１５項 別表 １６項 貿易関係貿易外取引等に関する省令第９ 条第１項第四号ｲの規定に基づき、経済産 業大臣が告示で定める提供しようとする技 術が核兵器等の開発等のために利用され るおそれがある場合を定める件 注） 他にも関連する省令や通達等が存在しますが、ここでは省略します。 詳しくは、本資料の参考資料若しくは安全保障貿易管理ＨＰ等を参考にしてください。 （おそれ告示） etc. １０ 輸出許可の種類 一般包括許可 原則、国際輸出管理レジーム参加国を仕向地 として行う当該レジームで規制された貨物・技術 （機微品目を除く）の取引を一括して許可 個別輸出許可 一般包括許可の適用対象外地域及び貨物・技術 を対象として許可 特定包括輸出許可 複数回の許可 取得実績 特別返品等包括輸出許可 継続的な取引関係を有する同一の相 手方への特定貨物・技術の取引につい て一括して許可 本邦において使用するために輸入された 貨物であって、不具合による返品、修理 または異品のためのみに輸出する輸出令 別表第１の１項または外為令別表の１項に 該当する貨物（武器）または貨物に内蔵 された技術について一括して許可 注）上記はあくまで大まかな整理です。詳細については、安全保障貿易管理ホームページ http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.htmlをご覧下さい。 １１ （２）違反に対する罰則 「輸出管理を知らなかった」「輸出管理は自分とは関係がない と思っていた」では済みません!! 特定の貨物の輸出・技術提供は規制の対象 注 意 違反した場合には、 経済産業大臣の許可が必要です。 ・皆さんに比較的身近な民生用品であっても規制対象となります。 ・海外の現地子会社、日系企業向けも対象です。 １．法律に基づき、刑事罰や行政制裁が科される場合もあります。 ２．実際に懸念用途に用いられた場合、企業のみならず日本に対するダメージははかり知れません。 刑事罰 ・ 対象貨物／役務価格の５倍以下の罰金 （価格が40万円以下でも最高200万円の罰金） ・ ５年以下の懲役 公 表 行政制裁 ・ ３年以内の、貨物輸出･技術提供の禁止 経済産業省からの 違反企業に対する警告 ・企業イメージの悪化 ・社会的制裁 ・株主代表訴訟 等 １２ 我が国における行政制裁の事例 行政制裁 （１９８５年～２００４年６月末迄：１７件） ２０００年５月 Ｓ社 対戦車ロケット砲「ＲＰＧ－７部分品」をイラン向けに無許可輸出 → ００年５月２２日～０１年５月２１日迄の間、全貨物の輸出禁止 ２００４年３月 Ｍ社 核兵器の開発に転用可能な直流安定化電源を北朝鮮向けに 無許可迂回輸出 → ０４年４月５日～７月４日迄の間、全貨物の輸出禁止 ２００４年６月 Ａ社 核兵器の開発に転用可能な周波数変換器を北朝鮮向けに無許 可迂回輸出 → ０４年６月１８日～１０月１７日迄の間、全貨物の輸出禁止 １３ 外為法違反による摘発事例 時期 Ｈ１５ 内容 キ ャ ッ チ ・ オ ー ル 規 制 Ａ 社 １１月 核兵器の開発に転用可能な 直流安定化電源をタイ経由 で北朝鮮に違法輸出しよう とした容疑により同社社長が 書類送検される。 Ｂ 社 Ｃ 社 東京地裁判決2/23： 同社社長に対し懲役１年、 執行猶予３年、 同社に対し罰金２００万円 １月 核兵器開発に転用可能 な大型のｲﾝﾊﾞｰﾀを北朝鮮 向けに不正輸出した容疑 で同社社長以下関係者 ２名が逮捕される。 ６月 リ ス ト 規 制 Ｈ１６ ミサイル推進薬の製造に 使用可能な機器をイラン 向けに違法輸出しようと した容疑で同社社長以下 関係者５名が逮捕される。 