Transcript 『事業再生に対して支援を受けたい』 第二会社方式による事業再生

事業者の前向きな取組を
強力に支援します！
※「産業活力再生特別措置法」を抜本的に改正し、
「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」になりました。
世界的な資源価格の不安定化や金融危機に対応するために、こ
れまで我が国産業の生産性向上のための措置を講じていた「産活
法」を抜本的に見直す改正案が、国会を通過いたしました。
出資の円滑化措置は４月３０日に施行されました。その他の規
定については、具体的な体制整備に向けた所要の準備をしている
ところであり、６～７月の施行を予定しています。
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事業再構築計画
コア部門へ経営資源を重点化
経営資源再活用計画
他者の経営資源を有効活用
経営資源融合計画
異業種で連携して事業展開
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中小企業再生支援協議会
４７都道府県で専門家が再生支援
事業再生ＡＤＲ
円滑な私的整理の仲介役
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◆ 出資の円滑化（指定金融機関に対する損失補てん）
金融危機により一時的に財務状況が悪化した企業に対し、民間金
融機関と協調して指定金融機関が行う出資に対する損失補てんを可
能とすることで、円滑な資金供給環境を整えます。
認産
定活
審法
査の
産活法の認定要件に加えて
以下の４要件を満たす必要
事
業
計
画
の
作
成
相談
申請
(1) 急激に経営が悪化
３～６ヶ月の間に、売上等が急激に減少
(2) 融資ではなく出資が必要
自己資本が急減しコベナンツ（※）に抵触 等
（※融資等の契約における制限条項）
指
の定
出
資金
審融
査機
関
認定
支
援
措
置
出
資
(3) 国民経済に重大な影響
国内雇用５，０００人超、基幹部品を生産 等
日本政策金融公庫によ
る損失補てん契約
(4) 協調融資が可能
他の金融機関から出融資を受けられる
◆ 融資の円滑化（債務保証）
産活法の認定を受けた企業に対し、計画の実施に必要な資金の融
資に対する債務保証を創設します。
産活法の
認定企業
融資
中小企業整備基盤機構
による債務保証
民間金融
機関
①融資額：原則５０億円以下
②保証割合：原則５０％、最大７０％
③保証料率： ０．３％～０．５％
④融資期間：原則 運転資金５年
設備資金１０年以内 2
厳しい経済情勢を克服するために、省エネと付加価値向上を同
時に実現する経営戦略の転換を行うべく、自社の資源生産性向上
に取り組む事業者の皆様を全力で支援します。
◆ 資源生産性革新計画の認定の流れ
省エネ・新エネ設備投資
会社設立、増資、
自社の資源生産性を３年以内に
向上させる事業計画を作成してい
ただきます。
事業譲渡、合併・分割
物流部門の子会社化 等
資源生産性＝
付加価値
エネルギー使用量
申請
計画の実現性
エネルギー消費量の推移
付加価値額の推移
財務の健全性 等
事前相談を経て、認定審査（１ヶ月以
内）を行い、一定程度以上資源生産
性の向上が認められる計画の認定を
行います。
お気軽に
事業所管省庁へ
お問い合わせ下さい
認定
資源生産性向上に一定以
上効果がある設備投資に
ついて、全額即時償却
設備投資費用の債務保証
物流許認可の特例
登録免許税の軽減
認定計画に従って行う取組に対して、
税制面等に対する政策的支援を実施
します。
毎年１回、計画の実施状況に関する
報告をお願いしています。
（計画終了まで）
不動産取得税の軽減 等
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優れた省エネ家電等の生産投資を強力に支援します。
資源制約により需要が見込まれる下記の製品の積極的な生産拡
大について、ご検討ください。
◆ 資源制約対応製品生産設備導入計画の認定の流れ
以下製品の生産・販売計画
① トップランナー基準上位の
省エネ家電等
② ＬＥＤ照明、電球型蛍光灯
環境性能に優れた左記の製品を生産
するために設備投資を行う計画を作
成していただきます。
