Transcript 営農活動組織の事務手続マニュアル(別冊)

活動組織向け
活動組織の事務手続
マニュアル（別冊）
～営農活動支援交付金～
○ 本マニュアルは、営農活動支援を受けようとする活動組
織における事務手続をまとめたものです。
○「活動組織の事務手続マニュアル～農地・水・環境保全向
上対策共同活動支援交付金～」（以下、共同活動支援マ
ニュアル）を補完するものとして作成しておりますので、共
同活動支援マニュアルとセットでご活用下さい。
平成１９年２月
目
次
営農活動支援における当面の事務手続の流れ
・・・
１
１．規約の作成
２．生産計画の作成
３．活動計画の作成
３-１．活動計画
３-２．営農活動計画
４．市町村との協定の締結
５．営農活動支援交付金の採択の承認申請
６．営農活動支援交付金の交付申請
・・・
・・・
・・・
２
４
８
・・・ ２５
・・・ ２６
・・・ ２８
営農活動支援交付金に係る
事務手続の流れ
当面の
地域協議会
交⑥
付営
（金
26 の 農
活
頁採動
）択支
申
請援
⑤市町村との
協定の締結
（25頁）
市
町
村
③生産計画に
対する意見書等
の通知
交⑦
付営
金農
の活
採
択動
通支
知援
交⑧
付営
（金
28 の 農
活
頁交動
）付支
申
請援
⑨
交営
付農
金活
の動
交
付支
援
活 動 組 織
①規約の作成
（2頁）
④活動計画の作成
（8頁）
営農活動の実施
②生産計画（4頁）
の作成・提出
※①から⑨は事務手続の順番
※青色の矢印は、営農活動支援に関する手続
※赤色の矢印は、共同活動支援と共通の手続
手続のポイント
○ 「①規約の作成」 「④活動計画の作成」 「⑤市町村との協定の締結」といった手
続については、共同活動支援と一体的に行うことが基本となります。
1
参考様式第２８号、添付様式２８－１、
添付様式２８－２
１ 規約の作成
営農活動支援交付金の交付を受けようとする活動組織は、「共同活動
支援マニュアル」の２～３頁に基づいて作成する規約の中で、営農活動
支援交付金の対象となる活動を行う区域（営農活動対象区域）で耕作を
行う農家を明確にすることが必要となります。
○ 規約の全体のイメージ
（参考様式第２８号）
■■活動組織規約
平成●●年●月●日制定
（名称）
第１条 この活動組織は、■■活動組織（以下「■■」という。）と称する。
（目的）
第２条 ■■は、第３条の構成員による保全向上活動を通じ、■■地域に存する農地・農業用水等の資源や農村環境 の良好な
保全と質的向上を図ることを目的とする。
（構成員）
第３条 ■■の構成員は別紙１のとおりとする。
（雑則）
第７条 この規約で定めるもののほか、必要な事項については、その都度協議するものとする。
（別紙１）
■■活動組織 構成員一覧表
■■活動組織の構成員は以下のとおり。
（別紙２）
■■活動組織 役員一覧表
詳細は
次頁へ
■■活動組織の役員は以下のとおり。
１ 農業者等
氏名
住所
営農活動区域内
対象農業者
（該当農業者に○
を記入）
２ 非農業者等
氏名
住所
区分
氏名
備考
営農活動支援を受ける場合、共同活
備考動支援の様式に加え、青枠内を追加
して記入します。
（次頁以降も同様です。）
2
住所
備考
（別紙１）
■■活動組織　構成員一覧表
■■活動組織の構成員は以下のとおり。
１　農業者等
氏　名
農林大吉
環境花子
先進一郎
営農次郎
資源太郎
共同三郎
農産四郎
２　非農業者等
氏　名
○○小学校ＰＴＡ
ＮＰＯ法人△△
■■自治会
営農活動対象区域内
農業者（該当農業者
に○を記入）
住　所
備　考
○
○
○
○
○○２１
△△１０
○○３５
△△４０
□□５０
□□３５
○○２０
住　所
備　考
○○４５
△△６０
■■１
記入にあたって
○ 営農活動支援交付金の交付を受けようとする活動組織は、「営農活動対象区域
内農業者」の一覧を作成します。
○ 活動組織の構成員となっている農業者又はその世帯員が、営農活動対象区域
内の農用地で耕作を行っていれば、「営農活動対象区域内農業者」の欄に○を
記入します。
3
２ 生産計画の作成
営農活動支援の対象となる先進的な取組を行う農家は、生産に先立ち、
生産計画を作成してください。また、本生産計画については市町村に提
出し、内容の確認を受けて下さい。
○生産計画（水稲用）
農家名
１　基礎情報
エコファーマーの認定を受けた年度
を記述します。
(1)農家情報
活動組織名
営農活動対象区域名
農家名
生産計画
農林水産　太郎
○○活動組織
○○区域
対象作物名
水稲(コシヒカリ)
経営耕地面積
農林水産　太郎
（該当する方に○を記入）
30a以上　30a未満
経営耕地面積の項目で30a未満に○を付けた農家のみ記入
対象作物のｴｺﾌｧｰ
ﾏｰ認定年度
平成
15
年度
農産物販売金額
（該当する方に○を記入）
50万円以上　50万円未満
(2)ほ場情報
ほ 場 番 号
1
2
ほ 場 所 在 地
（ 字 地 番 ）
○○町■■612
○○町■■621
合　計
先 進 的 取 組
実 施 面 積
計画
20.2　a
30.3　a
a
50.5 a
その他
実績
a
a
a
a
２　作業工程
作　業　名
計　画
播種日
○月上旬
定植日
○月上旬
収穫開始日
○月中旬
収穫終了日
○月上旬
実　績
備　考
4
参考様式第４０号
土づくり、化学肥料の低減のために、どのような技術
を導入するか記入します。
・ 生産記録
（水稲用）
生産計画番号
00000000
３　土づくり、化学肥料
(1)土づくり、化学肥料低減のための技術の内容
(計画) (実績)
(計画)　(実績)
土づくり
化学肥料低減
□　□ たい肥等有機物資材施用技術 □　□
✔
✔
緑肥作物利用技術
□　□
□　□
（緑肥作物の種類： れんげ ）
□　□
□　□
局所施肥技術（方法：　）
肥効調節型肥料施用技術
有機質肥料施用技術
その他（　）
（注）該当する技術名の□に✔を入れてください。
(2)肥料等
計
資材等
の
名 称
化学肥料
窒素成分
の割合(%)
画
実　績
使　用 使用予定 うち化学肥料
窒素成分量
予定時期 量(/10a) (kgN/10a)
使用
時期
使用量
(/10a)
うち化学
肥料窒素
成分量
(kgN/10a)
慣行の
５割低減
備　考
の水準
(kgN/10a)
①肥料
○○
○%
○月下旬
○kg
○kgN
②たい肥等有機物
牛ふんたい肥
-
○月中旬
○t
-
れんげ種子
-
○月下旬
○kg
-
合 計
化学肥料の使用を慣行の5割以下にする計画を作り
ます。
○kgN
○kgN
（注） 化学肥料窒素成分を含まない有機質肥料も含めて記入する。
5
（次頁へ続く）
参考様式第４０号
化学合成農薬の低減のために、どのような
技術を導入するか記入します。
（前頁からの続き）
農林水産　太郎
農家名
（水稲用）
４　化学合成農薬
(1)化学合成農薬を低減するための主な技術の内容
(計画)　(実績)
(計画)　(実績)
□　□ 温湯種子消毒技術
✔
機械除草技術
□　□
□　□ 除草用動物利用技術
その他技術（耕種的防除等）
□　□ プール育苗
□　□ 冬期の荒耕起
✔
ほ場の均平化
□　□
□　□ 窒素の適正施用
□　□ 健苗育成
□　□ 冬期湛水
□　□ 畦畔除草
□　□ ケイ酸質資材の施用
□　□ 粗植栽培
□　□ 適正な水管理
□　□ 発生予察
□　□ その他の技術
（動物の種類：　）
✔
生物農薬利用技術
□　□
□　□ 対抗植物利用技術
□　□
□　□
□　□
□　□
□　□
□　□
（対抗植物の種類：　）
抵抗性品種栽培・台木利用技術
（内容：　）
熱利用土壌消毒技術
（内容：　）
光利用技術
（内容：　）
被覆栽培技術
（内容：　）
フェロモン剤利用技術
マルチ栽培技術
（内容：　）
（注）該当する技術名の□に✔を入れてください。
(2)使用農薬
計　画
農 薬 名
(剤型等、商品名)
実　績
使　用 化学合成農薬
予定時期 成 分 回 数
