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第１回 大阪戦略調整会議資料
資料７
大阪戦略調整会議の議題について
（案）
平成27年7月24日
大阪市長 橋下 徹
【議題提案】
１．広域的事業の推進について
２．統合項目関連について
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■１．広域的事業の推進について
大阪全体の成長に大きく貢献する広域的事業について、事業の大阪市域外に及ぼす効果や
受益も勘案し、府市の役割分担・連携の方法などを協議
【経 過】
これまで大阪市が実施する広域的事業について、府市間の連携が必ずしも十分でなかったこ
とを踏まえ、平成26年12月開催の第27回大阪府市統合本部会議において、府市それぞれ
が法令等に基づく権限と責任に応じて関与することを基本に、府は事業が市域外に及ぼす効
果や受益の程度も勘案し、広域行政体として一定の財政負担をすることとした。
（この中で、平成28年度以降に基盤整備事業が本格化するうめきた2期開発については各事
業の費用負担に関する覚書を府市で締結した）
【今後の調整項目】
淀川左岸線延伸部、なにわ筋線（うめきた新駅含む）、IR関連事業、リニア関連、
クルーズ客船母港化、難波宮跡地、新しい美術館の整備、大阪光の饗宴など都市魅力
事業など
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■１．広域的事業の推進について
今回の議題としては、以下の項目について、事業の優先順位や、各団体が果たすべき役割と
連携の方法について、協議いただき、事業推進の方向性を共有するとともに、具体的な費用負
担のあり方等について決定したい。
■提案項目
<交通政策>
鉄道整備の優先順位
都市鉄道ネットワークの充実・強化を図るため、府の公共交通戦略路線と地下鉄条例
路線などの市内未着手路線の優先順位と役割分担の明確化が必要である。
<交通政策>
淀川左岸線延伸部、なにわ筋線（うめきた新駅含む）など
現在、具体的な事業スキーム等の構築に向け検討が進められているが、いずれも大阪
全体の成長発展に大きく貢献するものであり、費用負担のあり方について、大阪一体と
なった取り組みが必要である。
<都市魅力>
IR関連事業、大阪光の饗宴など都市魅力事業
いずれも大阪の集客に寄与するものであり、具体的な事業スキームまたは持続的な事業
スキームの構築に向けて、役割分担の明確化が求められる。
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戦略４路線図
阪急神戸線
北大阪急行延伸
阪
急
宝
塚
線
阪
和
線
大阪環状線
北梅田
十三
西梅田十三新大阪連絡線
阪神本線
南
海
本
線
Ｊ
Ｒ
京
都
線
地下
鉄谷
町線
京阪本線
近鉄南大阪線
お
お
さ
か
東
線
地下鉄長堀鶴見緑地線
大阪モノレール
新名神高速道路
新箕面
箕面船場
千里中央
阪
急
千
里
線
地
下
鉄
御
堂
筋
線
なにわ筋線
新大阪
西梅田
なんば
南
海
高
野
線
泉
北
高
速
鉄
道
線
東
海
道
新
幹
線
阪
急
京
都
線
門真市
門真南
北陸新幹線
リニア中央新幹線
大阪モノレール延伸
ＪＲ片町線（学研都市線）
近鉄奈良線
近鉄けいはんな線
鴻池新田
荒本
近鉄大阪線
瓜生堂
ＪＲ関西本線
大阪府戦略本部会議資料（Ｈ26.1.27）
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■２．統合項目関連について
府市が共同で取り組むことにより、さらなる住民サービスの向上を図るという観点から、具体的
事業に即して連携の方法などを協議
【経 過】
府及び市の広域行政並びに類似する施設、施策、事務事業などいわゆる二重行政について
大阪府市統合本部会議において協議、取りまとめられたＡ項目（経営形態の見直し）及び
Ｂ項目（類似・重複している行政サービスの見直し）の基本的方向性に沿って、本市として具
体的に見直しを進めていくことを決定。（平成24年6月市戦略会議）
その後の府市協議によって、消防学校の一体的運用や信用保証協会の合併などの取組み
が実現。
（主な成果）
○府市消防学校の一体的運用の実現（平成26年4月）
○府市信用保証協会合併の実現（平成26年5月）
