Transcript 資料10)【営農】市町村向け実施状況確認について

資料１０
実施状況確認等について
［営農活動支援交付金］
平成２２年８月
1
■ 手続の流れ （１）採択申請等
○水稲、冬レタスを対象作物として、先進的な取組を実施する活動組織の場合
～21年度3月
都
道
府
県
水稲の生産計画の内容について
レタスの生産計画の内容について
技術的観点からの意見
技術的観点からの意見
意
意
提
市町村長が定
める期日まで
に提出
活
動
組
織
出
水稲の
生産計画
出
会
水稲の生産計画の内容の確認
生産計画に添付
提
照
出
会
見
見
提
照
意
意
見
見
市
町
村
22年度4月～
レタスの生産計画の内容の確認
確
認
結
果
の
通
知
生産計画に添付
提
出
採地
択域
変協
更議
承会
認に
対
申す
請る
確
認
結
果
の
通
知
水稲、レタスについての
水稲についての営農
活動取組実践計画（案）
ただし、作物全体でま
とまりを判断する場合、
冬レタスの見込みも
記入。
レタスの
営農活動取組実践計画
生産計画
（案）
提
提
出
は種
出
レタスの
レタスの生産
生産計画
農
家
は種
水稲の
生産計画
定植
水稲の生産に係る記帳・資材の購入伝票等の保存
※ 果樹について先進的な取組を実施する場合は、原則として支援対象年度の前年度の収穫終了前まで生産計画を提出。
■ 手続きの流れ （２）実施状況報告
実証ほの設置など環境負荷低減に向けた推進活動が年度末まで継続する場合には、営農活動支援の要件である前項
の①と③の実施状況のみをとりまとめ（実施状況報告書案）、市町村長に提出し、確認を求めることができます（この案で
確認が行われれば、先進的営農支援に係る交付金の申請を行うことが可能）。
■ 活動組織における実施状況報告書作成の流れ
②推進活動のとりまとめ
実施状況報告書
①点検シートのとりまとめ
実施状況報告書（案）
③生産記録のとりまとめ
確
認
結
果
収穫終了後（又は収
穫直前）に生産計画
をとりまとめ、事前に
市町村に提出するこ
とができる。
市町村、都道府県等に
よる実施状況の確認
先
交進
付的
金営
の農
交
付支
が援
可に
能係
る
確
認
結
果
営
交農
付基
金礎
の活
精動
算支
が援
可に
能係
る
市町村、都道府県等に
よる実施状況の確認
2
【参考】
農地・水・環境保全向上対策（営農活動支援）の手続きの簡素化
3
改正のポイント
営農活動計画（協定に添付）
現行
第１ 地域全体の農家が行う環境負荷低減に資する
取組
（１）取組の実施内容
（２）取組を実施する農家の割合
（３）取組の実施期間
従前
多くの活動組織において、取組面積、
取組農家数等の変更により毎年度協
→
営農活動計画へ
取組
定の変更が必要。
改正後
第２ 環境負荷低減に向けた推進活動
第３ 先進的な取組
（１）交付金の支払い対象となる先進的な
取組の実施面積
（２）先進的な取組のまとまり
毎年度変更が行われる可能性の高い
→
営農活動取組実践
計画へ
項目については、新たに作成する営農
活動取組実践計画に記載し、地域協議
会への採択(変更)申請に添付。これに
より、多くの場合、毎年度の協定の変更
が不要となる。
営農活動取組実践計画（採択申請に添付）
営農活動計画（協定に添付）
第１ 地域全体の農家が行う環境負荷低減に資する取組
第１ 地域全体の農家が行う環境負荷低減に資する 取組
（１）取組の実施内容
改正後
（２）取組の実施期間
第２ 環境負荷低減に向けた推進活動
第３ まとまりをもって行う先進的な取組
主として取り組む作物区分
＋
取組を実施する農家の割合
第２ 先進的な取組
（１）交付金の支払い対象となる先進的な取組の
実施面積
（２）先進的な取組のまとまり
※「先進的取組」については、「主として取り組む作物区分」（計画と実績のチェック表）のみとする。
（参考）
［チェック項目と数値記録部分］が混在 → 毎年度協定の変更が必要
営農活動計画　実施状況報告書
区域名：
第１　地域全体の農家が行う環境負荷低減に資する取組
第２　環境負荷低減に向けた推進活動
(１)取組の実施内容
(計画)(実績)
取　組　内　容
(計画)(実績)　①　ほ場からの環境負荷の流出を抑制する取組
□　□　浅水代かきの実施
□　□　不耕起栽培の実施
□　□　クリーニングクロップの作付け
□　□　無代かき栽培の実施
□　□　カバークロップの作付け
□　□　あぜ塗りの実施(あぜシートの活用)
②　有機物資源の循環利用の促進を通じた環境負荷の低減に資する取組
□　□　たい肥等有機質資材の施用
□　□　緑肥作物の利用
③　化学肥料や化学合成農薬の低減を通じて環境負荷の低減に資する取組
□　□　肥効調節型肥料の施用
□　□　肥料の局所施用
□　□　有機質肥料の施用
□　□　土壌診断に基づく施肥
□　□　生物農薬の利用
□　□　対抗植物の利用
□　□　被覆栽培の実施
