Transcript 公開ゼミナールPowerPoint

【女性の労働～就業者数と失業
者数の比較～】
新保ゼミ
青嶋優美 大出翔太 木村枝里子
目次
１はじめに
２労働力人口・非労働力人口
３産業別就業者数
４失業者数
５女性の労働
就業者数と失業者数と産業別就業者数
６まとめ
１ はじめに
１－１労働力調査とは
資料は労働力調査を用いている。日本の就業・不就業の状況を把握する
ため、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約４万世帯の
方々を対象に毎月調査しています。
労働力調査の結果は、調査世帯の方々の御理解・御回答によって得ら
れており、景気判断や雇用対策などの基礎資料として利用されています。
就業者数、完全失業者数、完全失業率や就業時間・産業・職業などの就
業状況、求職の状況などの結果を毎月提供しています。
また、正規・非正規といった雇用形態別の雇用者数などの詳細な結果に
ついても四半期ごとに提供しています。[i]
[i] http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
総務省 統計局『労働力調査』
１－２就業者、完全失業者、非労働力人口
労働力調査での就業状態の区分はILO基準に従い、15歳以上の人を次の
とおりに区分している。
 （１）就業者・・・・・「調査期間中に収入を伴う仕事をした」者
 （２）完全失業者・・・以下の３つの条件を満たす者
・調査期間中に少しも仕事をしなかった
・仕事があれば、すぐ就くことができる
・仕事を探す活動をしていた ※１
 （３）非労働力人口・・・（１）（２）以外の者
完全失業者と非労働力人口の関係
 完全失業者は、上の条件を満たす者としているので、仕事をしたいと思
いながら、仕事が見つかりそうもないから求職活動をしていないという人
は非労働力人口に区分される。
 就業者が何らかの理由により仕事を辞めた場合、（２）の条件を満たして
いれば完全失業者となるが、実際に仕事を探していなければ非労働力
人口となる。
２ 労働力人口・非労働力人口
２－１労働力人口・非労働力人口
表１
出所：
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2008/ft/pdf/sum
mary.pdf
 労働力人口は平成20年平均で6650万人になった。前年に比べて19
万人減少して、4年ぶりの減少となり、男性は3888万人と18万人減少
し、女性は2762万人と1万人減少した。
 15～64歳の労働力人口は、平成20年平均は6084万人となり、前年
に比べ36万人減少して、11年連続の減少となった。男性は3532万人
と28万人減少し、女性は2553万人と6万人減少した。
 労働力人口は1998年以降、減少傾向にある。その要因として考えら
れるものは、まず少子高齢化である。少子高齢化により、20歳代の
人口が減り、2007年以降には団塊世代の労働力率が相対的に低く
流入していくため、労働力人口が減少する。そして1998年から2002
年ぐらいまでの不況と人口の減少も要因である。
２－２非労働力人口の対前年増減の推移
表２
総務省 統計局 http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2008/ft/pdf/summary.pdf
 非労働力人口は平成20年平均で4395万人になった。前年に比べ28万人増加し
て、17年連続の増加となり、男性は1453万人と21万人増加し、女性は2942万人
と7万人増加した。
 15～64歳の非労働力人口は、平成20年は平均2154万人と、前年に比べ31万
人減少し、6年連続の減少となった。男性は612万人と3万人減少し、女性は1542
万人と28万人減少した。
２－３就業者は5年ぶりの減少
表３
総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2008/ft/pdf/summary.pdf
３ 産業別就業者数（全体と男性）
 ３－１産業について
 第一次産業とは、自然界に働き掛けて直接富を取得する産業である。
（農業、林業、漁業など）
 第二次産業とは、第一次産業で採れた原材料を加工して、作り出す産業
である。
（鉱業、建設業、製造業など）
 第三次産業とは、第一次産業、第二次産業にも分類されない産業である。
（電気・ガス・熱供給・水道業，運輸・通信業，卸売・小
売業，飲食店金融・保険業，不動産業，公務（他に分類されないもの））
[ⅱ]
[ⅱ] 『産業構造入門』 小野五郎著 日本経済新聞社発行

第１次産業就業者は、1953年には1519万人と最も数が多かったが、
2008年には263万人と約5割以下にまで減少している。また、1973年ま
での高度経済成長期にそれ以降と比べ減少のスピードが高かったことが
表からうかがえる。

第２次産業就業者数も第１次産業の減少幅が大きかった時期に増加し
た。その後も増加を続けたが、バブル崩壊後の1997年に1240万人の
ピークをしるした後、公共工事抑制等による建設業の低迷、円高に伴う
海外への製造業シフトなどの影響で減少に転じ、2008年には1075万人
までに減っている。