○○（生物農薬）
○○水和剤
○月上旬
○月上旬
0
1
○○水和剤
○月上旬
1
使　用
時　期
慣行の
5割低減
化学合成農薬 の水準
成 分 回 数 (成分回数)
備　考
-
○
○
（注）フェロモン剤、生物農薬等カウントしない農薬も含めて記入する。
化学合成農薬の使用を慣行の5割以下にする計画を
作ります。
6
この部分は栽培する作物の種類によって異なります（本計画は水稲用）。
生産計画の様式は、以下の作物区分ごとに用意しています。
※「水稲」「麦・豆類」「いも・根菜類」「葉茎菜類」「果菜類・果実的野菜」「施設で生産されるトマト、きゅうり、なす、ピーマン、
いちご」「果樹・茶」「花き」「その他（上記の区分に該当しない作物）」
記入にあたって
○ 生産計画は、同じ作物について同様な栽培管理を行っている場合、複数のほ場
をまとめて記入することができます。
○ ここで示した生産計画における記載事項が全て含まれていれば、他の生産計画
（都道府県の認証制度等における生産計画）の様式を利用することもできます。
○ １８年度中に作付を開始している作物については、１９年４月以降速やかに生産
計画をとりまとめ、市町村に提出してください。
7
３ 活動計画の作成
参考様式第２６号添付様式２６
３－１ 活動計画
営農活動支援に取り組む活動組織については、「共同活動支援マニュ
アル」の４～１３頁に基づいて作成する活動計画に、以下の項目を追加し
て記入することが必要となります。
○活動計画の全体のイメージ
活動計画
第３　構成員の役割分担
第１　協定の対象となる資源
構　成　員
主　な　役　割
（
１）
協定の対象となる資源
位　置
地目
対象農用地
協定農用地
農用地
うち農振農
用地　※
開水路
ｋｍ
農業用施設
田
畑
ha
ha
草地
ha
ha
計
ha
ha
ha
ha
共
同
活
動
（
添付様式２６別添
１）
「
位置図」
のとおり
（
添付様式２６別添
１）
「
位置図」
に示す
範囲
営
農
活
動
詳細は９頁へ
ha
ha
ha
※（
添付様式２６別
添２）
「
農振農用地面
積調書」
のとおり
ha
（協定の対象となる資源）
パイプライン
ため池
農道
ｋｍ
箇所
第４　資金計画
ｋｍ
（
２）
営農活動対象区域の範囲
詳細は１１頁へ
地域協議会からの交付金　千円は、下表のとおり支出する。
（
うち共同活動支援交付金は　千円、営農活動支援交付金は　千円）
（
添付様式２６別添１）
「
位置図」
の
とおり
位　置
区域内農用地面積
ha
（構成員の役割分担、
金額
千円
資金計画）
千円
項　目
主な交付金の使途の内容
基礎部分の活動に要する経費
農地
・
水向上活動
誘
導 に要する経費
部 農村環境向上活動
分 に要する経費
活動組織の管理運営に要する
経費
合　計
（
添付様式２６別添２）
「
農振農用
地面積調書」
のとおり
第２　実施計画
（
１）
地域の目指すべき方向
・
・
・
・
営
農
活
動
（
２）
活動の概要
活動の区分
基礎部分
誘
導
部
分
農地 ・水
向上活動
活動の概要
活動の項目
（
添付様式９別添３）
地域活
動指針チェック表（
基礎部
分）
のとおり
詳細は１０頁へ
（実施計画）
農村環境
向上活動
営農基礎活動支援に
関する経費
先進的営農支援に
関する経費
営
農
活
動
環境負荷低減に向けた
推進活動
まとまりをもって行う先進
的な取組
千円
千円
千円
千円
合　計
千円
・
先進的な取組を実施する農家への配分の考え方
（
添付様式９別添３）
地域活
動指針チェック表」
（
農村環
境向上活動）
のとおり
促進費対象活動等
地域全体の農家が行う
環境負荷低減に資する
取組
千円
千円
計
（
添付様式９別添３）
地域活
動指針チェック表（
農地・
水
向上活動）
のとおり
千円
第５　添付書面
（
添付資料２６別添５－１～
５－３又は６－１～３「
営農
活動計画」
（
第１）
のとおり
詳細は
１２頁、１３頁へ
１．位置図（
添付様式２６別添１）
２．農振農用地面積調書（
添付様式２６別添２）
３．地域活動指針チェック表（
添付様式９別添３）
４．促進費対象活動等実施計画（
参考様式第１２号）
５．特認要件を適用した場合の整理表（
添付様式９別添４）
６．営農活動計画（
添付様式２６別添５－１～５－３又は６－１～６－３）
（
添付資料２６別添５－１～
５－３又は６－１～３「
営農
活動計画」
（
第２）
のとおり
※記載内容の追加
（
添付資料２６別添５－１～
５－３又は６－１～６－３）
「
営農活動計画」
（
第３）
のと
おり
詳細は１４頁以降へ
（営農活動計画）
（
３）
共同活動支援交付金の対象外の活動
8
参考様式第２６号添付様式２６
第１　協定の対象となる資源
（１）協定の対象となる資源
位　置
地目
田
ha
ha
対象農用地
協定農用地
農用地
農業用施設
畑
うち農振農
用地　※
ha
開水路
ｋｍ
パイプライン
ｋｍ
草地
ha
ha
ha
計
ha
ha
ha
ため池
ha
ha
ha
（添付様式２６別添
１）「位置図」のとおり
（添付様式２６別添
１）「位置図」に示す
範囲
※（添付様式２６別
添２）「農振農用地面
積調書」のとおり
農道
箇所
ｋｍ
（２）営農活動対象区域の範囲
○○県○○町××集落
位　置
（添付様式２６別添２）「農振農用
地面積調書」のとおり
○○ ha
区域内農用地面積
（添付等式２６別添１）「位置図」の
とおり
記入にあたって
○ 営農活動支援に取り組む活動組織は、（１）で定めた協定農用地内に営農活動
支援の対象となる活動を行う営農活動対象区域を設定します。
○ 区域内農用地面積（営農活動対象区域の面積）の算出方法は、１３頁をご覧下
さい。
※ 協定農用地内に複数の営農活動対象区域を設定することもできます。この場合、
以下のように記入します。
（
２）
営農活動対象区域の範囲
Ａ
区
域
Ｂ
区
域
位　置
区域内農用地面積
位　置
区域内農用地面積
○○県○○町××集落
○○ ha
○○県○○町△△集落
□□ ha
9
（
添付様式２６別添１）
「
位置
図」
のとおり
（
添付様式２６別添２）
「
農振農
用地面積調書」
のとおり
（
添付様式２６別添１）
「
位置
図」
のとおり
（
添付様式２６別添２）
「
農振農
用地面積調書」
のとおり
参考様式第２６号添付様式２６
第２　実施計画
（
１）
地域の目指すべき方向
・　・・・・・・（地域の農地・水・農村環境の現状と課題）・・・・・・・・・・
・　・・・・・・○○○○・・・・・・・・・・
・　・・・・・・地域の環境の現状と課題・・・・・・・・・・・・・
・　・・・・・・・環境にやさしい農業の取組の現状、今後の展開方法、具体的な目標・・・・・
（
２）
活動の概要
活動の区分
基礎部分
誘
導
部
分
活動の概要
○○○○
農地 ・水
向上活動
○○○○
農村環境
向上活動
○○○○
促進費対象活動等
○○○○
地域全体の農家が行う
たい肥の施用、浅水代かきなどの環境負荷
環境負荷低減に資する
低減に資する取組を実施。
取組
営
農 環境負荷低減に向けた 技術研修会の実施、実証ほの設置など環境負荷低
活 推進活動
減に向けた推進活動を実施。
動
まとまりをもって行う
先進的な取組
活動の項目
○○について、△△や□□などの技術を導入して、
化学肥料・化学合成農薬を慣行から５割以上低減
する取組を地域でまとまって実施。
（
添付様式２６別添５－１～５
－３又は６－１～６－３）
「
営農
活動計画」
（
第１）
のとおり
（
添付様式２６別添５－１～５
－３又は６－１～６－３）
「
営農
活動計画」
（
第２）
のとおり
（
添付様式２６別添５－１～５
－３又は６－１～６－３）
「
営農
活動計画」
（
第３）
のとおり
（
３）
共同活動支援交付金の対象外の活動
○○○○
記入にあたって
○ 「活動の概要」には、協定期間（原則として５年以上）に実施する営農活動の内容