専用部品を製造する者についても、
最終製品の販売者と共同で申請する
ことができます。
③ 家庭用太陽熱発電設備、
家庭用燃料電池設備
④ 蓄電池（太陽光・風力発電
に併設用のもの）
申請
計画の実現性
生産・販売計画 等
事前相談を経て、認定審査（１ヶ月以
内）を行い、計画の認定を行います。
認定
必要な設備投資について、
全額即時償却
設備投資費用の債務保証
認定計画に従って行う取組に対して、
税制面等に対する政策的支援を実施
します。
毎年１回、計画の実施状況に関する
報告をお願いしています。（３年間）
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過剰な債務を抱える中小企業の事業再生を全力で支援します。
収益性のある事業を他の中小企業に移す「第二会社方式」をご
利用ください。
１．第二会社方式とは
収益性のある事業部門を他の事業者に切り出して事業の継続を図るととも
に、負債・赤字部門を残した旧会社を清算する再生手法の一つです。金融機
関の協力が得やすい手法です。
＜第二会社方式による事業再生＞
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中小企業
第二会社
出資
切り離し
過剰
債務
優良な
事業部門
（事業譲渡）
（会社分割）
優良な
事業部門
存続
不採算部門
特別清算など
２．対象となる中小企業
○過大な債務を抱え、事業の継続が困難となっていること
○収益性のある事業を有していること
○中小企業再生支援協議会等の場で、関係する金融機関の合意を得ること
など、いくつかの要件があります。
法律に基づき「中小企業承継事業再生計画」を作成し、認定を受ければ、以下
の政策支援が受けられます。
■営業上必要な許認可の承継
■税負担の軽減（登録免許税・不動産取得税の軽減）
■金融支援（日本政策金融公庫の低利融資、信用保険の別枠化等）
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様々な企業や大学、研究機関等に分散した技術やノウハウ、人材
等を組み合わせ、新たな価値を創出する事業活動に対し、(株)産業
革新機構が投資します。
環境エネルギーやライフサイエンスなど、今後高い成長が見込ま
れる分野の有望な取組みに対し、事業規模を問わず投資します。
投資対象のイメージ
イメージ③
産業化
大企業・中堅企業等
に分散した技術・事業
を再編・集約。
イメージ②
中小・ベンチャー企業の持つ
有望な技術を製品化し、大企
業等と連携する事業。
イメージ①
大学等で別々に開発され
た技術を集約して「強い特
許群」を作り、事業化。
基礎研究ステージ
時間
製品化ステージ
応用開発ステージ
事業化ステージ
実施体制
国
政府保証枠
支援基準を策定
400億円
420億円
平成21年度当初予算
平成21年度補正予算案
平成21年度補正予算案
民間出資
出資
8000億円
㈱産業革新機構
金融機関
産業革新
委員会
資金調達
機構の出資先
などを決定
・民間人材を結集。
・15年の時限組織。
出資
民間出資
出資
民間出資
ファンド
出資
大企業
技術・人材等
中小企業
ﾍﾞﾝﾁｬｰ
企業等
技術・人材等
大学
大企業
技術・人材等
中小企業
ﾍﾞﾝﾁｬｰ
企業等
技術・人材等
大学
投資対象：分散する技術・人材等を組み合わせて行う新事業
４月３０日
改正法の公布
（出資円滑化措置は公布即施行）
５月中旬予定
下位規定のパブリックコメント期間（１ヶ月）
６～７月予定
夏 頃 予 定
改正法の施行
株式会社産業革新機構の創設・業務開始
■産活法に関する内容全般について
■資源生産性について
経済産業政策局 産業再生課
ＴＥＬ：０３－３５０１－１５６０
ＦＡＸ：０３－３５０１－０２２９
http://www.meti.go.jp/policy/business_infra/index.html
■資金供給の円滑化について
経済産業政策局 産業資金課
ＴＥＬ：０３－３５０１－１６７６
ＦＡＸ：０３－３５０１－６０７９
■中小企業の再生について
中小企業庁 経営支援部 経営支援課
ＴＥＬ：０３－３５０１－１７６３
ＦＡＸ：０３－３５０１－７０９９
■株式会社産業革新機構について
経済産業政策局 産業構造課
ＴＥＬ：０３－３５０１－１６２６
ＦＡＸ：０３－３５０１－６５９０