□　□　フェロモン剤の利用
□　□　マルチ栽培の実施
□　□　光利用技術の利用
□　□　抵抗性品種・台木の利用
□　□　熱利用土壌消毒技術の利用
□　□　温湯種子消毒技術の利用
□　□　栽培施設周辺の除草
□　□　土壌還元消毒技術の利用
□　□　機械除草
□　□　除草用動物の利用
従前
④　環境負荷低減に資する製品を利用する取組
(計画)(実績)
環境負荷低減に向けた取組に関する検討会、消
費者との意見交換会等の開催等
□　□
技術研修会や先進地調査・研修などの技術の普
及・研修
□　□
技術マニュアルや普及啓発資料の作成などの資
料作成、配布
□　□
技術実証ほの設置等による環境負荷低減技術の
実証・調査
□　□
先進的取組の展示効果を高めるための標示等
□　□
先駆的農業者等による技術指導
□　□
土壌、生物等の調査分析
□　□
その他(　)
□　□
実 施 時 期
添　付　書　類
第３　先進的な取組
(１)交付金の支払対象となる先進的な取組の実施面積
作
区
分
計　画　面　積
実　績　面　積
表２の(キ)
備　考
表２の(シ)
a
表２の(キ)
a
表２の(シ)
a
表２の(キ)
a
表２の(シ)
a
a
(２)先進的な取組のまとまり
面積のまとまり
（注）該当する取組内容の□に、■または✔を入れる。　計　画　面　積
実　績　面　積
表２の(オ)
表２の(コ)
先進的取組実施面積(C)
⑤　その他
□　□　リサイクルプラスチックの利用
□　□　生分解性プラスチックの利用
物
a
表１の(ウ)
＋表２の(カ)
区域内対象面積(D)
a
a
表１の(ウ)
＋表２の(サ)
a
□　□　その他(　)
％
面積のまとまりの程度(C／D)
％
（注）該当する取組内容の□に、■または✔を入れる。　農家のまとまり
計　画
(２)取組を実施する農家の割合
(１)の取組を実施する農家数(A)
区域内対象農家数(B)
実　績
表２の(エ)
計　画
表１の(イ)
戸
表１の(ア)
戸
実施割合(A／B)
表１の(ク)
表１の(ア)
％
表２の(ケ)
先進的取組実施農家数(E)
実　績
戸　表１の(ア)
戸
戸
％
戸　表１の(ア)
区域内対象農家数(F)
戸　戸　農家のまとまりの程度(E／F)
％　％　参考資料
・区域内対象農家等の一覧表(表１)
・先進的な取組の実施農家の一覧表(表２)
(注１)　第１の(２)及び表３の(２)の「区域内対象農家」については、表１の(注１)を参照。
(３)取組の実施期間
(注２)　第２の「添付書類」には、推進活動を行う際に使用した資料名等を記入する。
(注３)　第３の「計画面積」、「実績面積」には、単年度の計画面積、実績面積を記入する。
□ 支援対象年度と同じ４月から翌年３月までの期間
(注４)　不耕起・冬期湛水の取組を実施する場合は、第３の(１)の備考欄に「不耕起・冬期湛水　○a」と記入する。
□ 支援対象年度に収穫される対象作物の生産過程等
(注５)　第３の(２)の「区域内対象面積」については、表１の(注３)を参照。
［協定関係はチェックが原則］
営農活動計画
営農活動取組実践計画
[事業採択関係の
→ 毎年度の協定変更は不要
数値を記載]
（添付様式５０－１）（添付様式５８－２）
（作物全体のまとまり用）
営農活動取組計画　実施状況報告書(その２）
(添付様式２６別添５)(添付様式５８－１)
営農活動計画　実施状況報告書（その1）
区域名：
第１　地域全体の農家が行う環境負荷低減に資する取組
区域名：
取組を実施する農家の割合
第１　地域全体の農家が行う環境負荷低減に資する取組
計　画
第２　環境負荷低減に向けた推進活動
(１)取組の実施内容
(計画) (実績)
(計画) (実績)　①　ほ場からの環境負荷の流出を抑制する取組
□　□　浅水代かきの実施
□　□　不耕起栽培の実施
□　□　クリーニングクロップの作付け
□　□　無代かき栽培の実施
□　□　カバークロップの作付け
□　□　あぜ塗りの実施(あぜシートの活用)
②　有機物資源の循環利用の促進を通じた環境負荷の低減に資する取組
□　□　たい肥等有機質資材の施用
□　□　緑肥作物の利用
③　化学肥料や化学合成農薬の低減を通じて環境負荷の低減に資する取組
改正後
□　□　肥効調節型肥料の施用
□　□　肥料の局所施用
□　□　有機質肥料の施用
□　□　土壌診断に基づく施肥
□　□　機械除草
□　□　除草用動物の利用
④　環境負荷低減に資する製品を利用する取組
□　□　リサイクルプラスチックの利用
□　□　生分解性プラスチックの利用
□　□　生物農薬の利用
□　□　対抗植物の利用
□　□　被覆栽培の実施
□　□　フェロモン剤の利用
□　□　マルチ栽培の実施
□　□　光利用技術の利用
□　□　抵抗性品種・台木の利用
□　□　熱利用土壌消毒技術の利用
□　□　温湯種子消毒技術の利用
□　□　栽培施設周辺の除草
□　□　土壌還元消毒技術の利用
⑤　その他
□　□　その他(　)
取　組　内　容