を簡潔に記入します。（取組面積、取組農家数等活動の詳細については、添付様
式の営農活動計画に記載しますので、ここで明記する必要はありません。
○ 「地域全体の農家が行う環境負荷低減に資する取組」、「環境負荷低減に向けた
推進活動」は、営農活動計画において選択した活動を記入します。
10
参考様式第２６号添付様式２６
第３　構成員の役割分担
構　成　員
主　な　役　割
活共
動同
活 営 農業者
動 農 ○○ＪＡ
環境負荷低減に向けた営農活動を実施する。
温湯種子消毒の実施、技術研修会を開催するなど技術面での支援を行う。
第４　資金計画
地域協議会からの交付金　○○ 千円は、下表のとおり支出する。
うち共同活動支援交付金は　○○ 千円、営農活動支援交付金は　千円）
（
項　目
金額
主な交付金の使途の内容
基礎部分の活動に要する経費
誘
導
部
分
千円
農地 ・水向上活動に要す
る経費
千円
農村環境向上活動に要す
る経費
千円
活動組織の管理運営に要する経費
千円
合　計
千円
営
農
活
動
営農基礎活動支援に ・技術研修会の開催
関する経費
・実証ほの設置費　等
先進的営農支援に関 ・先進的な取組を実施する農家への配分
・営農活動支援に係る慈雨秘湯
する経費
計
合　計
○○ 千円
○○ 千円
○○ 千円
○○ 千円
先進的な取組を実施する農家への配分の考え方
・
作物毎の支援単価に先進的な取組の実施面積を乗じた金額のうち、90%を先進的な取組を実施す
る農家に配分する。
記入にあたって
○ 「第３ 構成員の役割分担」には、営農活動に関わる構成員（農業者、農業組合
等）について、その役割分担を記入します（活動組織に参加している全員について
記入する必要はありません。）。
○ 「第４ 資金計画」には、協定期間（原則として５年以上）の資金計画を記入します。
「地域協議会からの交付金」は、共同活動支援交付金、営農活動支援交付金それ
ぞれの内訳が分かるように記入します。また、営農活動支援交付金についても資
金計画の合計金額が、地域協議会からの交付金額と一致するように作成します。
○ 先進的営農支援については、個々の農家への配分の具体的な方法を記入します。
11
参考様式第２６号添付様式２６別添１
活動計画（別添１）
位置図
農用地
開水路
パイプライン
農道
ため池
遊休農地
農村環境向上活動
を実施する範囲
営農活動対象区域
先進的な取組の
実施ほ場
記入にあたって
○ 営農活動対象区域内の農用地の範囲が分かる図面を作成します。
○ 先進的な取組を行うほ場の位置についても記入してください。（先進的な取組を行
うほ場については、別の図面に記入しても結構です。）
12
参考様式第２６号添付様式２６別添２
活動計画（別添２）
農振農用地面積調書
活動組織名：　○○活動組織
（１）協定農用地のうちの農振農用地面積
活動組織名
○○活動組織
位　置
○○県○○市○○集落一円の地域
区　分
○○集落
○○集落
合計　①
地目
面積（ａ）
田
畑
草地
田
畑
草地
田
畑
草地
計
○○
○○
○○
○○
○○
－
○○
○○
○○
○○
うち営農活動対象区域内
農用地面積（ａ）　（X）
△△
－
△△
（２）特認要件を適用する場合の農振農用地面積
区　分
協定農用地の
うちの農振
農用地　①
対象
農用地　②
対象農用地から
拡大した
農用地　③
地目
田
畑
草地
計　田
畑
草地
計
田
畑
草地
計
拡大割合　③／②
特認要件による拡大割合
面積（ａ）
営農活動対象区域内の
農振農用地以外の農用
地面積(a)　（Ｙ）
0
営農活動対象区域内の
農用地面積(a)
（Ｘ＋Ｙ）
△△
営農活動対象区域内に農振農用地以外の農用
地を含む場合のみ記入します。
記入にあたって
○ 営農活動対象区域内の農用地面積を記入します。
○ 本面積については、協定農用地の面積と同様に、畦畔、のり面を含んだ面積とし
ます。
※注意 営農活動支援交付金の交付の対象となる先進的取組の実施面積は、畦畔、
のり面を除いた本地面積とします。
13
３－２ 営農活動計画
参考様式第２６号添付様式２６
別添５－１～５－３、６－１～６－３
○ 活動計画に添付する営農活動計画には、活動組織が取り組む営農活
動の詳細を記入します。
○ 営農活動計画は、まとまりの判定の方法により２種類の様式を用意し
ています。
① 作物全体でまとまりを判定する場合
・・・＜１５頁～１９頁参照＞
② 作物ごとにまとまりを判定する場合
・・・＜２０頁～２４頁参照＞
営農活動計画（作物全体のまとまり用）の全体のイメージ
○○区域営農活動計画・
実施状況報告書
ポイント③
生産計画を取りまとめ、先進的な取組を行
う農家数や面積を記入します。
（
作物全体のまとまり用）
第１　地域全体の農家が行う環境負荷低減に資する取組
（
１）
取組の実施内容
第３　先進的な取組
（１）交付金の支払対象となる先進的な取組の実施面積
（計画）　（実績）
（計画）　（実績）
作　物　区　分
①　ほ場からの環境負荷の流出を抑制する取組
□　□　浅水代かきの実施
□　□　不耕起栽培の実施
□　□　クリーニングクロップの作付け
□　□　無代かき栽培の実施
□　□　カバークロップの作付け
□　□　あぜ塗りの実施（あぜシートの活用）
計　画　面　積
a
面積のまとまり
□　□　生物農薬の利用
□　□　対抗植物の利用
□　□　被覆栽培の実施
□　□　フェロモン剤の利用
□　□　マルチ栽培の実施
□　□　光利用技術の利用
□　□　抵抗性品種・台木の利用
□　□　熱利用土壌消毒技術の利用
□　□　温湯種子消毒技術の利用
□　□　栽培施設周辺の除草
□　□　土壌還元消毒技術の利用
□　□　機械除草
□　□　除草用動物の利用
④　環境負荷低減に資する製品を利用する取組
□　□　リサイクルプラスチックの利用
□　□　生分解性プラスチックの利用
計　画　面　積
実　績　面　積
表２の（オ）
先進的取組実施面積（C)
表２の（コ）
a
表１の（ウ）＋表２の（カ）
区域内対象面積(D)
面積のまとまりの程度（C／D）
a
表１の（ウ）＋表２の（サ）
a
a
％
％
農家のまとまり
計　画
⑤　その他
実　績
表２の（エ）
□　□　その他（　）
先進的取組実施農家数(E)
表２の（ケ）
戸　表１の（ア）
※　該当する取組内容の□に　を入れてください。　（
２）
取組を実施する農家の割合
計　画
a
（２）先進的な取組のまとまり
③　化学肥料や化学合成農薬の低減を通じて環境負荷の低減に資する取組
□　□　肥効調節型肥料の施用
□　□　肥料の局所施用
□　□　有機質肥料の施用
□　□　土壌診断に基づく施肥
a
表２の（シ）
a
□　□　緑肥作物の利用
備　考
表２の（シ）
表２の（キ）
②　有機物資源の循環利用の促進を通じた環境負荷の低減に資する取組
□　□　たい肥等有機質資材の施用
実　績　面　積
表２の（キ）
戸　表１の（ア）
区域内対象農家数(F)
戸　戸　農家のまとまりの程度（E／F）
％　％　実　績
表１の（
イ）
表１の（
ク）
ポイント①
戸
戸
表１の（
ア）
表１の（
ア）
区域で行う環境負荷低減に資する取組を選びま
区域内対象農家数(B )
戸
戸
す。
実施割合（
A／B ）
％
％
（
１）
の取組を実施する農家数（
A)
参考資料
・区域内対象農家等の一覧表（表１）
・先進的な取組の実施農家の一覧表（表２）
（
３）
取組の実施期間
□　計画年度と同じ４月から翌年３月までの期間
□　計画年度に収穫される対象作物の生産過程等
第２　環境負荷低減に向けた推進活動
取　組　内　容
（
計画）
（
実績）
実施月日
実施
回数
参　加　人　数
添　付　書　類
環境負荷低減に向けた取組に関する検討会、消費者との
□　□
意見交換会等の開催等
ポイント④
区域内対象農家等の一覧表及び先進的な取組
の実施農家の一覧表を取りまとめ、添付してくだ
さい。
技術研修会や先進地調査・
研修などの技術の普及・
研修 □　□
