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資料２
平成2２年度第3回
大阪府建設事業再評価監視委員会
H22.9.30
追加説明資料
⑦岸和田大町住宅
⑭箕面森町（水と緑の健康都市）
④枚方富田林泉佐野線（梅が丘黒原線）
⑤枚岡奈良線
⑥枚方藤阪線
P
P
P
P
P
○道路関係事業のB（便益）・C（費用）の内訳等
P 14
【関係事業の番号】 ③・④・⑥・⑧・⑨・⑩・⑪・⑫・⑬
1
2
5
10
12
⑦ 再々評価 岸和田大町住宅 府営住宅耐震化の状況
○「大阪府営住宅ストック活用事業計画」での各住宅の位置付け（平成22年3月31日現在）
耐震性あり合計 約98,000戸
耐震性なし合計 約39,000戸
浴室なし合計 約5,000戸
①
②
木造
簡易耐火
【約2,000戸】
中層耐火
（S20・30年代）
【約10,000戸】
耐震性なし：すべて
浴室なし：約1,700戸
耐震性なし：約7,000戸
浴室なし：約1,800戸
③⑤⑥⑦【バリアフリー化】
「高齢者向け改善事業」「団地内バリアフリー化事業」を実施（要件あり）
③⑤【バリアフリー化】
「中層エレベーター設置事業」を実施 （要件あり）
③ 中層耐火
（S40年代）
（耐震性あり）
【約37,000戸】
④ 中層耐火
（S40年代）
（耐震性なし）
【約16,000戸】
⑥
⑤
中層耐火
（S50年代以降）
（耐震性あり）
【約26,000戸】
あいあい：約3,000戸
高層
（耐震性あり）
【約32,000戸】
あいあい：約18,000戸
⑦
高層
（耐震性なし）
【約14,000戸】
【維持保全】
全戸対象。住宅
や住環境の機
能の保持や向
上のため、必要
な修繕を実施
浴室なし：約1,500戸
①【建替】
②【建替】
全戸建替え対象 全戸建替え対象
④【建替】
⑦【耐震改修】
原則として、耐震性の低い住
宅のみを建て替え
耐震性の低い高層住宅を対象として、入
居者が住みながらの改修が基本
「あいあい住宅」：
高齢者や障がい者に配慮したまちづくりを推進するため、高齢化により介助が必要になった場合や車いすを使用することになった場合でも、
可能な限り住み慣れた住宅でできるだけ長く、安心して住み続けることが出来るよう配慮した住宅（H8年度より供給）
P1
⑭ 再々評価 箕面森町（水と緑の健康都市） 余野川ダム休止の経過等(1)
○余野川ダム（国事業）休止の経過
平成17年7月 近畿地方整備局が「淀川水系５ダムについての方針」を発表
（余野川ダムについて）必要性に変わりはないが、当面実施しない。（抜粋）
【知事が要望】
（H17.7.20)
過去の経緯を十分踏まえ、国の責任においてその影響を極小化すべく、代替
措置等を講じられたい。（要約）
平成20年6月 近畿地方整備局が「淀川水系河川整備計画(案)」を発表
（神崎川・猪名川について）上流からの流量低減対策としての余野川ダム等洪水調節施設の整
備については、他の支川との治水安全度のバランスをふまえ、実施時期を検討する。（抜粋）
【知事が意見】
（H21.2.13)
ダムを当面実施しないという本案に基本的に同意する。ダム事業と一体のも
のとして建設を進めてきた「水と緑の健康都市（箕面森町）」の事業に支障を
生じさせないための措置を明確にするとともに、関連する地域整備事業の進
捗並びに、今後、ダム建設の円滑な着手のためのダム事業用地の維持管理
について、その財源措置、執行体制などを含め国が責任を持って対応される
ことを強く求めるとともに、ダム建設再開の時期についての検討もあわせて行
うこと。（抜粋）
P2
⑭ 再々評価 箕面森町（水と緑の健康都市） 余野川ダム休止の経過等(2)
○余野川ダム（国事業）休止の経過（続き）
平成21年3月 近畿地方整備局が「淀川水系河川整備計画」を策定
・計画対象区間は淀川水系の国管理区間
・計画対象期間は概ね30年
・ （神崎川・猪名川について）上流からの流量低減対策としての余野川ダム等洪水調節施設の
