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【参考資料⑤】
【最重点要望】2.誰もが安心して暮らせる大阪の実現
エネルギー政策の推進
教育施策の充実
教育現場の課題・現状
○小・中学校における厳しい学力の状況
○高等学校における幅広い教育ニーズ
○支援学校・支援学級における障がいの重度・重複化、多様化
○少年非行をはじめとする生徒指導上の深刻な状況 など
府の取組み
◆少人数学級の推進
◆教職員定数の改善
教職員が子どもと向き合う時間の確保、
きめ細かな教育の実践が必要
個性や能力を重視
した教育の実現、
様々な教育ニーズ
にも対応
○「再生可能エネルギーの普及拡大」、「エネルギー消費の抑制」、「電力需要の平準化と電力供給
の安定化」の3つを取組みの柱とし、太陽光発電等の導入目標値を掲げた「おおさかエネルギー
地産地消推進プラン」を策定
○本プランに基づき、新たなエネルギー社会の構築に向けた取組みを積極的に実施中
ただ、自治体の取組みはあくまで限定的
エネルギー行政の権限を持つ国の明確な政策方針と制度改正等が極めて重要
国
◆我が国における再生可能エネルギーの明確な導入目標値の設定
◆電気料金の値上げ抑制と電力システム改革の推進
◆原子力発電に関する安全性の確保
警察基盤の充実・強化
人口10万人当たりの刑法犯
の犯罪率は全国最多!
さらに
平成25年中の街頭犯罪認知件数
が全国最多
1,782
1,317
私立高校生等への授業料支援
大阪府の私立高校生等への授業料支援制度(26年度新1年生~)
年収の
めやす
年収
250万円未満
年収
350万円未満
年収
590万円未満
年収
610万円未満
年収
800万円未満
年収
910万円未満
年収
910万円以上
就学支援金
(国)
授業料支援
補助金(府)
297,000円
283,000円
237,600円
342,400円
合計
(国+府)
580,000円
178,200円
保護者負担
0円
401,800円
461,200円
118,800円
0円
※授業料が58万円の場合
361,200円
480,000円
100,000円
0円
118,800円
461,200円
0円
0円
580,000円
1,307
1,262
1,253
1,235
1,212
1,180
東京
京都
茨城
1,170
街頭犯罪認知件数ワースト5
高校生修学支援基金制度
■平成21年度緊急経済対策により設置
(平成23年度までの措置)
・基金規模 約100億円
■平成23年度3次補正により
・3年間の期間延長
・約37億円の追加措置
■平成25年度補正により
・約69億円の追加措置
平成26年度までの措置となっており、
平成27年度以降も期間延長が必要!
◆就学支援金制度の拡充
◆高校生修学支援基金の期間延長
(年額)
国のさらなる支援が不可欠!
90,000
73,789
65,805
60,000
大阪
38,270 37,765
30,000
34,323
0
大阪
東京
愛知
埼玉
神奈川
平成25年中の振り込め詐欺の
認知件数、被害総額が過去最悪!
■認知件数 896件(前年の約2.4倍)
■被害総額 16億2,400万円
(前年の約2倍)
➤手口別では還付金等詐欺が560件と最も
多く、全国でも最多
被害者の大半が高齢者
福岡
愛知
兵庫
千葉
埼玉
・強制わいせつを含む街頭犯罪抑止総合対策
の推進
・サイバー犯罪や振り込め詐欺の取締り強化、
被害防止対策の推進
・大規模災害に即応し、府民の安全を守る
◆警察官の増員
◆科学捜査、サイバー犯罪対策及
び災害用装備資器材等の整備
◆警察用車両等の整備
「安全なまち大阪」を確立する
ための警察基盤の充実・強化