技術マニュアルや普及啓発資料の作成などの資料作成、
□　□
配布
技術実証ほの設置等による環境負荷低減技術の実証・
調
□　□
査
先進的取組の展示効果を高めるための標示等
□　□
先駆的農業者等による技術指導
□　□
土壌、生物等の調査分析
□　□
その他（
）
□　□
ポイント②
営農基礎活動支援（２０万円）を用いて、どのよ
うな活動を行うのか決めます。
14
① 作物全体でまとまりを判定する場合の
営農活動計画
参考様式第２６号添付様式２６
別添５－１
第１　地域全体の農家が行う環境負荷低減に資する取組
（１）取組の実施内容
（計画）　（実績）
（計画）　（実績）
①　ほ場からの環境負荷の流出を抑制する取組
□　□　無代かき栽培の実施
□　□　カバークロップの作付け
□　□　あぜ塗りの実施（あぜシートの活用）
□　□　浅水代かきの実施
✔
□　□　不耕起栽培の実施
□　□　クリーニングクロップの作付け
②　有機物資源の循環利用の促進を通じた環境負荷の低減に資する取組
□　□　緑肥作物の利用
□　□　たい肥等有機質資材の施用
③　化学肥料や化学合成農薬の低減を通じて環境負荷の低減に資する取組
□　□　生物農薬の利用
□　□　対抗植物の利用
□　□　被覆栽培の実施
□　□　フェロモン剤の利用
□　□　マルチ栽培の実施
□　□　光利用技術の利用
□　□　抵抗性品種・台木の利用
□　□　熱利用土壌消毒技術の利用
□　□　温湯種子消毒技術の利用
□　□　栽培施設周辺の除草
□　□　土壌還元消毒技術の利用
□　□　肥効調節型肥料の施用
□　□　肥料の局所施用
□　□　有機質肥料の施用
□　□　土壌診断に基づく施肥
□　□　機械除草
□　□　除草用動物の利用
⑤　その他
④　環境負荷低減に資する製品を利用する取組
□　□　その他（　）
□　□　リサイクルプラスチックの利用
□　□　生分解性プラスチックの利用
✔
※　該当する取組内容の□に　を入れてください。　表１（１８頁）の（イ）の数を記入します。
（２）取組を実施する農家の割合
実　績
計　画
（１）の取組を実施する農家数（A)
表１の（イ）
表１の（ア）
区域内対象農家数(B)
85.7
実施割合（A／B）
6
7
戸
戸
表１の（ク）
戸表１（１８頁）の（ア）の数を記入します。
表１の（ア）
戸
％
％
記入にあたって
○ （１）の「取組の実施内容」には、地域で取り組むこととした環境負荷低減に資する
取組にチェックを入れます。
○ 実施割合 ＝
取組を実施する農家数
≧ ８０％ が支援の要件となります。
区域内対象農家数
15
参考様式第２６号添付様式２６
別添５－１
第２　環境負荷低減に向けた推進活動
取　組　内　容
（
計画）
（
実績）
実施月日
実施
回数
参　加　人　数
添　付　書　類
環境負荷低減に向けた取組に関する検討会、消費者との ✔
□　□
意見交換会等の開催等
技術研修会や先進地調査・
研修などの技術の普及・
研修 □　□
技術マニュアルや普及啓発資料の作成などの資料作成、
□　□
配布
技術実証ほの設置等による環境負荷低減技術の実証・
調
□　□
査
先進的取組の展示効果を高めるための標示等
□　□
先駆的農業者等による技術指導
□　□
土壌、生物等の調査分析
□　□
その他（
）
□　□
記入にあたって
○ 営農基礎活動支援に係る交付金（１区域に対して２０万円）を活用して行うこととし
ている推進活動にチェックを入れます。
16
参考様式第２６号添付様式２６
別添５－１
第３　先進的な取組
（
１）
交付金の支払対象となる先進的な取組の実施面積
作　物　区　分
水稲
葉茎菜類
計　画　面　積
表２の（
キ）
表２の（
キ）
実　績　面　積
a
60
表２の（
シ）
備　考
a
表２（１９頁）の（キ）の数を記入します。
a
20
表２の（
シ）
a
（
２）
先進的な取組のまとまり
面積のまとまり
表２（１９頁）の（オ）の数を記入します。
計　画　面　積
先進的取組実施面積（
C)
区域内対象面積(D )
表２の（
オ）
表１の（
ウ）
＋
表２の（
カ）
面積のまとまりの程度（
C ／D ）
実　績　面　積
表２の（
コ）
80.0
a
355.5
a
22.5
％
農家のまとまり
区域内対象農家数(F)
表２の（
エ）
表１の（
ア）
農家のまとまりの程度（
E／F）
表１の（
ウ）
表１（１８頁）の（ウ）と表２（１９頁）の（カ）を合
＋
a
表２の（
サ）計した数を記入します。
％
表２（１９頁）の（エ）の数を
実　績
記入します。
計　画
先進的取組実施農家数(E)
a
表２の（
ケ）
3
戸　7
戸　42.9
％　戸　表１の（
ア）
表１（１８頁）の（ア）の数を
戸　記入します。
％　記入にあたって
○ （１）の「作物区分」は、下記の作物区分の中からいずれかを記入します。
※作物区分・・・「水稲」「麦・豆類」「いも・根菜類」「葉茎菜類」「果菜類・果実的野菜
類」「施設で生産されるトマト、きゅうり、なす、ピーマン、いちご」「果樹・
茶」「花き」「その他（○○○○）」
○ 面積のまとまり の程度 ＝
先進的取組実施面積
≧ ２０％
区域内対象面積
農家数のまと まり の程度 ＝
先進的取組実施農家数
≧ ３０％
区域内対象農家数
17
の両方を満たすこと
が支援の要件となり
ます。
～区域内対象農家等の一覧表～
参考様式第２６号添付様式２６
別添５－２
（
表１）
区域内対象農家等の一覧表
営農活動 区域内対象農家
対象区域内
（
注１）
農業者名
備　考
a）
（
X)-（
Y)
「
地域全体の農家が行う 区域内対象面積（
環境負荷低減に資する
（
注３）
取組」
を実施する農家
区域内対象 （
X)のうち不 不作付農地
（
注２）
農家の農業 作付農地等 等所在地
経営面積(a) 面積(a) （
ほ場番号
でも可）
計画
実績
（
X)
（
Y)
A
○
○
60.0
a
60.0
B
○
○
30.5
a
30.5
C
○
○
35.0
a
35.0
D
○
○
20.0
a
20.0
E
○
○
120.0
a
150.0
F
○
○
50.0
a
50.0
G
○
40.0
a
40.0
H
合　計
30.0
○○市●●154
a
（
ア）
7
戸
（
イ）
6
ク） 戸 （
ウ）355.5
戸（
a
斜線の枠内は、区域内対象面積から不作付け面積等
を差し引く場合など、必要に応じて記入します。
記入にあたって
○ 「営農活動対象区域内農業者の氏名」は、２頁の規約から転記します。
○ 「区域内対象農家」は、「営農活動対象区域内農業者」のうち、以下のいずれかに該
当する農家とします。
① 経営耕地面積（区域外の経営耕地面積を含む）が３０アール以上の農家
② 経営耕地面積が３０アール以上未満であるが、農産物販売金額が年間５０万円以
上で先進的な取組を実施する農家
○ 「区域内対象面積」には、区域内対象農家の営農活動対象区域内における経営面積
を記入します（必要に応じて不作付農地等面積を差し引くことができます）。
18
～先進的な取組の実施農家の一覧表～
参考様式第２６号添付様式２６
別添５－３
（
表２）
先進的な取組の実施農家の一覧表
※
先進的な取組の 作物区分
実施農家名
（
注２）
作物名
ほ場所在地
先進的取組
実施面積(a)
20.0
a
a
計画
経営耕地面積が
30a以上
（
農家ごと、作物区分
ごとに合計して記入）
実績
計画
A
水稲
水稲
1
○○市●●21
〃
〃
〃
2
○○市●●25
25.0
a
a
B
水稲
水稲
5
○○市●●42
15.0
a
a
a
a
a
a
D
葉茎菜類 ほうれんそう
経営耕地面積が
30a未満で農産物
販売金額が50万円
以上（
Z）
10
○○市●●100
20.0
a
先進的な取組を実施する農家の
合計を記入します。
エ）
計 （
3 戸
画
実 (ケ)
績
戸
80.0
a
カ）
うち、重複してカウン （
0.0
トした面積
a
先進的取組面積合計（
のべ）
（
サ）
20a
a
a
実績
80 a