一方、第３次産業は、安定的かつ一貫した増加を続けており、第１次産
業や第２次産業とは対照的な推移となっている。第三次産業の増加の要
因として、サービス経済化の進展が大きいものとみられる。
３－３全体の産業別就業者数
表５
総務省 統計局 http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
※この表は１９５３年から１９７３年の就業者数には沖縄県は含まれない
４ 失業者数
４－１完全失業率
完全失業率は、平成20年平均で4.0％と
なった。前年に比べ0.1 ポイント上昇し、
6年ぶりの上昇となり、男性は4.1％と
0.2 ポイントの上昇、女性は3.8％と0.1
ポイント上昇し、男女とも6年ぶりの上昇
となった。
４－２完全失業者及び完全失業率の推移
表６
総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
 完全失業率は、平成10年以降11年連続で
男性が女性を上回って推移している。
 統計上では男性が女性を上回っているが、
女性は主婦になる可能性があるため、その
場合は失業者にカウントされないので、男性
と女性の完全失業率は変わらないかもしれな
い。
４－３完全失業率
表７
総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
５女性の労働
 ５－１女性の就業者数の推移
表８
総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
 総務省統計局「労働力調査」によると、労働力人口
（15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合
わせた人口）は、平成20年平均で2762 万人と１万
人減少し、５年ぶりの減少となった。そのうち、就業
者数は2,656 万人で、６年ぶりの減少となった。
 就業者は2656万人で、前年と比べ3万人減少。また、
6年ぶりの減少でもある。[ⅲ]
[ⅲ]
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2008/ft/
pdf/summary.pdf
５－３女性の産業別就業者数
表10
総務省 統計局 http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
※この表は１９５３年から１９７３年の就業者数には沖縄県は含まれない
 第１次産業就業者は、1953年には女性が731万人、男性が788万
人と両者とも最も数が多かったが、2008年には女性が105万人、
男性が158万人と大幅に減少している。
 第２次産業就業者数も第１次産業の減少幅が大きかった時期に
女性が343万人から482万人近くまで約1.5倍へと増加し、男性も
712万人から1109万人近くまで約1.5倍へと増加した。その後も増
加を続けたが、バブル崩壊後の1992年に女性は527万人、男性
は1997年に1240万人のピークをしるした後、公共工事抑制等に
よる建設業の低迷、円高に伴う海外への製造業シフトなどの影響
で減少に転じ、2008年には女性が328万人、男性が1075万人ま
で減っている。
 第３次産業就業者数は2006年には女性が2195万人、男性が
2051万人と女性が上回っている。女性のパート・アルバイトの就
業者数が高いことが要因だと言える。
５－２女性の失業者数と失業率の推移
表9
総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
 完全失業者数は、女性106万人（前年差３万人増）、完全失業率（労働力
人口に占める完全失業者の割合）も3.8％と、ともに６年ぶりの増加と
なった。
 1990年代以降の失われた10年に日本の失業率は、これまでにない５％
台まで上昇した。数次にわたる公共事業を中心とした景気対策は効果を
あらわさず、赤字財政を深刻化させるばかりで、経済低迷は長く続いた。
その後、立て続けの大型金融破綻事件がきっかけとなり、98年の５月に
かけて失業者が急増し、98年の4.1％、99年の4.7％と失業率はさらに上
昇した。
 その後、小泉政権による規制緩和と構造改革による経済再建策により景
気が回復、雇用も増加し、ついに2002年の5.4％をピークに03年、04年、
05年と5.3％、4.7％、4.4％と失業率は低下に転じた。
 しかし2008年現在では、米国でのサブプライム住宅ローン問題の顕在化
以降、金融不安が発生。特に、リーマン・ショックをきっかけに、米欧各国
で深刻な金融危機が生じた。日本においても、円高や米国等の急激な景
気悪化で、輸出の減少等により生産が大幅な減少となった。
 また、 違法派遣等で摘発された日雇派遣の大手二社が日雇労働者派
遣事業等の廃止を発表し、派遣労働者の中途解約、新卒者の採用内定
の取り消しが相次ぎ、失業率は増加した。
６まとめ
1990年代以降の失われた10年に日本の失
業率は、これまでにない５％台まで上昇した。
数次にわたる公共事業を中心とした景気対
策は効果をあらわさず、赤字財政を深刻化さ
せるばかりで、経済低迷は長く続いた。その
後、立て続けの大型金融破綻事件がきっか
けとなり、98年の５月にかけて失業者が急増
し、失業率はさらに上昇した。
しかし2008年現在では、米国でのサブプライ
ム住宅ローン問題の顕在化以降、金融不安
が発生。特に、リーマン・ショックをきっかけに
、米欧各国で深刻な金融危機が生じた。日本
においても、円高や米国等の急激な景気悪
化で、輸出の減少等により生産が大幅な減
少となった。
また、 違法派遣等で摘発された日雇派遣の
大手二社が日雇労働者派遣事業等の廃止を
発表し、派遣労働者の中途解約、新卒者の
採用内定の取り消しが相次ぎ、失業率は増
加した。
女性は家庭に就く可能性もあり、そうなれば
失業者にカウントされないので統計上のデー
タがすべて合っているとは言えません。
産業別の就業者数を見ると、第３次産業の女
性の数が多いのは、パート・アルバイトの就
業者数が高いことが要因だと言える。