○市内の府営住宅を市へ移管（平成27年8月予定）
○市立特別支援学校を府へ移管（平成28年4月予定）
ＡＢ項目の基本的方向性については、大学の統合や港湾管理の一元化、府立公衆衛
生研究所・市立環境科学研究所の統合・独法化など、未だ実現されていないものも存在。
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■２．統合項目関連について
本市として具体的に見直しを進めていくことを決定したAB項目の基本的方向性のう
ち、府市に関連する項目については、大阪戦略調整会議が協議事項とするものである。
今回の議題としては、既に事業の統合・一元化の具体策が示されている以下の5項
目に絞り、協議・決定したい。
■提案項目
○大学の統合（大阪府立大学・大阪市立大学）
○港湾管理の一元化 (大阪港・堺泉北港・阪南港）
○病院の経営統合（府立病院機構・大阪市民病院機構）
<都市魅力>
○府立産業技術総合研究所・ 市立工業研究所の統合
○府立公衆衛生研究所・ 市立環境科学研究所の統合
・地方独立行政法人化
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参考資料
府市関連項目の進捗状況について
■議会の議決を得て、方針決定しているもの
項 目
方向性
進捗状況等
病 院
（住吉母子医療
センター整備）
○市立住吉市民病院の小
児・周産期医療の機能を府
立急性期・総合医療セン
ターへ統合
○民間事業者の辞退(平成26年7月)、再公募(平成26年10月)
○応募者を事業予定者として採用しないことを決定(平成27年1月)
○可能性のある事業者へ個別アプローチ
■大阪府市共同住吉母子医療センター(仮称)整備事業に係る当初
予算案を可決(市会・府議会 平成27年3月)
公営住宅
○大阪市内の府営住宅を
大阪市に移管
■大阪市営住宅条例の一部を改正する条例案の可決(平成26年12
月)
■移管に伴う平成27年度当初予算案を可決(市会・府議会 平成27
年3月)
○平成27年8月移管
特別支援学校
○広域自治体に一元化
■学校条例の一部を改正する条例案及び府補正予算案を可決(市
会 平成26年9月、府議会 平成26年10月)
■移管に係る平成27年度当初予算案を可決(市会・府議会 平成27
年3月)
○平成28年4月移管予定
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■今後、議会の審議が必要なもの
項 目
方向性
進捗状況等
病 院
（経営統合）
○地方独立行政法人大阪
病院機構（仮称）を設立、
府市病院を一体的に運営
■大阪府立病院機構の非公務員化(平成26年4月)
■市民病院機構の設立、市民病院機構中期計画の認可及び定款の
一部変更について可決(平成26年10月)
大 学
○公立大学のあり方について
将来ビジョンを策定
○市大改革の推進、府大改
革の着実な実施
○法人統合に向けた組織改
革の推進
■理事長、学長分離に向けた定款変更、現中期目標変更について、
市会において否決(平成25年11月)
○両大学で主体的に大阪における公立大学のあり方について検討し、
「新・公立大学」大阪モデル(基本的な考え方)を平成26年10月に、
「新・公立大学」大阪モデル(基本構想)を平成27年2月に、それぞれ
公表
文化施設
○府市の文化施設について
は地方独立行政法人による
一体運営をめざす
○府市の施設を段階的に法人運営とすることを確認(平成26年1月
府市統合本部会議)
○市博物館施設の地方独立行政法人化に向けた「基本プラン(素
案)」をとりまとめ(平成27年2月)
■市博物館施設の地方独立行政法人化に係る当初予算案が市会で
減額修正(平成27年3月)
港 湾
○大阪湾諸港の港湾管理
の一元化の第一ステップとし
て、「新港務局」により府市の
港湾管理者を統合
■大阪府市港湾委員会設置条例案等の関連議案を否決(市会 平
成26年9月、府議会 平成26年10月)
○大阪湾諸港の港湾管理一元化に向け、神戸市・兵庫県と協議を継
続
府立公衆衛生研
究所
市立環境科学研
究所
○両研究所で共通する分野
の検査・調査研究機能を統
合した研究所を設置
○運営形態については、非
公務員型の地方独立行政
法人
■大阪健康安全基盤研究所の定款案、評価委員会共同設置規約
について、府市の議会で可決(平成25年3月)
■中期目標案、職員引継条例案、承継させる権利案、重要な財産