交付金の支払対象面積合計（
のべ）
うち、葉茎菜類 ※
15a
a
（
コ）
計画
うち、水稲 ※
45a
a
a
（
オ）
の面積
の面積
実績
１アール未満は切り
a
捨てて記入します。
a
合計農家数
交付金の支払対象面
積(a)
ほ場
番号
（
キ）
（
キ）
60 a
20 a
a
（
シ）
（
シ）
a
a
同じほ場で１年に複数回先進的な取
組を行う場合のみ記入します。
記入にあたって
○ 先進的な取組を行う農家が作成する生産計画（４頁～７頁）を集計して、作成します。
○ 営農活動支援交付金の交付を受ける先進的な取組の実施農家は、以下の条件を満
たすことが必要です。
① 活動組織の構成農家
② 営農活動対象区域内で先進的な取組を実施
③ 経営耕地面積が３０アール以上又は農産物販売金額が年間５０万円以上
④ 支援対象作物についてエコファーマー認定
19
② 作物ごとにまとまりを判定する場合の
営農活動計画
参考様式第２６号添付様式２６
別添６－１
第１　地域全体の農家が行う環境負荷低減に資する取組
（
１）
取組の実施内容
（計画）　（実績）
（計画）　（実績）
①　ほ場からの環境負荷の流出を抑制する取組
□　□　浅水代かきの実施
□　□　不耕起栽培の実施
□　□　クリーニングクロップの作付け
□　□　無代かき栽培の実施
□　□　カバークロップの作付け
□　□　あぜ塗りの実施（あぜシートの活用）
②　有機物資源の循環利用の促進を通じた環境負荷の低減に資する取組
□　□　たい肥等有機質資材の施用
□　□　緑肥作物の利用
③　化学肥料や化学合成農薬の低減を通じて環境負荷の低減に資する取組
□　□　肥効調節型肥料の施用
□　□　肥料の局所施用
□　□　有機質肥料の施用
□　□　土壌診断に基づく施肥
□　□　生物農薬の利用
□　□　対抗植物の利用
□　□　被覆栽培の実施
□　□　フェロモン剤の利用
□　□　マルチ栽培の実施
□　□　光利用技術の利用
□　□　抵抗性品種・台木の利用
□　□　熱利用土壌消毒技術の利用
□　□　温湯種子消毒技術の利用
□　□　栽培施設周辺の除草
□　□　土壌還元消毒技術の利用
□　□　機械除草
□　□　除草用動物の利用
④　環境負荷低減に資する製品を利用する取組
⑤　その他
□　□　リサイクルプラスチックの利用
□　□　生分解性プラスチックの利用
□　□　その他（　）
※　該当する取組内容の□に　を入れてください。　表３（２３頁）の（イ）の数を記入します。
（
２）
取組を実施する農家の割合
計　画
（
１）
の取組を実施する農家数（
A)
区域内対象農家数(B)
実施割合（
A／B）
表３の（
イ）
表３の（
ア）
実　績
6
戸
7
戸
85.7
％
表３の（
キ）
表３の（
ア）
表３（２３頁）の（ア）数を記入します。
戸
戸
％
記入にあたって
○ （１）の「取組の実施内容」には地域で取り組むこととした環境負荷低減に資する取
組にチェックを入れます。
取組を実施する農家数
≧ ８０ ％ が支援の要件となります。
○ 実施割合 ＝
区域内対象農家数
20
参考様式第２６号添付様式２６
別添６－１
第２　環境負荷低減に向けた推進活動
取　組　内　容
（計画）（実績）
実施月日
実施
回数
参　加　人　数
添　付　書　類
環境負荷低減に向けた取組に関する検討会、消費者と
の意見交換会等の開催等
技術研修会や先進地調査・研修などの技術の普及・研
修
技術マニュアルや普及啓発資料の作成などの資料作
成、配布
技術実証ほの設置等による環境負荷低減技術の実
証・調査
先進的取組の展示効果を高めるための標示等
先駆的農業者等による技術指導
土壌、生物等の調査分析
その他（　）
記入にあたって
○ 営農基礎活動支援に係る交付金（１区域に対して２０万円）を活用して行うこととし
ている推進活動にチェックを入れます。
21
参考様式第２６号添付様式２６
別添６－１
第３　先進的な取組
表４（２４頁）の（オ）の数を記入します。
（
１）
交付金の支払対象となる先進的な取組の実施面積
対象作物
水稲
計　画　面　積
表４の（
カ）
400
実　績　面　積
a
（
２）
先進的な取組のまとまり
表４の（
コ）
水稲
表３（２３頁）の（ウ）の数を記入しま
計　画
区域内対象農家のうち
対象作物を生産する
農家数（
D)
表４の（
エ）
3
実　績 す。
戸
表３の（
ウ）
農家のまとまりの程度（
C /D )
a
表４（２４頁）の（エ）の数を記入します。
○ 対象作物名：
先進的取組実施農家数（
C)
備　考
表４の（
ク）
戸
表３の（
ウ）
6
戸
戸
50
％
％
記入にあたって
○ （１）の「対象作物」は、作物ごとのまとまりの判定に用いた作物の区分を記入しま
す。ただし、対象作物中に、支援単価の異なる作物区分のものが含まれている場
合、当該作物区分毎に記入します。
（例えば、「なす」でまとまりを判定する場合、「対象作物」欄には「施設で生産される
トマト、なす等（施設なす）」と「果菜類・果実的野菜類（露地なす）」とを分けて記入し
ます。）
農家数のまとまりの程度
○
＝
（ 対象作物についての） 先進的取組実施農家数
≧ 概ね５ 割
（ ４０ ％）
区域内対象農家のうち対象作物を生産する農家数
22
が支援の要件
となります。
～区域内対象農家等の一覧表～
参考様式第２６号添付様式２６
別添６－２
（
表３）
区域内対象農家等の一覧表（
作物ごとにまとまりを判断する場合）
営農活動対象
区域内農業者
の氏名
備　考
区域内対象農家
（
注１）
「
地域全体の農家が行う
環境負荷低減に資する
取組」
を実施する農家
（
注２）
計画
実績
区域内対象農家のうち、
対象作物を生産する農家
（
注３）
A
○
○
水稲
○
B
○
○
○
C
○
○
○
D
○
○
○
E
○
F
○
○
○
G
◎
○
○
作物：
作物：
H
合　計
（
ア）
7
戸 （イ）
6
キ）
戸（
ウ）
戸（
6
戸 （ウ）
戸
記入にあたって
○ 「営農活動対象区域内農業者の氏名」は、２頁の規約から転記します。
○ 「区域内対象農家」は、「営農活動対象区域内農業者」のうち、以下のいずれかに
該当する農家とします。
① 経営耕地面積（区域外の経営耕地面積を含む）が３０アール以上の農家
② 経営耕地面積が３０アール以上未満であるが、農産物販売金額が年間５０万円
以上で先進的な取組を実施する農家
○ 「区域内対象農家のうち、対象作物を生産する農家」は、区域内対象農家のうち以
下のいずれかに該当する農家とします。
① 対象作物を区域内で生産し、かつ１０a以上（区域外を含む）生産している農家
② 対象作物について先進的な取組を行う農家
23
～先進的な取組の実施農家の一覧表～
（
表４）
先進的な取組の実施農家の一覧表
参考様式第２６号添付様式２６
別添６－３
１アール未満は切り捨てて記入します。
水稲
対象作物名：
作物区分※
農　家　名
ほ　場
作物名※ 番　号
ほ　場　所　在　地
計画
経営耕地面積が
30a以上
経営耕地面積が
30a未満で農産物
販売金額が50万円
以上(Z)
合計農家数
実績
計画
A
①
○○市●●21
200
a
a
A
②
○○市●●25
100
a
a
A
③
○○市●●42
30
a
a
B
⑤
60
a
a
B
⑥
40
a
a
G
⑩
20
a
a
計 （エ）
画
実 （ク）
績
3
戸
○○市●●100
農家ごとの交付金
の支払対象面積
先進的取組実施面積
交付金の支払対象面積合計（
のべ）
実績
330a
５0a
20a
（オ）
400
a
（ケ）
a
戸
計画
先進的な取組を実施する農家の
合計を記入します。
400
交付金の支払対象面積合計（
のべ）
うち、水稲
の面積
（
カ）
400
実績
a
a
a
（
コ）
a
交付金の支払対象面積の合計を記入
します。
記入にあたって
○ 先進的な取組を行う農家が作成する生産計画（４頁～７頁）を集計して、まとまりを
判定する対象作物ごとに作成します。