(計画)(実績)
環境負荷低減に向けた取組に関する検討会、消
費者との意見交換会等の開催等
□　□
技術研修会や先進地調査・研修などの技術の普
及・研修
□　□
技術マニュアルや普及啓発資料の作成などの資
料作成、配布
□　□
技術実証ほの設置等による環境負荷低減技術の
実証・調査
□　□
先進的取組の展示効果を高めるための標示等
□　□
先駆的農業者等による技術指導
□　□
土壌、生物等の調査分析
□　□
その他(　)
□　□
実 施 時 期
添　付　書　類
区域内対象農家数(B)
実　績
戸
表１の（ア）
戸
表１の（ク）
戸
表１の（ア）
戸
％
％
第２ 先進的な取組
(１)交付金の支払対象となる先進的な取組の実施面積
作
物
区
分
計　画　面　積
表２の(キ)
実　績　面　積
a
表２の(キ)
a
表２の(キ)
(注1)該当する取組内容の□に、■または?を入れる。　a
表２の(シ)
備　考
a
表２の(シ)
a
表２の(シ)
a
(注2)第２の「添付書類」には、推進活動を行う際に使用した資料名等を記入する。
(２)先進的な取組のまとまり
面積のまとまり
計　画　面　積
第３　まとまりをもって行う先進的な取組
先進的取組実施面積(C)
○　主として取り組む作物区分
区域内対象面積(D)
取り組む作物区分
表２の(オ)
実　績　面　積
a
表１の(ウ)
＋表２の(カ)
a
表２の(コ)
a
表１の(ウ)
＋表２の(サ)
a
(計画)　(実績)
面積のまとまりの程度(C／D)
水稲
□　□
麦・豆類
□　□
農家のまとまり
いも・根菜類
□　□
先進的取組実施農家数(E)
□ 支援対象年度と同じ４月から翌年３月までの期間
□ 支援対象年度に収穫される対象作物の生産過程等
表１の（イ）
実施割合（A／B）
（注）該当する取組内容の□に、■または✔を入れる。　(２)取組の実施期間
営農活動計画第１の（１）の
取組を実施する農家数（A)
葉茎菜類
□　□
区域内対象農家数(F)
果菜類・果実的野菜
□　□
農家のまとまりの程度(E／F)
施設トマト等
□　□
参考資料
果樹・茶
□　□
花き
□　□
上記以外
□　□
（注）該当する取組内容の□に、■または✔を入れる。　(注１)　第２の「添付書類」には、推進活動を行う際に使用した資料名等を記入する。
％
％
計　画
表２の(エ)
表１の(ア)
実　績
戸　戸　表２の(ケ)
表１の(ア)
％　戸　戸　％　・区域内対象農家等の一覧表(表１)
・先進的な取組の実施農家の一覧表(表２)
(注１)　第１及び第２の(２)の「区域内対象農家」については、表１の(注１)を参照。
(注２)　第２の「計画面積」、「実績面積」には、単年度の計画面積、実績面積を記入する。
(注３)　不耕起・冬期湛水の取組を実施する場合は、第２の(１)の備考欄に「不耕起・冬期湛水　○a」と記入する。
また、秋期における稲わらすき込み・冬期湛水取組を実施する場合は、第２の(１)の備考欄に「秋期における
稲わらすき込み・冬期湛水　○a」と記入する。
(注４)　第２の(２)の「区域内対象面積」については、表１の(注３)を参照。
4
■営農活動の実施状況の確認方法
5
確認項目
確認の方法
１ 地域全体の農家が行う環境負荷低減
に資する取組
・実施状況報告書により確認（環境負荷低減に資する取組を実施し
た農家が作成した点検シートにより確認）
２ 環境負荷低減に向けた推進活動
・実施状況報告書により確認（推進活動の具体的な活動報告等によ
り確認）
確認主体
市町村
３ 先進的な取組
（１）作付等の確認
・対象作物の作付状況
・標示票の設置
・ほ場巡回により確認
※この他、まとまり要件の判定に当たって、不作付農地や景観形
成作物等の作付農地等を分母から除外している場合、これについ
ても確認
（２）作付面積
市町村
・共済細目書、公的資料との照合等により確認
・ほ場巡回により確認
※ほ場巡回で疑義が生じた場合やほ場の一部で支援対象作物が
生産されている場合等については、必要に応じて現地巡回時に実
測等を実施。
（３）化学肥料又は化学合成農薬の使
用の大幅低減等
・農家が作成した生産記録により確認（化学肥料、化学合成農薬の
使用が計画どおり５割以上低減されたかの確認）
・併せて、ほ場巡回、農家に対するヒアリング調査により生産記録が
適正に記載されていることを確認（毎年全体の１／５以上の活動組
織を抽出して実施）
都道府県
【参考】■支援の要件となる取組
営農活動支援交付金の交付を受けようとする活動組織は、次の取組を実践することが必要です。
① 地域全体の農家による環境負荷低減に資する取組
② 地域で相当程度のまとまりを持って行う、化学肥料及び化学合成農薬の大幅使用低減等の先進的な取組
支援の要件
① 地域全体の農家による環境負荷低減に資する取組を行うこと
② 地域で相当程度のまとまりを持って、化学肥料及び化学合成農薬の
大幅使用低減等の先進的な取組を実施すること
取組の例