協議案等について、府議会において可決(平成25年12月)
■中期目標案、職員引継条例案等について、市会において否決(平成
26年12月)(平成27年2月)
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項 目
方向性
進捗状況等
（地独）府立産業
技術総合研究所
（地独）市立工業
研究所
○法人統合により、工業技術 ■新設合併に関する協議等の関連議案を否決
とものづくりを支える知と技術の (市会 平成26年9月、府議会 平成26年10月)(市会 平成27年2月、
支援拠点「スーパー公設試」 府議会 平成27年3月)
をめざす
○法人統合に先行して、経
営戦略の一体化と業務プロセ
スの共通化等を行う
（公財）大阪産業
振興機構（ﾏｲﾄﾞｰ
ﾑおおさか）
（公財）大阪市都
市型産業振興セ
ンター（産業創造
館）
○中小企業支援において相
乗効果を発揮できるよう、両
法人を統合する
○施設は、法人が担う役割、
利用者ニーズ等を見極めたう
えで中核拠点の一本化も含
めた最適化を図る
○連携推進会議を設置(平成25年6月)し、法人統合に向けた課題や
経営戦略の共有化に向けて協議
○連携事業の実施
■大阪産業創造館条例の一部を改正する条例案(指定管理者選定の
公募化)について、市会において否決(平成26年9月)
■指定管理者の指定(非公募、指定期間2年)について、市会において
可決(平成27年2月)
高 校
○新たな大都市制度実施
時期に合わせて広域自治体
へ移管
（ただし、市立高校（枚方
市）は条件が整い次第）
○「府立高等学校・市立高等学校再編整備計画」を策定(平成25年
11月)
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■その他
項 目
方向性
進捗状況等
（公財）大阪府国
際交流財団
（公財）大阪国際
交流センター
○国際交流財団は存続期 ○重複事業について役割を明確化し、事業の整理・見直し
間10年間(平成34年度ま ○大阪国際交流センターにおいて、平成26年から公募により選定され
で)とし、その後広域で必要な た事業者による施設運営を実施
ものは直営で実施
○大阪国際交流センターは、
基礎自治体の特性に基づい
たあり方検討、平成26年度
に施設運営の民営化を実施
し自律的運営をめざす
（公財）大阪府保
健医療財団
（一財）大阪市環
境保健協会
○府保健医療財団は、公益 ○府財団の公益財団法人への移行(平成25年４月)、市財団の一般
財団法人として経営の安定 財団法人への移行(平成25年6月)
化・自立化をめざす
○市環境保健協会は、一般
財団法人へ移行し、自立化
を図る
府道路公社
市道路公社
○府道路公社は、ハイウェイ
オーソリティ構想の実現に向け
阪神高速道路㈱等との統合
をめざす
○市道路公社は、早期解散
も視野にいれ、市公社のあり
方について検討
○府公社は、高速道路会社(NEXCO、阪神高速等)と維持管理業務
等の一体化を進めると共に、接続する高速道路会社への路線移管に向
けた取組みを進める
○市公社は解散(平成26年3月)
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項 目
方向性
進捗状況等
府住宅供給公社
市住宅供給公社
○大都市制度移行時に市公社が存 ○市公社は、デューデリジェンスの結果を踏まえ、民営化について
続できない場合には、市公社を解散 検討
することを基本とし、その場合の課題に
ついて検討
堺泉北埠頭㈱
大阪港埠頭㈱
○府市港湾事業の統合（Ａ項目）
及び大阪港埠頭㈱と神戸港埠頭㈱
の経営統合をした後に、その時点の状
況 を踏 まえ 、 堺 泉 北 埠 頭 ㈱ と （ 仮
称）阪神港埠頭㈱の経営統合をめ
ざす
（公財）府文化財
センター
（公財）市博物館
協会
○発掘調査業務の一元化を検討
○Ａ項目の検討結果を踏まえ、府センターは広域自治体の発
○Ａ項目「文化施設」の博物館業務 掘調査業務を実施、市の発掘調査業務は博物館独法化に合
のあり方検討を踏まえ整理
わせて自治体監理へ移行
○大阪港埠頭㈱と神戸港埠頭㈱を経営統合し、阪神国際港
湾㈱を設立(平成26年10月)
○堺泉北埠頭㈱の港湾運営会社指定に向けて調整(平成27
年度指定予定)
府立中央図書館、 ○府立図書館は広域自治体が担い、○府市連携事業、市立図書館の民間委託拡大の実施