○ 営農活動支援交付金の交付を受ける先進的な取組の実施農家は、以下の条件を
満たすことが必要です。
① 活動組織の構成農家
② 対象作物について営農活動対象区域内で先進的な取組を実施
③ 経営耕地面積が３０アール以上又は農産物販売金額が年間５０万円以上
④ 対象作物でエコファーマー認定
○ 「対象作物」には、まとまりを判定する作物の区分を記入します。また、※がついて
いる「作物区分」、「作物名」は、「対象作物」中に支援単価の異なる作物区分のも
のが含まれている場合のみ記入します。
24
４ 市町村との協定の締結
営農活動計画を含む活動計画を作成した活動組織は、「共同活動支援
マニュアル」の１４頁に従い、市町村と協定を締結します。
協定の締結に先立ち、生産計画について市町村、都道府県の確認を受けることが
必要となります。市町村から、生産計画に関する確認通知を受けた後、協定を締
結してください。
＜協定の締結に必要な書類＞
○ 活動計画の別添資料
協定書
＋
活動計画
＋
（別添１）
位置図
（１２頁）
（別添２）
面積調書
（１３頁）
（８～１１頁）
協定書の例は、「共同活動支援
マニュアル」の１５頁をご覧下さ
い。
別添３・・・地域活動指針チェック表
別添４・・・特認要件を適用した場合の整理表
(別添５、６)
営農活動
（１４～２４頁）
計画
25
５ 営農活動支援交付金の採択の承認申請
参考様式第４７号
営農活動支援交付金を受け取るには、地域協議会へ交付金の採択を申
請する必要があります。
採択の申請の際には、活動組織の規約、市町村と締結した協定書及び生産計画
に対する意見書を添付します。
採択申請書を提出すると、地域協議会にて申請書の審査を行い、適当と認められ
た場合、採択通知書が活動組織に通知されます。
【年度当たり交付金額の求め方】
（１）営農基礎活動支援交付金
・営農活動対象区域の数に２０万円をかけて求めます。
（２）先進的営農支援に係る交付金
・化学肥料・化学合成農薬の５割以上低減する取組などの先進的な取組の実施面
積に、下表の作物毎単価をかけて求めます。
作物区分
１０a当たり単価（円/１０a）
水稲
６，０００ 円
麦・豆類
３，０００ 円
いも・根菜類
６，０００ 円
葉茎菜類
１０，０００ 円
果菜類・果実的野菜
１８，０００ 円
施設で生産されるトマト、きゅうり、
なす、ピーマン、いちご
４０，０００ 円
果樹・茶
１２，０００ 円
花き
１０，０００ 円
上記の区分に該当しない作物
３，０００ 円
26
（参考様式第４７号）
■
■号
平成１９年■月■日
■■地域協議会
会長 ■■■■ 殿
■■活動組織
代表■■■■ 印
営農活動支援交付金に係る採択申請書
農地・水・環境保全向上対策実施要領（平成○年○月○日付け18 農振第○号生産局長、
農村振興局長通知)の第５の９の（８）に基づき、下記のとおり営農活動支援交付金に係
る採択を申請する。
記
○○活動組織
１．活動組織名
２．協定の対象となる位置
○○県○○市○○集落一円の地域
３．協定期間
協定締結年度
協定終了年度
営農活動支援交付金交付年数①
平成１９年度
平成２３年度
５年
４．営農活動支援交付金総額（④＋⑥）
（１）先進的営農支援
区域名
○○
区域
△△区域
営農活動計画（１７頁又は２２頁）より記
6,150,000 円 入します。
対 象 農 用 地 年 度 当 た り 交付期間の交付金
面 積
交 付 金 額(②) 総額（③= ①×②）
水稲
1,000 ａ
600,000 円
3,000,000 円
葉茎菜類
30 ａ
30,000 円
150,000 円
施設トマト
50 ａ
200,000 円
1,000,000 円
先進的営農支援交付金合計（④）
4,150,000 円
対象作物名
（２）営農基礎活動支援
年度当たり交付金額（⑤） 交付期間の交付金総額（⑥＝①×⑤）
400,000 円
2,000,000 円
添付資料 １．○○活動組織規約
２．○○活動組織と△△市町村の協定
３．生産計画に対する意見書
27
前頁の「年度当たり交付金額の
求め方」をご覧下さい。
６ 営農活動支援交付金の交付申請
営農活動支援交付金を実際に受け取るには、交付申請書を毎年提出
することが必要です。
採択通知書が届いた後、交付金を受け取るには、地域協議会が定める手続に
従って申請を行ってください。
交付申請書を提出すると、地域協議会にて申請書を審査し、後日、交付金の交付
及び交付決定書の通知が行われ、活動組織の口座に交付金が入金されます。
＜営農基礎活動支援に係る交付金の交付申請書（イメージ）＞
（参考様式第１号）
■
■号
平成１９年■月■日
■■地域協議会長
氏
名
殿
■■活動組織
代表 ■■■■ 印
平成１９年度営農活動支援交付金（営農基礎活動支援）
に係る交付申請について（第１回）
営農活動支援交付金の業務方法書第６条に基づき、下記のとおり営農基礎活
動支援に係る営農活動支援交付金の交付を申請する。
記
１ 交付申請額（③）
400,000 円
項 目
○○区域
△△区域
合計
（年度当たり交付金額）
（①）
採択決定額
200,000 円
既交付額（②）
今回申請額（③）
）
0円
0円
0円
200,000 円
200,000 円
400,000 円
0円
0円
0円
差額（④=①②③
- - ）
２ 振込先
金融機関名及び店舗名：■■■■
預貯金別口座番号
：■■■■
口座名義人
：■■■■
口座名義人の住所
：■■■■
28
200,000 円
400,000 円
＜先進的営農支援に係る交付金の交付申請書（イメージ）＞
（参考様式第２号）
■号
■
平成１９年■月■日
■■地域協議会長
名
氏
殿
■■活動組織
代表 ■■■■ 印
平成１９年度営農活動支援交付金（先進的営農支援）
に係る交付申請について（第１回）
営農活動支援交付金の業務方法書第６条に基づき、下記のとおり先進的営農支援に
係る営農活動支援交付金の交付を申請する。
記
１ 交付申請額（③）
630,000 円
項 目
水稲
（①）
採択決定額（年度当たり交付金額）
既交付額（②）
今回申請額（③）
- - ）
差額（④=①②③
○○区域
葉茎菜類
600,000 円
0円
600,000 円
0円
△△区域
施設トマト
30,000 円 200,000 円
0円
0円
0円
30,000 円
0 円 200,000 円
合計
830,000 円
0円
630,000 円
200,000 円
２ 振込先
金融機関名及び店舗名：■■■■
：■■■■
預貯金別口座番号
：■■■■
口座名義人
：■■■■
口座名義人の住所
交付申請のポイント
○ 営農基礎活動支援に係る交付金は、採択通知後であれば申請できることができま
す。
○ 一方、先進的営農支援に係る交付金については、先進的な取組の実施状況等の
確認が終了した後、申請するものとします。
29
７ その他必要に応じて利用する様式等
（１）１つの活動組織内に複数の営農活動対象区域を
設定する場合
＜→３１頁参照＞
（２）利用権の設定等が行われた農地における先進的
な取組に関する特例を利用する場合
＜→３２頁参照＞
（３）先進的な取組を行う法人の構成員に関する特例を
利用する場合
＜→３４頁参照＞
（４）区域内農用地面積から対象外農用地を差し引いて
区域内対象面積を算定する場合
＜→３６頁参照＞
30
７－１ 1つの活動組織内に複数の営農活動
対象区域を設定する場合
○ １つの活動組織内に複数の営農活動対象区域を設定する場合は、以
下のように、活動計画の各記入項目を各営農活動対象区域ごとに分
けて記入します。
○ １つの活動組織内に複数の営農活動対象区域を設定する場合の活動計画の作成例
○○地域　活動計画
第３　構成員の役割分担
○○活動組織
構　成　員
主　な　役　割
第１　協定の対象となる資源の範囲
（１）協定の対象となる資源の範囲
位　置
○○県○○町○○集落一円の地域
田
畑
農用地
別紙様式１「位置図」のとおり
草地
計