集落での話し合い
側条施肥田植えによる
化学肥料の低減
フェロモン剤の利用による
緑肥のすき込みによる土づくり
化学合成農薬の低減
具体的支援対象の要件（全て満たすことが必要です）
たい肥の散布
□ 化学肥料と化学合成農薬の使用を地域で通常行われてい
✓
浅水代かきによるにごり水の
流出の抑制
るレベルから原則５割以上減らすこと
□エコファーマーの認定を受けていること
✓
□
✓地域で一定のまとまりをもった取組であること
具体的な支援対象の要件
□ 区域の８割以上の農業者が地域で決めた環境負荷低減取組を実施すること
✓
まとまり要件（取組実態に応じて次のどちらかを選択）
○ 各作物ごとにみて･･･集落等の生産者のおおむね５割以上
○ 作物全体でみて･･･集落等の作付面積の２割以上 かつ生産者の３割以上
＋
地域協議会が地域の実情に応じて設定することができる要件
地域協議会は、地域の実情を踏まえ次の２つの観点から支援の要件を追加することができます。
① 地域が抱える環境保全上の課題を解決し、地域の環境保全を推進する観点から、地域の実情を踏まえ、支援の要件を追加
② 地域における米の生産調整の推進に係る施策との整合を図る地域の実情を踏まえ、支援の要件を追加
6
【参考】■支援の対象となる活動 （２）支援の対象となる環境負荷低減に向けた推進活動
営農基礎活動支援については、活動組織が行う環境負荷低減に向けた取組を定着・普及するための推進活動（営農基礎
活動）に対して、営農活動対象区域を単位として１地区当たり２０万円（国と地方の合計）を活動組織に対して交付することとし
ます。
■ 営農基礎活動支援に係る交付金の対象取組
営農基礎活動支援に係る交付金の使途は、右表
に示された活動の経費とします。
取組内容
環境負荷低減に向けた取組に関する検討会や消費者との意見交換会等の開催
技術研修や先進地調査等の技術の習得等に関する研修
技術指導マニュアル、普及啓発資料等の作成及び配布
技術実証ほの設置等の環境負荷低減技術の実証及び調査
先進的な取組の展示効果を高めるための標示
先駆的農業者等による技術指導
土壌、生物等の調査分析
環境負荷低減に向けた推進活動として地域協議会が特に必要と認める活動
（参考） 営農基礎活動支援に係る交付金の支払時期等
１ 活動組織は、採択決定後
であれば、営農基礎活動支
援に係る交付金の支払いを
受けることができます。
２ なお、年度末に残額が生
じた場合は、清算し不用額
を返還することとなります。
営農基礎活動支援
採択決定
推進活動の実施
４月
（残額が出た場合）
20万円
返還
交付
清算
不用額
３月
8
【参考】■支援の対象となる活動 （３）支援の対象となる先進的な取組
9
先進的営農支援については、一定の要件を満たす農家が営農活動対象区域内で行った先進的な取組の実施面積に応じて、
交付金を交付することします。
■ 先進的営農支援に係る交付金
の対象となる農家の要件
■ 先進的営農支援に係る交付金の算定式と支援単価
以下の①～④を全て満たすことが必要です。
○ 交付金の算定式
○ 交付金の支援単価
① 営農活動対象区域内農家であること
10a当たり単価 10a当たり単価
作物区分
② 経営耕地面積30a以上又は農産物販売
金額50万円以上であること
国の支援分
水稲
麦・
豆類
交付額
いも・
根菜類
（取組農家への配分可）
葉茎菜類
果菜類・
果実的野菜
3,000円
6,000 円
1,500円
3,000 円
3,000円
6,000 円
5,000円
10,000 円
9,000円
18,000 円
20,000円
40,000 円
果樹・
茶
花き
6,000円
12,000 円
5,000円
10,000 円
上記の区分に該当しない作物
1,500円
3,000 円
支援単価 × 取組面積 ＝
③ エコファーマーであること
（○○円/10a）
④ 区域内で一定のまとまりをもって化学肥
料及び化学合成農薬を原則５割以上低減
する等の先進的な取組を実施すること
※ この他、先進的な取組を行うほ場に標示票を設置
することが必要
１年に複数作先進的な
取組を行う場合、延べ
面積で交付金を支払い
施設で生産されるトマト、きゅ
うり、なす、ピーマン、いちご
（参考） 先進的営農支援に係る交付金の支払時期
先進的営農支援に係る交付金
については、地域全体の農家に
よる環境負荷低減に資する取組
及び先進的な取組の実施状況の
確認結果を踏まえて、交付を行う
ものとします。
先進的営農支援に係る
環境負荷低減に資す
る取組の実施
先進的な取組の実施
４月
国と地方の合計
支援交付金
実施確認
交付
３月
■ 地域全体の農家による環境負荷低減に資する取組の確認
○ 区域内対象農家の８割以上の農家が「環境負荷低減に資する取組」を実施できたかどうかについては、実施状況報告
書及び各区域内対象農家が作成・提出する「点検シート」により確認するものとする。
