Transcript 調査票 - Shared Questionnaire System

Shared Questionnaire System
デバイス中立なフォーム記述言語を
用いたマークシート式調査システムの
開発と運用
久保 裕也
[email protected]
千葉商科大学 政策情報学部 専任講師
慶應義塾大学 SFC研究所 上席研究員
2006/08/26 日本教育情報学会@岡山理科大学
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研究の背景
• 「学校評価」の義務化
– 平成14年 学校設置基準の改定
– 各教育委員会によるガイドラインの策定
•自己評価
•第三者評価
情報公開
参画の広がり・学校の改善
設置者・教育委員会
管理職教員
一般教員・職員
児童生徒・保護者
地域住民など
（支援者・将来の顧客）
Plan
Do
Act
Plan
Check
Action
Do
Plan
Check
Action
学校関係者それぞれによるPDCA
Do
Check
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解決すべき問題
PDCA：客観的な評価基準を用いた改善
「学校関係者へのアンケート調査とその分析」
しかし…
質問紙方式での調査・集計業務が
学校現場の多大な負担となっている。
※Webアンケートを利用できる場合は非常に限定的
※マークシート方式は機器・用紙コストが高く、回答者にも負担がある
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DublinCore
＋
XForms
※FormControl部分のみ
＋
XHTML2
＋
いろいろ
∥
調査の属性＋
調査票の本文
を抽象的に記述する言語
“SQS Source”
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問題意識・仮説
調査結果・情報公開
Excel,SPSS/
CSV
自由記述欄
アンケート設計ツール
SourceEditor
雛形A
雛形B
集計ファイル
表形式データ
雛形C
画像
マーク読み取りツール
印刷原稿PDF
アンケート
印刷原稿
PDF
印刷・配布・
回答・回収
アンケート
回答用紙
MarkReader
調査票スキャン
画像フォルダ/
画像ファイル
印刷原稿PDF
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デモンストレーション
•SQS SourceEditor
– 調査票の雛形構造（調査手法）の選択
– 調査票の論理的構造のデザイン
– 調査票の具体的メディアに対応した
コンテンツの生成
•SQS MarkReader
– マークシート式調査メディアに対応
– 集計処理・グラフ生成の自動化
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デバイス中立性
• One Source – Multi Device
– 同じ調査票データを用いて：
• 質問紙調査によるアンケートの調査票
– 回答欄表現方法を変更
• 汎用マーク式調査によるアンケートの調査票
– 回答欄番号ルールを変更、回答欄表示を省略
• 専用マーク式調査によるアンケート・SQSの調査票
• Webフォーム
– PC用
– 携帯電話用
– 変換スクリプトを使い分けるだけで、多様な方式での
調査票の表現を、自動作成できる
– 「構造」と「スタイル」の分離
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集計に要す
る設備
集計の準備
回答のしやすさ
質問紙
手書き
なし
コード化・
○
無効票基準の 設問と回答欄の
統一化
対応が自明
汎用
マーク
シート
専用マーク コード化
情報設定
スキャナ
特製
マーク
シート
汎用光学
スキャナ
SQS
による
特製
マーク
シート
汎用光学
スキャナ
集計に要する
処理速度
おおよそ
１０秒/設問
（手作業）
×
塗つぶしが面倒
設問とマーク欄の
対応が不明瞭
おおよそ
１秒/枚
（自動）
マーク位置
設定が面倒・
コード化情報
設定
△
塗つぶしが面倒
設問と回答欄の
対応が自明
おおよそ
１秒/枚
（自動）
抽象的な
調査票構造の
定義
マーク位置・
コード化情報
設定は不要
△
塗つぶしが面倒
設問と回答欄の
対応が自明
おおよそ
１秒/枚
（自動）
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設問構造
再利用性
回答構造
再利用性
調査票の
属性
質問紙
手書き
×
標準なし
×
標準なし
×
標準なし
汎用
マークシート
×
標準なし
CSV、ODBC
など
×
標準なし
従来の特製
マークシート
×
標準なし
CSV、ODBC
など
×
標準なし
SQSによるマーク
シート
XHTML+
XForms
CSV or
XFormsModels
Dublin
Core/
RDF
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本研究による提案
•調査票のデバイス中立性up
•抽象性・汎用性up
•再利用性(拡張性・応用性)up
•調査コスト軽減・品質向上
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調査デザイン・調査票の流通・再利用
• ネットワーク経由で取得した「調査票の本文」
を、コピー・貼り付けしたり、一部を書き換えた
りすることで、簡単に新しい「調査票」を作れ
るようになる。
• 社会的に調査ニーズの高い・品質の高い調
査票が、繰り返し使われることで、より洗練さ
れるとともに、その調査結果が蓄積し、客観
的な評価のための比較に用いることができる
ようになる。
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学校評価の役割の3層構造
調査手法
文科省・教育委員会・
大学・研究機関・NPO
それぞれの
学校現場
（学校評価の実施担当教員・
校長・教頭）
（調査の手法・
調査項目の雛形）
課題への取組 調査票
（何を・どのように
を共通化・
調査するのかの
特色化
デザイン）
学校評価への回答者
（教職員・児童生徒・
保護者・地域住民など）
調査結果
（回答内容・
現実はどうなって
いるのかのデータ）
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成果：社会的普及・行政施策への反映
• 宮城・岩手・群馬の県教委・学校へ公式導入。
–
個別学校内の担当者による自発的な利用を含めれば、全国で数百校の規模で普及が拡大中。
• 文部科学省行政に反映。
– 平成17年：中央教育審議会・義務教育特別部会（第33，34回）
• 議論に取り上げられる。
– 平成18年4月：「学校の第三者評価等に関する研究計画に関わる事
業案の公募」
• 文部科学省からのヒアリングを受け、募集内容に影響を与える。
– 平成18年8月：「学校評価ガイドラインに基づく評価実践研究推進地
域及び協力校の指定」・「コンピュータ等を有効に活用した効果的な
処理方法の研究」部門
• 岩手県奥州市における「学校評価の事務的負担を軽減する「学校評価
支援システム（SQS)」の有効な活用と普及・拡大」が採択される。
• 関連して、日本教育新聞、教育委員会月報などでの報道、計5回。
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