横浜地裁判決5/10： 同社社長に対し懲役１年、 執行猶予３年、共犯者 に対し、懲役１０ヶ月、 執行猶予３年 １４ ３．自主管理体制の整備 （１）自主管理のための社内規程の整備 ・安全保障貿易管理の適切な実施のためには、関係法令の遵守をはじ め企業における自主管理が重要。 ・自主管理を行うにあたっては、輸出管理社内規程（ＣＰ）を整備し、こ れに基づいた輸出管理を行うことにより、企業のリスクを軽減すること が可能。 ＜社内組織体制と具体的活動の例＞ ○営業部門から独立した輸出管理部門を設立し、同組織を中心とした輸出管理（審査） 体制を構築する。 ○輸出管理部門が中心となり、最新の制度等の関連情報を入手し、社内へ周知・徹底 を図る。 ○該非判定（許可の要否）、取引審査（用途・需要者の確認等）などについては、複数の 者によるダブルチェック以上の体制で実施する。 ○出荷部門では、社内での取引審査の終了していることの確認及び出荷管理票と貨物 の同一性を確認を行う。 １５ 引合い 最高責任者 営業部門 設計・製造部門 取引審査 ・該非判定 (許可の要否) ・顧客審査 ・用途・最終需要者 の確認 （判定書） （取引審査 稟議書） 該非判定書の作成 済 （教育・監査） （製品） 該非判定最終確認 契約締結 （教育・監査） 輸出許可証の取得 （必要に応じ） 経 輸出管理部門 制度等関連 情報の入手 取引審査決裁 （許可証） （教育・監査） 産 業 輸出許可申請の 必要性確認 （出荷依頼書） 製品の出荷依頼 １６ 企業の輸出審査の流れと具体的活動 省 出荷部門 出荷管理 ・取引審査の終了を確認 ・出荷管理票と貨物の 同一性を確認 貨物の輸出 （２）輸出管理社内規程の整備とポイント 輸出管理社内規程の作成にあたっては・・・ ①輸出管理体制、②取引審査、③最終判断権者の疑義ある取引の未然防止、 ④出荷管理、⑤監査、⑥教育、⑦資料管理、⑧子会社等指導、⑨違反の９項目 を規定することが必要。 輸出管理体制については・・・ 企業の組織構成、商社又は製造業者、企業規模を考慮しながら、企業の業態・ 規模に応じた管理体制を構築することが望ましい。 企業の業態・規模 に応じた管理体制 ●適切な輸出管理体制の構築が輸出管理の実効性・持 続性の確保から重要 ●各管理体制のメリット・デメリットを良く理解し、そのデメ リットを解消する施策を講じること １７ （参考） 輸出許可申請・各種相談窓口 １．輸出許可申請は、以下のアドレスのホームページに記載する申請窓口に、 様式・添付資料を準備したうえで申請願います。 （ http://www.meti.go.jp/policy/anpo/tetsuzuki/madoguchi/index.html ） 注意 貨物及び仕向地により申請窓口が異なりますので、御確認下さい。 ２．解釈、手続等で疑問があれば、以下に問い合わせください。 (１)輸出管理についての一般的なお問い合わせは、 安全保障貿易 相談窓口まで ℡：０３－３５０１－３６７９ (２)申請手続き、キャッチオール事前相談についてのお問い合わせは、 安全保障貿易審査課まで ℡：０３－３５０１－２８０１ 注意 リスト規制に関しては、該当する規制リスト項目、輸出貨物（技術）の技術的仕様を、 ｷｬｯﾁｵｰﾙ規制に関しては、仕向地、HS分類ｺｰﾄﾞ、用途ﾁｪｯｸﾘｽﾄ、顧客ﾁｪｯｸﾘｽﾄを お手元に御用意頂いたうえ、ご連絡ください。 (３)輸出管理社内規程（ＣＰ）についてのご相談、不正輸出のご連絡は、 安全保障貿易検査官室まで ℡：０３－３５０１－２８４１ (４)法令の解釈のお問い合わせ、ホームページへご意見は、 安全保障貿易管理課まで ℡：０３－３５０１－２８００ １８