(ha)
ha
(ha)
ha
(ha)
ha
《ha》
《ha》
《ha》
km
用水路
（ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ）
km
用水路
（開水路）
農業用施設
排水路
ため池
km
共同活動
農道
箇所
Ｂ
区
域
区域内農用地面積
○○ ha
位　置
○○県○○町××集落
区域内農用地面積
○○ ha
その他
農地・水向上活動の一部、環境保全活動、その他の活動を他の構成員と連携して実施する。
別紙様式２「協定農用地のうち農振農用地面積の
内訳等」のとおり
別紙様式１「位置図」のとおり
農業者
環境負荷低減に向けた営農活動を実施する。
○○ＪＡ
温湯種子消毒の実施、技術研修会を開催するなど技術面での支援を行う。
農業者
環境負荷低減に向けた営農活動を実施する。
○○ＪＡ
温湯種子消毒の実施、技術研修会を開催するなど技術面での支援を行う。
第４　資金計画
別紙様式２「協定農用地のうち農振農用地面積の
内訳等」のとおり
・交付金の使途
項　目
共同活動
活動の区分
活動の概要
活動の項目
別紙様式３「地域活動指
針チェック表」（基礎部
分）のとおり
基礎活動
農地・水
向上活動
別紙様式３「地域活動指
針チェック表」（農地・水
向上活動）のとおり
農村環境
向上活動
別紙様式３「地域活動指
針チェック表」（農村環
境向上活動）のとおり
促進費対象活動等
地域全体の農家が行う
環境負荷低減に資する取組
別紙様式４「促進費対象活動等実施計画」のとおり
環境負荷低減に向けた推進活動 技術研修会の実施、実証ほの設置など環境負荷低減に向けた推進活動を実
施。
○○について、△△や□□などの技術を導入して、化学肥料・化学合成農薬
まとまりをもって行う先進的な取組 を慣行から５割以上低減する取組を地域でまとまって実施。
地域全体の農家が行う
環境負荷低減に資する取組
たい肥の施用、浅水代かきなどの環境負荷低減に資する取組を実施。
環境負荷低減に向けた推進活動 技術研修会の実施、実証ほの設置など環境負荷低減に向けた推進活動を実
施。
○○について、△△や□□などの技術を導入して、化学肥料・化学合成農薬
まとまりをもって行う先進的な取組 を慣行から５割以上低減する取組を地域でまとまって実施。
農地・水向上活動
誘 に要する経費
導
部
分 環境保全向上活動
に要する経費
活動組織の管理運営
に要する経費
Ａ区域
○○千円
・生態系保全に関する啓発・普及を行うために必要なパンフレットの
制作費等
○○千円
○○千円
・技術研修会の開催
・○○○○○○○
まとまりをもって行う先進的な ・先進的な取組を実施する農家への配分
取組
・○○○○○○○
環境負荷低減に向けた推進
活動
○○千円
○○千円
・活動組織の管理運営に係る事務費等
計
Ｂ区域
別紙様式5「営農活動計
画」（第２）のとおり
別紙様式5「営農活動計
画」（第３）のとおり
環境負荷低減に向けた推進
活動
金　額
○○千円
・水路の簡易補修に必要な材料の購入費等
計
別紙様式5「営農活動計
画」（第１）のとおり
別紙様式5「営農活動計
画」（第１）のとおり
・農道の砂利補充のための砂利購入費等
促進費対象活動等に要する経費
営農活動
たい肥の施用、浅水代かきなどの環境負荷低減に資する取組を実施。
交付金の使途の内容（項目）
基礎部分の活動に要する経費
・・・・・・（地域の農地・水・農村環境の現状と課題）・・・・・・・・・・
・・・・・・（地域で実施されている共同活動の現状と課題）・・・・・・・・・
・・・・・・（活動組織構成員で実施したワークショップや話し合いなどを通じて合意形成された地域農業や地域振興の方
向や目標）・・・・・・・・・・・・・
Ｂ
区
域
環境資源向上活動のうち○○の○○ 、その他の活動のうち○○の○○を他の構成員と連携し
て実施する。
環境資源向上活動のうち○○の○○○○を他の構成員と連携して実施する。
Ｂ区域
（２）活動の概要
営
農
活
動
○○ＮＰＯ
別紙様式１「位置図」のとおり
（１）地域の目指すべき方向
Ａ
区
域
農地・水向上活動、環境資源向上活動について、指導、助言、資機材貸与等の支援を行う。
○○小学校ＰＴＡ
Ａ区域
○○県○○町××集落
誘
導
部
分
○○ＪＡ
km
第２　実施計画
共
同
活
動
農地・水向上活動のうち○○の○○○、環境資源向上活動、その他の活動を他の構成員と連
携して実施する。
農地・水向上活動、環境資源向上活動について、指導、助言、資機材貸与等の支援を行う。
営農活動
位　置
・
・
・
・
水土里ネット○○
○○自治会
別紙様式１「位置図」に示す範囲
(ha) 上段（　）書きは対象農用地面積
ha 中段は協定農用地面積
下段《　》書きは協定農用地のうち農
《ha》 振農用地面積
（２）営農活動対象区域の範囲
Ａ
区
域
基礎部分、農地・水向上活動、環境資源向上活動、その他の活動を他の構成員と連携して実
施する。なお、畦畔・農地法面の草刈りや個々の農用地周りの小水路の泥上げ等の活動は個々
の農業者が実施する。
農業者
○○千円
○○千円
○○千円
○○千円
○○千円
・技術研修会の開催
・○○○○○○○
まとまりをもって行う先進 ・先進的な取組を実施する農家への配分
的な取組
・○○○○○○○
計
○○千円
○○千円
○○千円
○○千円
○○千円
・先進的な取組を実施する農家への配分の考え方
別紙様式5「営農活動計
画」（第２）のとおり
別紙様式5「営農活動計
画」（第３）のとおり
Ａ区域
作物ごとの支援単価に先進的な取組の実施面積を乗じた金額のうち、90％を先進的な取組を実施する農家に配分する。
Ｂ区域
作物ごとの支援単価に先進的な取組の実施面積を乗じた金額のうち、90％を先進的な取組を実施する農家に配分する。
（
２）
営農活動対象区域の範囲
位　置
Ａ
区
域 区域内農用地面積
○○県○○町××集落
位　置
Ｂ
区
域 区域内農用地面積
○○県○○町△△集落
○○ ha
□□ ha
31
（
添付様式２６別添１）
「
位置
図」
のとおり
（
添付様式２６別添２）
「
農振農
用地面積調書」
のとおり
（
添付様式２６別添１）
「
位置
図」
のとおり
（
添付様式２６別添２）
「
農振農
用地面積調書」
のとおり
７－２ 利用権の設定等が行われた農地における
先進的な取組に関する特例を利用する場合
○ 農家（法人を含む）が、区域内の農地を賃借等して、当該農地におい
て先進的な取組を行う場合、農地を貸し付け等している農家を先進的
な取組を行う「農家」としてカウントすることができます。
○ 特例を利用する活動組織は、次の書類を作成した上で、営農活動計
画をとりまとめて下さい。
活動組織の構成農家であること、表２の「先進的な取組の
実施農家」に含まれていないことを確認の上、農地の所有
者名（貸し手農家名）を記入します。
利用権の設定等が行われた農地における先進的な取組に関する特例（
作物全体のまとまり用）
特例を活用する農家名
作物区分※
A
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
作物名
ほ　場
番　号
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
①
②
③
④
⑤
ほ　場　所　在　地
先進的な取組の実施
ほ場の所有農家名
□□市○○１
□□市○○３
□□市○○５
□□市○○２５
□□市○○３０
新たに先進的な取組を実施したとみなす農家数（
①）
G
M
2 戸
①のうち表１の「
区域内対象農家」
に含まれていない農家数（
②）
1 戸
特例を活用する農家のうち、その先進的な取組の実施ほ場の全てが、①の農家のほ場である農家数（
③）
0 戸
特例適用後の先進的取組実施農家数（
④）
（
営農活動計画の（
E）
に転記）
【
表２の（
エ）
＋①－③】
○ 戸
特例適用後の区域内対象農家数（
⑤）
（
営農活動計画の（
