Transcript 国家財政班
国家財政班 適正な財政状態とは。 Ishige.H Matsumoto.D Shimane.K Shi.T Matsudaira.K テーマ：適正な財政状態とは ⇩ 政府債務が持続可能であること 問題点：現在の状態は適正であるのか。 ⇩ 現状分析 ⇩ 結論：適正な財政状態ではない。 ○ 流れ 第一章 公債の現状 特例公債と公債の歴史的背景 公債発行の現状 特例公債 特例公債の増加 （プライマリーバランスの赤字） ⇩ 債務の増加 ⇩ 利払い費•償還費の増加 ⇩ 悪循環→財政の硬直化へ 特例公債 億円 350,000 300,000 250,000 200,000 150,000 100,000 50,000 19 80 19 82 19 84 19 86 19 88 19 90 19 92 19 94 19 96 19 98 20 00 20 02 20 04 0 年 出所：図説 日本の財政 （東洋経済新聞社） 特例公債について 昭和４９年 (１９７４) 第1次オイルショック 戦後初の経済のマイナス成長 ↓ 景気回復に重点を置く 昭和５０年 (１９７５) しかし、税収伸び悩み、特例公債を発行 医療保険制度改革など行財政改革を行う ↓ 特例公債発行から脱却する ↓ バブル崩壊 ↓ 景気対策のため減税 ↓ またも特例公債発行 平成２年 (１９９０) 平成６年 (１９９４) 第二章 政府債務の持続可能性 ドーマーの定理による検証 ドーマーの定理 １ ・ ドーマーの定理とは、国債の残高が累積 していたとしても、税収もＧＤＰの成長に よ って変化していくため、 『国債の発行額の伸びがＧＤＰの伸びとお なじであるなら、国債残高の対ＧＤＰ比率や 利払費のシェアは一定の値に収束し、財政 破綻は生じない』 というものである。 19 85 19 86 19 8 19 7 8 19 8 8 19 9 90 19 91 19 92 19 9 19 3 9 19 4 9 19 5 96 19 97 19 98 19 99 20 0 20 0 0 20 1 02 20 03 20 04 20 05 国債残高とGDPの伸びの比較 700,000 600,000 １０億円 名目ＧＤＰ 国債残高 500,000 400,000 300,000 200,000 100,000 出所：統計局 年 国債残高の対GDP比率 ％ 140 120 100 80 60 40 20 0 年 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 出所：統計局 ドーマーの定理 ２ ・これを調べるには、 Ｄ（国債残高）、Ｅ（国債利払以外の政府支 出）、Ｔ（税収）、 i（国債の金利）、Ｙ（名目Ｇ ＤＰ）、g（経済成長率）の数値 を用いて算 出。 ・算出される式は、 d/dt(D/Y)=(E-T)/Y-D/Y(g-i) となります。 ドーマーの定理 ３ d/dt(D/Y)=(E-T)/Y-D/Y(g-i) 上記の式の(E-T)/Yは日本では収支＝０と なるので、(E-T)/Y=0となります。そのため、 gとiの値によってd/dt(D/Y)の値が決定され ることがわかります。 • g<iならd/dt(D/Y)の値は減少。 • g>iならd/dt(D/Y)の値は増加。 19 81 19 82 19 83 19 84 19 85 19 86 19 87 19 88 19 89 19 90 19 91 19 92 19 93 19 94 19 95 19 96 19 97 19 98 19 99 20 00 20 01 20 02 20 03 20 04 経済成長率と国債利率の変化 10 ％ 経済成長率 国債利子 8 6 4 2 0 年 -2 出所：統計局ホームページ 政府債務の持続可能性 年 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 出所：統計局 第三章 持続可能性低下の要因 政府歳出の増加について 財政政策の有効性 社会保障費の分析 政府歳出の増加について ９７年 財政政策 ●消費税引き上げ 金融危機 ●住民税減税打ち切り ●健康保険•増 ９８年 財政再建 ⇩ 景気対策（刺激） →総合経済対策 ０１年 国債依存度•高 ⇩ 景気対策→財政政策へ （構造改革） 財政赤字増加の原因 • 長引く景気の低迷による税収の落ち込み • 度重なる経済政策による財政支出の拡大 ９０年代は不況が長期化したため、ケインズ 政策によって財政支出が拡大された。 財政政策の有効性 金融危機により失業・増 ↓ 小渕内閣の積極財政 ↓ 名目GDP・プラス ↓ しかし失業率変化なし → 合理的期待 形成 フィリップス曲線 垂直 ※景気刺激対策無効 期待がない場合 Δw/w=−α(u−uN) 賃金の上昇率は 失業率の差に依存 ⇩ 賃金•増→製品価格•増 ⇩ Π=−β(u−uN) ※Πは物価上昇率 期待がある場合 期待インフレ率分(πe) 右上方へシフト ⇩ Π=πe−β(u−uN) ⇩ 合理的期待があると →π=πe ⇩ −β(u-uN)=０ ⇩ フィリップス曲線→垂直 ※物価の上昇のみ。→政策の空回り 社会保障費の分析 特徴：一般歳出の中で最も多い →今後の増大の可能性 社会保障費の増大の可能性 一般歳出の内訳 (主に３つ) ⇩ 社会保障費 国債 地方交付税交付金 ※社会保障費の増大が予想される 高齢化 の 影響 平成１７年度一般歳出内訳 社会保障費 24% 25% 公共事業費 文教及び科学振興費 防衛費 9% 18% 7% 11% 6% その他 地方交付税交付金な ど 国債費 高齢化による社会保障費の増大 高齢者人口の推移 年金•医療費の推移 高齢者増加に対する医療費 高齢者人口の推移 出所：国立人口問題研究所 高齢者増加に伴う費用の増大 社会保障費 ＜２大トップ＞ ○ 年金 ＆ ○ 医療費 →老人医療費の増加 年金•医療費の推移 社会保障費内訳 70 60 50 30 20 10 0 年 19 66 19 69 19 72 19 75 19 78 19 81 19 84 19 87 19 90 19 93 19 96 ％ 医療 年金 福祉その他 40 年 出所：国立人口問題研究所 高齢者増加に対する医療費 ％ 45 40 35 30 25 20 15 10 5 0 老人医療費の国民医療費に対する割合 3 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99年 7 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 出所：厚生労働省 第四章 新たな改革 構造改革の基本理念 内容 成果 構造改革の基本理念 • 改革なくして成長なし • 民間にできることは民間に • 地方にできることは地方に 主な改革 • • • • • 郵政民営化 医療・福祉・保育での規制改革 予算の改革 税制改革 社会保障制度の改革 構造改革の成果 • 歳出抑制 →約４兆円抑制 • プライマリーバランスが黒字へ • 医療費抑制効果 →患者負担の見直し ↓ ７０００億円抑制 • 失業率低下 • →５．５％から４％へ 国家信用の失墜 公債依存政策への警鐘 ⇩ 海外における日本の国債価格低下 ⇩ その元利償還能力について 日本政府の信用•低 ⇩ 日本の競争力低下の恐れ 結論 現在の財政状態 ⇩ 適正な財政状態 （政府債務が持続可能） ではない 今回やり残したこと • 外需と内需の問題 • 増税の諸問題などの細かい点 • 歳出内訳の中の細かい問題点 • 財政政策の有効性の評価 参考文献 • • • • • • • • 入門マクロ経済学 中谷 巌 マクロ経済学 N グレゴリー マンキュー 財政学 財政学 小塩 隆士 統計局 http://www.stat.go.jp/ 国立人口問題研究所 http://www.ipss.go.jp/ 日本の財政 現代日本経済 田中 隆之