整備については、他の支川との治水安全度のバランスをふまえ、実施時期を検討する。（抜粋）
・猪名川総合開発事業（余野川ダム）において既に整備した施設や取得済みの事業用地（約80
ヘクタール）は有効利用を図りつつ適正に管理する。（抜粋）
※表現は、平成20年6月の（案）に同じ
○用地の維持管理等に関する国・地元との合意内容
・取得済みのダム事業用地のうち、約4.1ヘクタールについては、箕面市が「(仮称)止々呂美ふるさ
と自然館」（野外活動緑地）として使用（無償）することで、国と合意。
・使用期間中は、当該区域（約4.1ヘクタール）の維持管理は箕面市が実施。
（H22.6.3確認書締結）
P3
⑭ 再々評価 箕面森町（水と緑の健康都市） 全体事業費の内訳
○全体事業費の内訳
（H22.3.31時点）
（単位：億円）
計
投資済
事業費
残
事業費
整備済未払い
全体事業費
工事費
５８２
４６８
３３４
２４６
（平成22～27年度分割払）
２４８
２２２
第１区域
１４９
第３区域
７３
損失補償費
３
２
１
金利事務費
１１１
８６
２５
７９
未整備
７０
P4
④ 再評価 枚方富田林泉佐野線（梅が丘黒原線） 事業費の増加 (1)
○補償件数の増加等（約4億円）
事業着手後に、本路線と周辺市道や生活道路との取付方法、生活道路の機能復旧について、
地元と協議した結果、以下の変更が必要となった。
・買収用地、補償件数の増加（101件⇒130件）
・一部の物件で、補償費の算定方法を変更（同一敷地内での再築から移転）
○無電柱化工事の追加（約3.2億円）
平成16年3月に事業者等との協議が整ったため、無電柱化工事を追加した。
○掘割区間の土留工法等の見直し（約3.3億円）・・・図1・図2
試掘時に泥炭、腐食土が広範囲に発見されたため、SMW工法施工時に先行掘削（全回転式
オールケーシング）し、良質土への入替えが必要となった。
○迂回路の追加（約1.5億円）・・・図3・図4
当初、「豊野浄水場南交差点」に本路線が新たに取り付き、5差路の交差点となる計画であった
（図3参照）が、地元要望や警察協議により、本路線と市道との交差点を新たに造る計画に変更し
た（図4参照）。
この（市道の付替え）工事のため、迂回路を設ける必要が生じた（図4参照）。迂回路は、大阪市
水道局豊野浄水場側へ設けることとしたため、仮設土留め（鋼矢板）、地下埋設物移設（下水道、
水道等）、浄水場内施設の移転・復旧が必要となった。
P5
④ 再評価 枚方富田林泉佐野線（梅が丘黒原線） 事業費の増加 (2)
（図1）
〔
市
東
現太
道秦
〕打
上
線
( )
(
170
（廃
止
）
)
170
都
代
替郡
路打
線上
線
N
W
E
S
うずまさうたにせん
(市)太秦宇谷線
〔(市)太秦萱島線(現道)〕
(市)太秦打上線
明和
新町 線
上
打
号
(市)
目１
２丁
(市)明和１丁目　明和２丁目１号線
(市)明和１丁目１号線
供用済区間
L=０．８㎞
（H22.3.20）
富
田
方
研
(市)小路笠松線
(市)明和１丁目高倉２丁目線
枚
都
市
線
掘割区間
田
富
方
)枚
(旧
線
野
佐
泉
林
野
線
線
泉
佐
ひ丘中
央
林
(市)あさ
JR
学
八
尾
枚
方
線
第
枚方交野寝屋川線
( )
(都
)郡
打
上
線
二
京
阪
道
路
枚方交野寝屋川線
継続事業区間 L=０．８㎞
事業区間 Ｌ＝１．６km
現道拡幅区間 Ｌ＝０．９km
(バイパス区間)
(整備時期未定)
都市計画道路　梅が丘黒原線　Ｌ＝２．５km
P6
④ 再評価 枚方富田林泉佐野線（梅が丘黒原線） 事業費の増加 (3)
（図2）
掘割区間（Ｕ型擁壁部）の標準断面
18.0m
7.0m
7.0m
土留め
土留め
側道
歩道
車道（2車線）
歩道
側道
P7
④ 再評価 枚方富田林泉佐野線（梅が丘黒原線） 事業費の増加 (4)
（図3）
豊野浄水場南交差点
平面図（イメージ図）
第二京阪方面
当初の市道の取付ルート
大阪市水道局