市立中央図書館は各地域図書館の ○中之島図書館と市中央公会堂の活用(平成26年1月・6月
中之島図書館
府市統合本部会議)
市立中央図書館 機能充実が図られるまではその補完
機能として基礎自治体が活用
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項 目
方向性
進捗状況等
府立体育会館
市中央体育館
○体育会館は、興業・イベント中心の ○中央体育館は、基礎自治体が有するべき施設の規模・最適
施設として広域自治体が管理
化の観点から、管理・運営形態について引き続き検討
○中央体育館は、基礎自治体が本
来有すべき体育施設の規模・配置等
の最適化を図るまでの間、施設の有
効活用を図る観点から、競技大会も
可能な施設として、基礎自治体で管
理運営
府門真スポーツ
センター
市大阪プール
○門真ＳＣは、施設構成、利用状 ○大阪プールについては、基礎自治体が有するべき施設の規
況等をふまえ広域自治体が運営
模・最適化の観点から、管理・運営形態について引き続き検討
○大阪プールは、基礎自治体が本来
有すべきプール施設の規模・配置等の
最適化を図るまでの間、競技大会の
開催も可能な施設として、基礎自治
体で管理運営
大型児童館ビッグ ○キッズプラザ大阪は、平成28年度 ○キッズプラザ大阪の新たな運営主体の検討
末までは基礎自治体が契約を継続、
バン
キッズプラザ大阪 以降の施設運営のあり方については、
自立的経営等の観点から検討を行い、
具体策が見いだせない場合は廃止
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項 目
方向性
進捗状況等
府立国際会議場
インテックス大阪
○両施設は役割、機能等が異なり統
合になじまないが、ＭＩＣＥ機能の強
化に向けて、事業展開のあり方、集客
力向上の方策等を検討
○府・市・大阪観光局・両施設運営事業者の連絡会議設置
(平成24年8月)、両施設の機能連携について協議
○連携事業の実施(展示会併催会議の主催者への共同
PR(平成25年7月)、両施設を活用した催事開催(平成25年
10月)など)
こども青少年施設 ○林間系は、府の施設は少年自然の ○存続施設の利用率向上の取組
家を存続し、市の施設は伊賀を廃止 ○伊賀、びわ湖の施設廃止(平成26年3月)
(平成25年度)し、信太山は当面継
続
○海洋系は、府立青少年海洋セン
ターの存続（びわ湖の廃止）を基本
に検討
府障がい者交流
促進センター（ファ
インプラザ大阪）
市障がい者ス
ポーツセンター
○ファインプラザ大阪は競技スポーツの ○ファインプラザ大阪
振興拠点として広域自治体が管理運 指定管理者制度を導入(平成25年4月)
営
○舞洲障がい者スポーツセンター
○長居・舞洲障がい者スポーツセン 宿泊施設における障がい者就労支援事業の実施及び利用料
ターは基礎自治体の役割とするが、新
金制の導入(平成25年7月)
たな基礎自治体単体での運営は困
難であり、広域的な連携により管理運
営
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項 目
ドーンセンター
クレオ大阪
方向性
進捗状況等
○ドーンセンターは、専門的広域的 ○両施設の所蔵資料の相互賃借サービスの推進などの相互連携
事業の実施、基礎自治体の業務を
を継続
支援・補完する施設として広域自治 ○「クレオ大阪北」を「子育ていろいろ相談センター」へ移転し、新た
体機能を担う
に「クレオ大阪子育て館」として多機能化を図った(平成27年4
○クレオ大阪は市民密着型事業の
月)
拠点施設として、基礎自治体の機
能を担うこととし、５館体制の集約
化を図る
府こころの健康総 ○大都市制度移行時に広域自治 ○両センターの役割・連携協議、機能分担の検討
体に一元化を図る
○普及啓発事業や専門研修の一元化
合センター
市こころの健康セ
ンター
府犬管理指導所
市動物管理セン
ター
○保健所設置市に設置義務がある ○犬猫等の譲渡条件の統一や動物愛護推進員の研修会共同
ことをふまえて、大都市制度移行時 開催など、府市連携事業を実施
に基礎自治体が担う業務、施設の
管理運営方法を明確にする
※方向性については、府市統合本部や市の戦略会議で確認された内容について記載。
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