F）
に転記）
【
表１の（
ア）
＋②－③】
○ 戸
Gが区域内対象農家である場合、Mのみ
が該当するので１戸を記入します。
表２の「先進的な取組の実施農家数」に【①－③】（２戸）を
加算します。本農家数が、営農活動計画の「先進的取組実
施農家数」となり、これによりまとまり要件を判定します。
記入にあたって
本特例を適用する場合、農地の賃借に係る契約書等を提出することが必要となります。
32
記入上の注意
１ 作物ごとにまとまりを判定する場合は、「作物ごとのまとまり用」の様式を利用してく
ださい。
２ 特例を活用する農家について、先進的な取組を行うほ場を全て記載します。
（表２より転記）
３ 特例により、農地の所有農家（農地の貸し手農家）を先進的な取組を行った農家とし
てカウントする場合、「先進的な取組実施ほ場の所有農家名」欄に所有農家の氏名
を記載します。
「先進的な取組実施ほ場の所有農家名」欄には、農地の所有農家が以下の条件を
満たしていることを確認の上、記入してください。
① 活動組織の構成農家であること
② 表２（１９頁）の先進的な取組を実施する農家の一覧に含まれていないこと
４ 本特例を利用する場合、営農活動計画の「先進的取組実施農家数」、「区域内対象
農家数」には、それぞれ表２の（エ）、表１の（ア）の数値を転記するのではなく、本特
例様式の「特例適用後の先進的取組実施農家数(④）」、「特例用後の区域内対象
農家数（⑤）」を転記します。
５ 以下のように、A農家の先進的な取組実施ほ場の全てがBとCの所有農地である場
合、「利用権特例を活用する農家のうち、その先進的な取組の実施ほ場の全てが①
の農家のほ場である農家数（③）」は1戸となります。
特例を活用する農家名
作物区分※
A
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
作物名
ほ　場
番　号
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
①
②
③
④
⑤
33
ほ　場　所　在　地
□□市○○１
□□市○○３
□□市○○５
□□市○○２５
□□市○○３０
先進的な取組の実施
ほ場の所有農家
B
B
B
C
C
７－３ 先進的な取組を行う法人の構成員に
関する特例を利用する場合
○ 法人が先進的取組を行う場合、法人の構成員のうち、先進的取組実
施ほ場における農作業（水稲における畦畔管理、水管理は除く。）に従
事している構成員を、法人の代わりに先進的取組を行う「農家」としてカ
ウントすることができます。
○ 特例を利用する活動組織は、次の書類を作成した上で、営農活動計
画をとりまとめて下さい。
表２の先進的な取組の実施農家に含まれていないことを確認の
上、先進的な取組に従事する構成員名を記載します。
この場合、複数の農地をまとめて記入することができます。
先進的な取組を行う法人構成員に関する特例（
作物全体のまとまり用）
特例を活用する法人名
作物区分※
A法人
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
特例を活用する
法人数（
③）
作物名
ほ　場
番　号
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲
①
②
③
④
⑤
ほ　場　所　在　地
先進的な取組に従事
している構成員名
□□市○○１
□□市○○３
□□市○○５
□□市○○２５
□□市○○３０
新たに先進的な取組を実施したとみなす農家数（
①）
1 戸
①のうち表１の「
区域内対象農家」
に含まれていない農家数（
②）
構成員E,Y,Zが全て区域内対象農家でな
い場合、３戸を記入します。
E、Y、Z
3 戸
3 戸
特例適用後の先進的取組実施農家数（
④）
（
営農活動計画の（
E）
に転記）
【
表２の（
エ）
＋（
①－③）
】
○ 戸
特例適用後の区域内対象農家数（
⑤）
（
営農活動計画の（
F）
に転記）
【
表１の（
ア）
＋（
②－③）
】
○ 戸
記入にあたって
本特例を適用する場合、法人の構成員の一覧及び先進的な取組を行ったとみなす構
成員が、上記に記入したほ場で先進的な取組に従事することを示す作業計画書等を
提出することが必要です。
34
記入上の注意
１ 作物ごとにまとまりを判定する場合は、「作物ごとのまとまり用」の様式を利用してく
ださい。
２ 特例を活用する法人について先進的な取組を行うほ場を全て記載します。
（表２より転記）
３ 特例により、先進的な取組に従事する法人の構成員を先進的な取組を行った農家と
してカウントする場合、 「先進的な取組に従事する構成員」欄に構成員の氏名を記
載します。
「先進的な取組に従事する構成員」欄には、構成員が表２（１９頁）の先進的な取組を
実施する農家の一覧に含まれていないことを確認の上、記入してください。
４ 本特例を利用する場合、営農活動計画の「先進的取組実施農家数」、「区域内対象
農家数」には、それぞれ表２の（エ）、表１の（ア）の数値を転記するのではなく、本特
例様式の「特例適用後の先進的取組実施農家数（④）」、「特例適用後の区域内対
象農家数（⑤）」を転記します。
表２の「先進的な取組の実施農家数」に 【①
－③】（２戸）を加算します。
本農家数が、営農活動計画の「先進的取組実
施農家数」となり、これによりまとまりを判定し
ます。
35
７－４ 区域内農用地面積から対象外農用地を差し引
いて区域内対象面積を算定する場合
○ 面積のまとまりの判定の際に利用する表１の区域内対象面積につい
ては、以下に示す様式により簡便に把握することもできます。
区域内農用地面積は、活動計画の別添２
（農振農用地面積調書）の「営農活動対
象区域内農用地面積」より転記します。
区域内対象面積の算定
（
区域内農用地面積から対象外農用地を差し引くする方法）
2000
（
１）
区域内農用地面積
(営農活動対象区域内の全農用地面積)
a
具体的な作物名を記載します。
（
２）
まとまりの判定上、（
１）
の区域内農用地面積から差し引くことができる農用地面積
対象ほ場の所在地
（
ほ場番号でも可）
備考
50
○○１２１
れんげ
50
○○１２５
れんげ
面積（
ａ） 対象農家名
①活動組織の構成員となっていない農家
の区域内農用地面積
20 松田健二
20 安田太
②自給的農家の区域内農用地面積
③区域内で飼料作物、牧草の生産
のみを行っている主に養畜の業務を
営む農家の区域内農用地面積
④対象年度に作物の作付けを行わない
農用地面積
⑤慣行的に化学肥料又は化学合成
農薬を使用していないと都道府県が
認める作物の栽培面積
140
合　計
（
３）
区域内対象面積（
（
１）
－（
２）
）
1860
36
a
この値を営農活動計画の区域内対
象面積とします。
記入上の注意
１ 区域内対象面積については、表１の各区域内対象農家の区域内経営面積を積み上
げる方法に代えて、前頁に示す様式により、営農活動対象区域内の全農用地面積
から、一部の自給的農家の経営耕地面積や作物の作付けを行わない農用地面積
等対象外農用地面積を差し引く方法をとることもできます。
２ 区域内農用地面積は、活動計画の別添２（農振農用地面積調書）の「営農活動対象
区域内農用地面積」より転記します。
３ 差し引く農用地面積は把握できたもののみ記載すれば結構です（まとまり要件をクリ
アできれば、該当する面積を全て記載し、差し引く必要はありません。）。
４ 区域内対象面積から差し引くことができる農用地面積は以下のとおりです。
① 活動組織の構成員となっていない農家の区域内農用地面積
② 自給的農家の区域内農用地面積
③ 営農活動対象区域内で飼料作物、牧草の生産のみを行っている主に養畜の業
務を営む農家の区域内農用地面積
④ 対象年度に作物の作付を行わない農用地面積
⑤ 慣行的に化学肥料又は化学合成農薬を使用していないと都道府県が認める作
物の栽培面積
37