豊野浄水場
市道の縦断線形
縦断図（イメージ図）
豊野浄水場南交差点
本路線の縦断線形
当初、「豊野浄水場南交差点」で市道（太秦打上線）に取り付く計画であったため、市道のルートや縦断線形
を変えずに施工でき、迂回路は必要なかった。
P8
④ 再評価 枚方富田林泉佐野線（梅が丘黒原線） 事業費の増加 (5)
（図4）
新たに設ける交差点
豊野浄水場南交差点
平面図（イメージ図）
第二京阪方面
変更後の市道の取付ルート
大阪市水道局
豊野浄水場
迂回路
縦断図（イメージ図）
変更後の市道の縦断線形
本路線の縦断線形
迂回路の縦断線形
豊野浄水場南交差点
当初、「豊野浄水場南交差点」を5差路とする設計であったが、地元要望や警察協議で5差路は危険であり改
善するよう求められた。そのため、本路線と市道を接続する交差点を新たに設ける設計に変更したが、この変
更により、市道のルートや縦断線形を変える必要が生じた。この（市道の付替え）工事を行うため、迂回路が必
要となり、大阪市水道局豊野浄水場の土地内に迂回路を設け施工することとした。
P9
⑤ 再評価 大阪枚岡奈良線 一時休止の考え方(1)
大阪府の財政状況
◆大阪府では、平成13年9月「都市基盤整備中期計画」を策定。
◆その後、財政状況の悪化から、度重なる事業費削減を受け、事業の「選択」と「集中」を
厳しく行いつつ、都市基盤整備を推進。
【交通道路室と都市整備部の当初予算の推移】
億円
4000
3347
3500
3000
14.0%
3685
3250
3259
11.7%
12.0%
2821
10.6%
10.4%
2500
10.3%
都市整備部当初予算
2645
10.0%
2554
9.1%
8.5%
2000
1500
1078
1073
1200
1260
1058
1000
交通道路室当初予算
963
7.8%
965
1954
2009
6.7%
6.6%
912
8.0%
1663
964
シェア（部／府全体）
5.1%
816
6.0%
4.0%
2.0%
500
0
0.0%
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
P10
⑤ 再評価 大阪枚岡奈良線 一時休止の考え方(2)
◆平成20年7月、「将来世代に負担を先送りしない」「収入の範囲で予算を組む」という考えから、
「財政再建プログラム（案）」（H20～H22）を策定。建設事業費は原則2割削減。
このため、都市整備部において、以下の方針を策定し、道路事業を重点化。
（図5）
骨
・大阪の骨格を形成する道路整備
・開かずの踏切対策など渋滞対策
太
ペースダウン
（26箇所）
第大
二和
京川
阪線
・関
連
着実に整備
（44箇所）
早
期
概
成
可
一時休止
（17箇所）
府民密着
府県間道路
新名神アクセス 等
第二京阪・大和川線関連 等
早期概成不可
※ただし、安全確保、生活再建の観点からの買取請求等へ
の対応は可能な範囲で実施
・地域課題解決の道路整備
〔狭隘区間の解消など〕
【大阪枚岡奈良線の場合】
・地域課題解決の道
路整備
〔狭隘区間の解消〕
H20.4末時点
府民密着
一時休止
・用地進捗率 76％
・工事進捗率 59％ ⇒ 早期概成不可
・残事業費
25億
安全確保、生活再建の観点からの
買取請求等の対応
P11
⑥ 再評価 枚方藤阪線 事業費の増加(1)
○地価の上昇（約1.5億円）・・・図6
計画時、下落傾向が続いていた買収予定地の地価が上昇に転じたため、用地費が増加した。
○無電柱化工事の追加（約3億円）
平成19年3月に事業者等との協議が整ったため、無電柱化工事を追加した。
○補償対象物件の増加（約1.5億円）
事業着手後、詳細な物件調査を行った結果、移転補償対象物件が増加（17件⇒22件）した。
P12
⑥ 再評価 枚方藤阪線 事業費の増加(2)
（図6）
枚方藤阪線の用地単価の変動状況
（H16を100とした場合の指数）
（計画時点）
（買収時点）
地価の変動指数（Ｈ１６を１００とした値）