■ 点検シート
具体的な確認事項
（参考様式第５７号）
点検シート
【点検の方法】
①　毎年、各項目について、過去一年間の実行状況を点検します。
②　点検は、農業経営全体の状況について行います。（例えば、作目ごとに点検する必要はありません。）
③　点検は、次ページの「取組（例）」を参考に農業者自らが行い、実行できていると判断する場合には、チェック欄にレ印か
○印を付します。
④　該当がない項目や実行できない項目がある場合は、チェック欄には印を付けず、その項目ごとに下欄にその理由、改善
の予定などを記入します。
⑤　作成した点検シートと、７の項目で保存した記録は、次回の点検まで保存します。
① 実施状況報告書の表１（又は表３）の「地域全体の農家が
行う環境負荷低減に資する取組を実施する農家」に○が
ついている農家について、点検シートが提出されているか
どうかを確認。
チェック欄
土づくりの励行
1 土づくりは、環境と調和のとれた農業生産活動の基盤となる技術である。また、土づくりにおけるたい
肥等の有機物の利用は、循環型社会の形成に資する観点からも重要である。このため、たい肥等の
② 点検シートに、地域で選択した環境負荷低減に資する取組
のうちのいずれかを実施したことを示す印（✓）がついてい
ることを確認。
✔
有機物の施用などによる土づくりを励行する。
適切で効果的・効率的な施肥
2 施肥は、作物に栄養を補給するために不可欠であるが、過剰に施用された肥料成分は環境に影響
を及ぼす。このため、都道府県の施肥基準や土壌診断結果等に則して肥料成分の施用量、施用方法
✔
を適切にし、効果的・効率的な施肥を行う。
効果的・効率的で適正な防除
3 病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境づくりに努めるとともに、発生予察情報等を活用し、被害が生
じると判断される場合に、必要に応じて農薬や他の防除手段を適切に組み合わせて、効果的・効率的
③ 点検シートに、取組農業者による署名、押印等が行われて
いることを確認。
✔
な防除を励行する。また、農薬の使用、保管は関係法令に基づき適正に行う。
廃棄物の適正な処理・利用
4 循環型社会の形成に資するため、作物の生産に伴って発生する使用済みプラスチック等の廃棄物
の処理は関係法令に基づき適正に行う。また、作物残さ等の有機物についても利用や適正な処理に
✔
④ 農業環境規範の７項目の実施状況について、点検が行わ
れていることを確認。
（農業環境規範の７項目については、必ずしもその実践が
要件となっているわけではない。（実施できなかった項目に
ついてはその理由等が記載されていればよい。））
努める。
エネルギーの節減
5 温室効果ガスである二酸化炭素の排出抑制や資源の有効利用等に資するため、ハウスの加温、穀
✔
新たな知見・情報の収集
6 環境との調和を図るため、作物の生産に伴う環境影響などに関する新たな知見と適切な対処に必要
✔
類の乾燥など施設・機械等の使用や導入に際して、不必要・非効率的なエネルギー消費がないよう努
める。
な情報の収集に努める。
7
生産情報の保存
✔
生産活動の内容が確認できるよう、肥料・農薬の使用状況等の記録を保存する。
【該当がない項目、実行できない項目がある場合等の理由、改善の予定など（記入欄）】
地域全体の農家による環境負荷低減に資する取組
取　組
チェック欄
浅水代かきの実施
点検日
たい肥の施用
✔
有機質肥料の施用
✔
点検者
○
年○ 月○ 日
農林水産　太郎
水農
産林
印
10
■ 環境負荷低減に向けた推進活動の確認
11
○ 環境負荷低減に向けた推進活動の実施については、実施状況報告書及びこれに添付される書類により確認するもの
とする。
＜推進活動の実施確認に必要な実施状況報告書の添付書類＞
推進活動
添付書類の例
①環境負荷低減に向けた取組に関する検討会や消
費者との意見交換会等の開催
検討会等の資料、結果の概要
※いずれか一方でも可
②技術研修や先進地調査等の技術の習得等に関す
る研修
研修会等の資料、結果の概要
※いずれか一方でも可
③技術マニュアル、普及啓発資料等の作成及び配
布
技術マニュアル等の資料
④技術実証ほの設置等の環境負荷低減技術の実
証及び調査
実証ほの概要、結果の概要
⑤先進的な取組の展示効果を高めるための標示
標示票の写真
⑥先駆的農業者等による技術指導
写真、結果の概要
⑦土壌、生き物等の調査分析
結果の概要
⑧環境負荷低減に向けた推進活動として地域協議
会が特に必要と認める活動
■ 実施状況報告書
毎年度、協定に位置づけた次の活動について、実施状況をとりまとめ、実施状況報告書として、市町村へ報告を行います。
① 地域全体の農家が行う環境負荷低減に資する活動(たい肥の施用、浅水代かき等）
② 環境保全に向けた推進活動（実証ほの設置、土壌・生物調査等）
③ 一定のまとまりをもって化学肥料、化学合成農薬を５割以上低減する活動
