Transcript スライド 1
プロフェッショナルズの 明日の出来事 後藤 滋樹 早稲田大学 基幹理工学部 1 項目 1. IPv4アドレス枯渇 2. 歴史的PIアドレス 3. New IDN ccTLD 「ドット日本」 2 １ IPv4 アドレス在庫枯渇問題 • そもそも、どのような問題なのか？ http://www.nic.ad.jp/ja/ip/ipv4pool/ • 地域インターネットレジストリ(RIR)における 未分配の IPアドレス の在庫がなくなる ＲＩＲ 3 何年頃に枯渇が予想されるか Projected IANA Unallocated Address Pool Exhaustion: 10-Jun-2011 Projected RIR Unallocated Address Pool Exhaustion: 28-Jan-2012 Geoff Huston http://www.potaroo.net/tools/ipv4/index.html 4 ＪＰＮＩＣによる別の推計法 • ＲＩＲに対応する世界の５地域について、次の要 因でＩＰｖ４アドレスの需要予測を行う 1. 政府最終消費支出 政府による消費財への支払い、公務員の給料 2. 総固定資本形成 総固定資本形成=民間住宅投資+民間設備投資+公共投資 3. インターネット利用者数 4. ブロードバンド利用者数 5. 電子商取引市場 • ５地域の合計による枯渇予測時期は前のスラ イドの時期よりも少し 早い 5 枯渇すると誰が困るのか • 現在のインターネットが直ちに停止する訳で はない • 新しく IP アドレスの割り当てを受けることが できなくなる IANA APNIC JPNIC ISP 利用者 • 新しい利用者は、どのような対策をとるか • その利用者と通信をするために既存の設備 を変更する必要があるのか、ないのか 6 どのような対策があるのか（１） • 割り当てを受けているのに未利用のアドレス を返却してもらう • 未利用のアドレスを流通させるために IP アド レスの 取引市場 を設けるという提案がある http://www.potaroo.net/tools/ipv4/index.html 7 問題点（１） • 回収によって再利用が可能となると想定され るアドレス規模は、多くても世界的なアドレス 需要の 数ヶ月分 に過ぎないと思われる。 参考文献 [1] JPNIC「IPｖ４アドレス在庫枯渇問題に関する 検討報告書（第一次）」 p.39, 2007年12月. http://www.nic.ad.jp/ja/pressrelease/2007/20071207-01.html 8 どのような対策があるのか（２） • NAT を用いてグローバルな IP アドレスの 必要個数を減らす http://www.nic.ad.jp/ja/ip/ipv4pool/ipv4exh-report-071207.pdf NAT 9 問題点（２） • プライベートアドレス＋ＮＡＴでは、グローバル アドレスと同じサービスが出来ない場合がある （ＩＰ電話、テレビ会議、Ｐ２Ｐ応用など） 次のスライド • 従来のＮＡＴが対応してきた実績は数万利用者 の規模である • 既にＮＡＴを用いている利用者を、さらにＮＡＴを 用いて収容する場合には、多段のＮＡＴとなる。 プライベートアドレスの 衝突 の可能性がある。 10 ＮＡＴによる変換 • Network Address Translator, Network Address Port Translator (NAPT). グローバルアドレス NAT プライベートアドレス 10.0.0.0～10.255.255.255 10/8 172.16.0.0～172.31.255.255 172.16/12 192.168.0.0～192.168.255.255 192.168/16 11 NAT越え (NAT traversal) • 魏, 後藤, 山田, 吉田「Symmetric NAT に対応するTCP/UDP NAT 越え の新技法」情報処理学会70回全国大会, 3ZL-3, 2008年3月. 12 どのような対策があるのか（３） • IPｖ６ を用いれば膨大な数の IP アドレスを 利用することができる • そもそも IPｖ６ は、IPv4 アドレスが不足する ことを見越して設計されている IPｖ４ ３２ビット ＝ 232 約４０億 IPｖ６ １２８ビット ＝ 2128 13 問題点（３） • 新規に IPv6 で利用を開始するクライアントは そのままでは IPv4 のネットワークに接続でき ない（トランスレータなどが必要） • 新規の IPv6 のサーバはクライアントが IPv6 対応にならなければサービスを提供できない • 利用者のアクセス回線が事業者に依存する 場合がある 次のスライド 14 アクセス網提供事業者 • フレッツはトンネルを使う IP IP IP IP トンネルとは、パケットを他のパケットのデータ として包み込んで（カプセル化）送ること 「NTT西のフレッツはNTT東とどう違う？」 IPpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071017/284759/ 15 ＩＰｖ４ と ＩＰｖ６ の混在時代 • ある論者は地下鉄と地上の鉄道の譬え話を 使って相互乗り入れの難しさを指摘している http://www.unixuser.org/~euske/doc/ipv6ex/ Daniel J. Bernstein, and 新山 • 駅の名前の文字数が制限されているとする いずれ駅が足りなくなる（IPv4枯渇） そこで大規模地下鉄を作る（IPv6） • ただし相互に乗り入れるためには変換が必 要となる(translate) 16 IPv4 と IPv6 のデュアルスタック • 現在のインターネットで IPv6 が利用できる機 器は、大抵 IPv4 も使用することができる デュアルスタック の例 • そのままの方法で IPv6 を拡大するのでは IPv4 のアドレスが相変わらず必要になる 過渡期にはtranslatorがIPv4, IPv6の橋渡し をする 17 By 宍倉 弘祐 ＮＴＴコミュニケーションズ CPE: Customer Premises Equipment 18 デュアルスタック IPv6アドレス + プライベートIPv4アドレス • IPv4枯渇の最終解はIPv6 IPv6アドレスでの接続を提供 • IPv6対応出来ない古いサーバ、古いWindows のために IPv4の接続も最低限のレベルで維持 – IPv4アドレスが枯渇するので、少量のIPv4をISPの NATにより共有してやりくりする – IPv4プライベートアドレスでの接続を提供 – IPv4の接続はISPのNAT経由となり多くの制限があ る。P2Pなどのアプリケーションを使うためには最終 的には IPv6 対応が必要 19 JPNIC 報告書 [1] の結論 • アドレス回収、ＮＡＴによるグローバルアドレス の削減、いずれも限定的な効果に留まる • 本格的な解決は IPv6 の導入 ただし、IPv4 と IPv6 の相互接続を可能とする ように、トランスレータ、デュアルスタックなど の準備を進めなければならない 20 3 歴史的 PI アドレス provider independent http://www.nic.ad.jp/ja/materials/ip/20101028/fee-pi-as.pdf 21 誰が費用を負担するべきか 22 議論の余地 1. アドレスを集約しても良いか 2. まとめて支払うことが可能か 提案されている年間負担額＝ 65000×1.3(log2(アドレス総数)ー 9) +消費税 /24 ：¥52,500, /22 ：¥88,725, /20 ：¥149,945, /16 ：¥428,259 3. 課金されるならば返却したい 4. アドレスを移管したい 23 ３ New IDN ccTLD ドット日本 • 総務省 情報通信審議会 答申 ２００９年７月１０日 「２１世紀におけるインターネット政策の在り方（平成１３年度 情報通信 審議会 諮問第３号）」 ～ 新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて ～ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/p olicyreports/joho_tsusin/sokai/16403.html 資料 22-1-1, 22-1-2, 22-1-3. 24 審議会資料 ２２－１－１ スライド ６ 25 早稲田大学.jp ＪＰＲＳ 競争？ 早稲田大学．日本 選定 １．完全分離 ２．優先登録付き完全分離 ３．完全一致 類似商標の問題： 外観、呼称、観念 .jpとドット日本は同一観念 １．完全分離 ２．優先登録付き完全分離 ３．完全一致 １．完全分離 ２．優先登録付き完全分離 ３．完全一致 優先登録あるいは完全一致 を実行するには既登録のド メイン名の情報を参照する 必要がある 早稲田大学.jp ＪＰＲＳ 早稲田大学．日本 JPRS 協議会の発表 http://jidnc.jp/ 31 ＪＰＲＳの発表 http://jprs.co.jp/topics/2010/101012.html ※ この選定結果の受領は、JPRSが「.日本」の管理運営事業者となると 決まったことを意味しません。現在の段階は、「.日本」の管理運営事 業者が最終的に決定されるまでの一連のプロセスの途上にあります。 32 JPNICから移管 早稲田大学.jp ＪＰＲＳ 早稲田大学．日本 JPRS 協議会、選定委員会により選定