180.0
160.0
実際の変動指数
140.0
120.0
100.0
計画時の推定
（下落鈍化を予測）
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
年度
地価下落が継続
した場合
P13
道路関係事業のB（便益）・C（費用）の内訳、予測交通量等
便益　（億円）
評価時点
事　業　名
上段：前回
下段：今回
走行
時間
短縮
走行
経費
減少
交通
事故
減少
費用　（億円）
合計
建設費
維持
管理費
［参考］当該区間の予測値（注）
合計
B/C
予測交通量
（台・日）
上段：H32を予測
下段：H42を予測
（221.8）
（-）
（-） （221.8） （111.4）
（4.4） （115.8） (1.93)
③大阪中央環状線
事業計画時(H13)に事前評価が制度化されていなかったが、当時「道路投資の評価に関する指針（案）」により算出した数値を（　）内に記載。
鳥飼大橋（北行）架替
H22
176.5
53.4
8.8
238.7
113.8
1.6
115.4
2.08
28,800
④枚方富田林泉佐野線 事業計画時(H13)に事前評価が制度化されていなかったため、算出していない。
（梅が丘黒原線）
H22
146.3
9.6
-2.0
153.9
118.8
H16
74.5
1.9
0.0
76.4
16.0
前回評価時点の数値に誤りがあったため、修正した数値を記載。
⑥枚方藤阪線
⑧国道480号
（父鬼バイパス）
⑨大県本郷線
⑩八尾富田林線
⑪大阪岸和田南海線
（王子工区）
⑫堺港大堀線
⑬南海本線・高師浜線
連続立体交差
H22
H17
H22
49.3
482.1
159.2
3.5
14.9
12.5
0.3
8.1
14.1
53.1
505.1
185.8
22.4
207.3
149.0
1.7
0.4
0.5
5.6
4.0
120.5
16.4
22.9
212.9
152.9
走行速度
（km/h)
50
1.28
4.65
8,500
19,200
30
16
2.32
2.30
1.20
10,700
5,100
4,776
30
51
36
9,800
3,500
11,900
2,700
20,300
20,500
13,100
16,100
36
30
36
35
36
32
35
35
前回評価以降に、一部区間を国が施工することとなったため、算出の対象となる事業延長が短縮。（前回：7.3km⇒今回：4.5km）
前回評価時にH42将来交通量推計を行っているため、H42の予測交通量を記載した。
H17
H22
H17
H22
H17
H22
H17
H22
H17
H22
135.4
75.4
382.6
147.8
171.0
65.3
458.4
134.2
630.7
434.7
4.9
7.3
2.7
27.6
2.7
7.5
12.0
29.6
10.2
45.4
0.3
0.9
0.0
7.9
0.0
6.1
1.1
8.1
1.7
49.2
140.7
83.5
385.3
183.3
173.7
78.8
471.5
171.9
642.6
529.3
74.9
75.5
87.6
108.2
60.8
60.3
111.9
121.6
385.3
495.6
0.4
0.3
1.6
1.7
0.6
0.5
0.7
0.8
0.4
0.3
75.3
75.8
89.2
109.9
61.4
60.8
112.6
122.4
385.7
495.9
1.87
1.10
4.32
1.66
2.83
1.30
4.19
1.40
1.67
1.07
-
（注）
便益は、当該区間だけでなく周辺道路の予測交通量や走行速度などを設定して算出しているが、本資料では参考数値として、当該区間の予測交通量と走行速度を記載。
H17以前の便益は、特定の競合路線のみを対象に算出していたが、今回は影響を受ける路線の範囲を広げているため、単純比較はできない。
-
P14