12
■ 先進的な取組の確認
（１） 市町村による作付、標示票の設置、面積確認の方法
13
○ 市町村は、先進的な取組を行う全てのほ場に対して、巡回を行うことにより、生産計画どおりの作物が作付けされている
こと、標示票が適切にほ場に設置されていること、ほ場の位置、面積が適切に申告されていること等を確認するものとする。
＜具体的な確認の方法＞
（１）確認の体制
確認の主体は市町村。必要に応じて都道府県、農協等関係機関の協力を得て行うものとする。
また、活動組織の農業者の立ち会いを求めることができる。
（２）確認事項
以下の事項について、生産計画が適正に記載されていることを確認。
① 先進的取組の実施ほ場の所在地
② 支援の対象となる作物
③ 作付面積
・事前に共済細目書等により確認を実施。ほ場巡回ではこれと実際のほ場面積の間に大きな相違がないか確認（例えば、
ほ場の一部でしか支援対象作物の作付けが行われていないにもかかわらず、ほ場全体の面積が記載されている。農地が
分筆されていたにもかかわらず、分筆前の面積が記載されている等）。
・ほ場の一部で支援対象作物を栽培している場合は、実測を実施。
この他、標示票の設置状況を確認するとともに、その記載事項と生産計画との間に齟齬がないか確認。
（３）確認時期
確認の時期は、栽培期間中。
（４）確認事項の記録
別紙の確認野帳に確認結果を記録。当該記録については、最低、５年間は保存するものとする。
（５）その他
１年間に複数回作付けを行う作物については、１作ごとに支援を行うことから、作付け確認についても１作ごとに行うものとする。
【参考】■面積の把握の方法
○ 営農活動支援の支援対象面積は、畦畔、のり面を除いた本地面積とする。
■ 対象農用地面積の測定の方法
（１） 実測
農林水産省農村振興局測量作業規程に準拠し、現地において実測を行う。
（２） 図測
2,500分の１程度以上の縮尺図等の図測により行う（なお、5,000分の１程度以上の縮尺図等の図測による場合は、
当該図測面積に0.95を乗じた数値を支援対象面積とするものとする。）。
（３） 共済細目書記載面積、公的資料に記載された面積の活用
共済細目書の面積（畦畔等を除いた本地面積）、地積調査の結果、土地改良法（昭和24年法律第195号）に基づく区
画整理事業等に伴う確定測量の結果等の公的資料に記載された面積とする。特に、確定測量を実施している農用地に
ついては、当該確定測量により確定した面積とする。
（４） 畦畔率の活用
実測、図測並びに共済細目書記載面積及び公的資料に記載された面積が、畦畔等を含んだ面積である場合にあって
は、市町村が次のいずれかにより推計した畦畔率を用いて、畦畔面積を算出の上、これを当該資料に記載された面積
から差し引いて得た面積とする。なお、この場合における畦畔率の測定は、畦畔の状況が概ね類似している地域ごとに
行うものとする。
ア 対象農用地を抽出、実測し求めた平均畦畔率
イ 図面上の測量により求めた平均畦畔率（ほ場整備事業完了地区等区画が整理されている地域に限る。ウにおいて
同じ。）
ウ 標準区画図から求めた平均畦畔率
エ 地方農政事務所等の発表した耕地面積及び畦畔面積から得られる平均畦畔率を参考とした推定平均畦畔率
（５） その他
（１）から（４）までの方法により把握した農用地面積が記載された台帳が既に存在する場合には、当該台帳に記載され
た面積を活用することができるものとする。
また、（１）から（４）までにより難い場合であって、かつ、合理的な理由がある場合には、地域協議会長が別に定める方
法により対象農用地の面積を把握することができるものとする。
14
■ 先進的な取組の確認
（２） 市町村による現地確認計画及び確認野帳の作成
15
○ 現地確認に当たっては、事前に次のような現地確認計画を作成するとともに、活動組織の代表者に確認の日時、確認
の方法等を通知するものとする。また、市町村は各活動組織から提出された「先進的な取組の実施農家の一覧表」（営
農活動計画の表２又は表４）を基に以下のような確認野帳（参考様式第６２号）を作成し、現地確認の際には、これに確
認結果を記入するものとする。
○ 市町村の現地確認計画
活動組織名
営農活動区域名
対象農家数
（対象ほ場数）
対象作物
確認の時期
確認体制
関係機関の協力体制
○○活動組織
○○区域
１５戸
（４３）
水稲
６月５日
（又は６日）
●●町××課
○○係長
●●農林事務所、○○
農協、活動組織代表者
△△活動組織
△△区域
５戸
（１４）
水稲
６月１２日
(又は１３日）
同上
同上
●●活動組織
●●区域
１１戸
(４５）
８月１０日
（又は１６日）
●●町××課
○○主事
同上
水稲、トマト
■ 市町村の確認野帳（一部抜粋）
（参考様式第６２号）
実施確認野帳（市町村用）
現地確認者
平成19年6月1日
1.所属・氏名 A町農政課　●●　●●
実施日
