Transcript 参考資料5 [PowerPointファイル／357KB]

【参考資料⑤】
【最重点要望】２．誰もが安心して暮らせる大阪の実現
機能性表示制度の改革
教育施策の充実
教育現場の課題・現状
◆小・中学校における厳しい学力の状況
◆高等学校における幅広い教育ニーズ
◆支援学校・支援学級における、障がいの重度・重複化、多様化
◆少年非行をはじめとする生徒指導上の深刻な状況 など
教職員が子どもと向き
合う時間の確保、
きめ細かな教育の実践
が必要
３５人以下学級の推進
教職員定数の改善
保健機能食品制度
(機能性表示が可能)
特定保健用食品
(機能性表示は不可能)
栄養機能食品
その他の｢いわゆる健康食品｣
（一部のビタミン・ミネラル）
市場規模5,200億円
個性や能力を重視した教育の実現、様々な教育ニーズにも対応
栄養機能食品＋その他の健康食品：市場規模1兆1,800億円
国の審査
事業者自己責任
企業による申請
国が
規格基準を設定
第三者認証
学校施設耐震化の現状
学校種別
（平成２４年４月時点）
全 国
耐震化率
大阪府
耐震化率
公立小中学校
公立高校
私立学校
８４．８％
８２．４％
７５．７％
７９．３％（３０位）
７５．９％（３１位）
６５．９％（３３位）
新たな
適用範囲
の設定
企業による申請
大阪府の現状等
震度６強で倒壊する危険性の高い棟数は２８６棟で全国２位
耐震性がないと判定された棟数は３１４棟で全国３位
耐震性がないと判定された棟数は１９７棟で全国最多
さらなる耐震化の推進
◆公立高校の補助制度の対象化
◆私立学校に対する補助制度の拡充（補助率の引き上げ・耐震改築工事の補助対象化）
出典：Ｈ２５年４月 大阪府市医療戦略会議
委員提案資料をもとに作成
警察基盤の充実・強化
人口10万人当たりの刑法犯
の犯罪率は全国最多！
さらに
平成２４年中 街頭犯罪認知件数
１１年連続減少
1,658
1,424
1,417
児童生徒の安全確保、地域住民の避難所としての機能向上
1,354
1,310
1,300
1,295
1,247
1,242
東京
千葉
埼玉
京都
茨城
街頭犯罪認知件数ワースト５
私立高校生等への授業料支援
年収
250万円未満
年収
350万円未満
年収
610万円未満
年収
800万円未満
年収
800万円以上
就学支援金
（国）
授業料支援
補助金（府）
２３７，６００円
３４２，４００円
１７８，２００円
４０１，８００円
合計
（国＋府）
５８０，０００円
保護者負担
０円
４６１，２００円
１１８，８００円
※授業料が５８万円の場合
70,640
高校生修学支援基金制度
大阪府の私立高校生等への授業料支援制度（23年度新1年生～）
年収の
めやす
90,000
３６１，２００円
４８０，０００円
１００，０００円
０円
１１８，８００円
４６１，２００円
■平成２１年度緊急経済対策により設置
（平成２３年度までの措置）
・基金規模 約１００億円
■平成２３年度３次補正により
・３年間の期間延長
・約３７億円の追加措置
⇒ しかしながら、平成２５年度には
基金が枯渇する恐れ
◆就学支援金制度の拡充
◆高校生修学等支援基金への
所要額の積み増し
（年額）
国のさらなる支援が不可欠！
65,978
大阪
60,000
47,353
43,234
0
大阪
愛知
埼玉
愛知
兵庫
37,028
30,000
東京
福岡
神奈川
しかし
街頭犯罪８手口中の５手口、
強制わいせつが全国最多！
ひったくり 1,687件（２位との差 378件）
路上強盗
284件（２位との差 134件）
オートバイ盗7,648件（２位との差1,249件）
車上ねらい 13,910件（２位との差2,806件）
部品ねらい 8,500件（２位との差 610件）
強制わいせつ1,251件（２位との差 318件）
・強制わいせつを含む街頭犯罪抑止
総合対策の推進
・サイバー犯罪の取締り強化、
被害防止対策の推進
・大規模災害に即応し、府民の安全を守る
◆警察官の増員
◆科学捜査、サイバー犯罪対策
及
び災害用装備資器材等の整備
◆警察用車両の整備
「安全なまち大阪」を確立する
ための警察基盤の充実・強化