2.所属・氏名 A農協　●●　●●
確認協力者
3.所属・氏名
立会人
農家情報
農　家　名
ほ　場
番　号
ほ場所在地
市町村による確認
対象作物
作付面積
（単位：a）
標示票
の設置
作付
確認
面積
確認
実測結果※
（面積、単位：a）
確認結果
農林太郎
1 ●●１５
水稲
30
○
○
○
○
農林太郎
3 ●●１８
水稲
35
○
○
○
○
確認の方法
ほ場巡回によ
り、以下を確
認
・作付確認
・標示票確認
・面積確認
■ 先進的な取組の確認
（３） 都道府県による生産記録の確認
○ 都道府県は、先進的な取組を行う全てのほ場を対象として、先進的な取組の実施農家が作成した生産記録の記載内
容を審査し、化学肥料、化学合成農薬の５割以上の低減が図られたかどうかを確認するものとする。
※ なお、抽出調査の対象となる生産記録については、抽出調査の結果を踏まえて最終的な確認を行うものとする。
■ 生産記録の確認のポイント
１ 化学肥料、化学合成農薬の使用量（化学肥料の場合は、使用した化学肥料の窒素成分量、化学合成農薬の場合は、使用
した化学合成農薬の成分回数）が、都道府県が定めた慣行レベルの５割以下となっているかどうか。
２ 化学肥料、化学合成農薬が計画どおり使用されているかどうか。計画と異なる資材が利用されている場合、当該資材に含
まれる化学肥料の窒素成分量の割合又は化学合成農薬の有効成分数が正しく記載されているかどうか。
３ 化学肥料、化学合成農薬の低減技術が計画どおり導入されているかどうか（持続農業法に基づく省令技術が計画どおり導
入されていなかった場合、その理由等が明確になっているかどうかを確認するものとする。）。
４ 当該年の地域の気象状況や作物の生育状況、近隣の地域における農家ヒアリング結果等を総合的に勘案し、生産記録の
内容に疑義がないかどうか。
※ この他、生産計画の確認時、エコファーマーの申請中であった場合、最終的にエコファーマーの認定が行われたかどうかを
確認。
16
【参考】■生産記録
17
先進的な取組を行う農業者は、肥料及び農薬の使用状況に関する記録の結果を取りまとめた生産記録を、収穫後（又は肥
料、農薬の使用が終了した収穫直前）、速やかに活動組織に提出します。
（参考様式第５６号）
（水稲用）
農林　太郎
農家名
生産計画・生産記録
土づくりや、化学肥料低減
のために導入した技術に
チェックを入れます。
生産計画番号※
生産記録番号※
○○○○
※ 市町村が記入
１　基礎情報
３　土づくり、化学肥料
(1)農家情報
(1)土づくり、化学肥料低減のための技術の内容
(計画) (実績)
○○活動組織
活動組織名
○○区域
農林　太郎
営農活動対象区域名
農家名
水稲（コシヒカリ）
対象作物名
経営耕地面積
（該当する方に○を記入）
30a以上　30a未満
経営耕地面積の項目で30a未満に○を付けた農家のみ記入
対象作物のｴｺﾌｧｰ
ﾏｰ認定年度
平成
15
年度
農産物販売金額
（該当する方に○を記入）
(計画) (実績)
土づくり
化学肥料低減
■　■ たい肥等有機物資材施用技術
□　□ 緑肥作物利用技術
（緑肥作物の種類：
）
50万円以上　50万円未満
□　□
□　□
■　■
□　□
（方法：
局所施肥技術
肥効調節型肥料施用技術
有機質肥料施用技術
その他
（
）
）
（注）該当する技術名の□に■を入れる。　(2)ほ場情報
ほ 場 番 号
ほ 場 所 在 地
（ 字 地 番 ）
1
○○市△△１１５
2
○○市△△１２０
合　計
先 進 的 取 組
実 施 面 積
計画
その他
実績
50.5 a
75.2　a 75.2 a
50.5　a
a
a
125.7　a
125.7 a
(2)肥料等
資材等
の
名 称
化学肥料
窒素成分
の割合(%)
計
画
実　績
うち化学肥料
使　用 使用予定
窒素成分量 使用時期
予定時期 量(/10a) (kgN/10a)
使用量
(/10a)
慣行の5
割低減の
うち化学肥料
水準
窒素成分量 (kgN/10a)
(kgN/10a)
①肥料
○○
21.50%
5月上旬
12kg
2.58
5月2日
12kg
2.58
4月下旬
1000kg
-
4月30日
1000kg
-
２　作業工程
作　業　名
計　画
実　績
播種日
4月上旬
4月2日
定植日
5月上旬
5月4日
収穫開始日
9月上旬
9月7日
収穫終了日
9月上旬
9月8日
備　考
②たい肥等有機物
牛糞たい肥
合 計
-
2.58
2.68
3
（注） 化学肥料窒素成分を含まない有機質肥料も含めて記入する。
慣行基準の５割以下となって
いることを確認します。
備　考
４　化学合成農薬
(1)化学合成農薬を低減するための主な技術の内容
(計画)　(実績)
□　□
■　■
□　□
□　□
□　□
□　□
□　□
□　□
□　□
□　□
□　□
□　□
(計画) (実績)
温湯種子消毒技術
機械除草技術
除草用動物利用技術（動物の種類：　）
生物農薬利用技術
対抗植物利用技術（対抗植物の種類：　）
抵抗性品種栽培・台木利用技術（内容：　）
熱利用土壌消毒技術（内容：　）
光利用技術（内容：　）
被覆栽培技術（内容：　）
フェロモン剤利用技術
マルチ栽培技術（内容：　）
土壌還元消毒技術
(計画) (実績)
その他技術（耕種的防除等）
■　■ プール育苗
□　□ 冬期の荒耕起
□　□ ほ場の均平化
□　□ 窒素の適正施用
□　□ その他の技術
□　□　□　□　□　□　□　□　(計画) (実績)
健苗育成
□　□　粗植栽培
冬期湛水
□　□　適正な水管理
畦畔除草
□　□　発生予察
ケイ酸質資材の施用
化学合成農薬低減のために
導入した技術にチェックを入
れます。
（注）該当する技術名の□に■を入れる。　(2)使用農薬
農 薬 名
(剤型等、商品名)
○○水和剤
△△水和剤
○○水和剤
□□水和剤
△△水和剤
計　画
使　用
予定時期
５月中旬
６月上旬
７月上旬
７月下旬
８月中旬
化学合成農薬
成 分 回 数
1
1
1
1
1
5
使　用
時　期
5月15日
6月3日
7月6日
7月29日
8月13日
実　績
化学合成農薬
成 分 回 数
慣行の5割低減の
水準
(成分回数)
備　考
1
1
1
1
1
5
6
（注）フェロモン剤、生物農薬等カウントしない農薬も含めて記入する。
慣行基準の５割以下となって
いることを確認します。
18
■ 先進的な取組の確認
（４） 都道府県による現地確認（抽出確認）
19
○ 都道府県は、各農家が作成した生産記録が適正に記載されているかどうかを、ほ場巡回による現地調査、農家に対する
聞き取り調査等により、確認するものとする。
○ 抽出確認については、毎年度、支援の対象となる対象活動組織の１／５以上を対象に確認を行うものとする。（対象活動
組織の確認対象農家数については、支援を受ける農家数の１／４以上を対象として行うことし、最低５戸以上となるよう抽
出を行うものとする（先進的取組農家数が５戸未満の区域は全戸））。
確認項目
ほ場巡回
による現
地調査
確認の方法（基本的な考え方）
実施時期
○ 化学肥料・化学合成農薬の使用低減技術の導入状況等を確認することができる時期に行うよう努
めるものとする。（ただし、収穫直前に農家に対する聞き取り調査と併せて実施しても差し支えない）
確認項目
生産計画の内容に応じ、次のような事項を確認するものとする（確認事項は、各都道府県で、効果的、
効率的な確認を行う上で、必要となる事項を選択）。
○ 化学肥料・化学合成農薬の使用の低減に資する代替技術の導入状況（フェロモン剤の利用といっ
た代替技術（粗植等の耕種的技術を含む）が計画どおり導入されているかどうかを確認。）
○ ほ場の状況、作物の生育状況（例えば、計画にない資材が使用された痕跡がないかどうかを確
認。）
○ 機械の利用を前提とした技術の場合、機械の保有状況
○ 農薬の保管・管理の状況
※ この他、現地確認の時点において、生産計画と生産記録との照合により計画に則した肥料、農薬の使用が行われている
かどうかを確認。
農家に対
する聞き
取り調査
実施時期
○ 原則として収穫終了後に実施する。（化学肥料、化学合成農薬の施用が終了していれば、収穫直前
に実施しても差し支えない。）
確認項目
○ ほ場巡回の結果や資材の購入伝票、栽培日誌等を基に農家に対する聞き取り調査を行い、化学肥
料・化学合成農薬の使用について生産記録が適正に記載されていることを確認
○ ほ場巡回の結果や資材の購入伝票、栽培日誌、機械・施設の保有状況等を基に農家に対する聞き
取り調査を行い、代替技術の導入について生産記録が適正に記載されていることを確認
○ 計画と異なる資材、技術が利用されている場合、その理由等について確認
【参考】■現地確認の実施の流れ
○ 先進的な取組の実施に当たっては、生産記録等の書類による確認に加え、ほ場巡回等による現地確認を実施。
○ ほ場巡回等による現地確認については、次のような手続きにより計画的に行うことが必要。
■ 現地確認に係る市町村、都道府県の手続き
現
地
確
認
計
画
の
作
成
市町村による現地確認
作付確認
標示票確認
面積確認
現
地
確
認
に
係
る
通
知
生
産
計
画
の
確
認
ほ
（
野場
帳巡
へ回
の
記の
録実
）施
作物の栽培期間
※
都道府県による現地確認
抽出による確認
①ほ場巡回
②農家ヒアリング
現
地
確
認
計
画
の
作
成
現
地
確
認
に
係
る
通
知
る都 農
こ道 家
と府 に
が県 負
望、 担
ま市 と
し町 な
い村 る
。は こ
日と
程の
をな
調い
整よ
すう
、
※ 協定の締結が遅れる場合には、協定に先立ち現地確認を行うこともできます。
（ほ
野場
帳巡
へ回
の
記の
録実
）施
農
（家
野ヒ
帳ア
へリ
のン
記グ
録の
）実
施
実
（施
生
産状
記況
録報
の告
確書
認の
確
）認
20