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計量経済学
経済の構造を推定する
浅野 晳
筑波大学
1
社会工学の特徴
•
•
•
•
•
社会・経済の相互連関を分析して構造を
明らかにする。
予測、政策提言、立案
実験は難しい・不可能なケースがほとんど
現実のデータを分析
分析手法は経済学、社会学、行政学、統
計学..など
2
社会・経済の構造
・ 構造 Y = f(X) データの検証から発見
Y : 結果 X : 原因
・ f()はどんな関数かを解明。
・ データ分析の結果からモデルを再検討
・ 結果、原因とも多数のケースがある。
例
Y:介護需要、医療需要、年金財政
X:高齢化、税制、出生率、。。。
3
構造推定の手順
• ステップ1:データ収集、散布図、構造の候補
を検討
• ステップ2:推定、再検討
• ステップ3:予測、意思決定
4
例1:経済活動とエネルギー消費
・データ
電力消費
ELC
(Electricity)
X:経済活動
国内総生産 GDP
(Gross Domestic Product)
期間:1955-2004
Y:エネルギー
5
データの動き
1955-2004
1000
900
800
700
600
GDP
販売電力量(MegaKWh)
500
400
300
200
100
0
1950
1960
1970
1980
1990
2000
2010
6
散布図
販売電力量(MegaKWh)
1000
900
1994
800
販売電力量
700
600
500
400
300
石油危機
1974
200
100
0
0
100
200
300
GDP(兆円)
400
500
600
7
特徴
• 1. GDPは49兆円から524兆円へ増加
(約11倍、年率4.9%で成長)
• 2. 電力消費は43GWから858GWへ増加
(約20倍、年率6.3%で増加)
• 3. GDPが240兆円近辺(1974年石油危機)で節
• 4. 1994年でジャンプ
• 5. 関係は直線的もしくは指数的
8
構造の候補
ELC = a + bGDP
線形
b: ΔELC/ΔGDP
微係数
• GDPが1兆円増加したとき電力消費はどのくらい増えるか?
・ 候補1
lnELC = a + blnGDP
対数線形
b: ΔlnELC/ΔlnGDP
弾力性
• GDPが1%増加したとき電力消費は何%増加するか?
・ 候補2
• 候補3
• 候補4
…
…
9
候補2(対数線形):推定結果
1955-1993
7.00
6.50
lnELC = - 0.792+1.202lnGDP
R 2 = 0.997
6.00
lnELC
5.50
5.00
4.50
4.00
3.50
3.50
4.00
4.50
5.00
5.50
6.00
6.50
lnGDP
GDP 1%増  電力消費 1.20%増
モデルの説明力 99.7%
10
残差(観測値ー当てはめ値)の検討
0.1
0.05
93
91
89
87
85
83
81
79
77
75
73
71
69
67
65
63
61
59
57
55
0
-0.05
-0.1
-0.15
11
候補3 2本の直線
構造変化 2本の直線
7.00
危機後
6.50
lnELC
6.00
5.50
5.00
4.50
危機前
4.00
3.50
3.50
4.00
4.50
5.00
5.50
6.00
6.50
lnGDP
12
候補3の推定結果
「前」と「後」の構造が異なる
=> 構造変化(省エネルギー型へ変化)
推定結果
危機前:lnELC = -1.094 + 1.268lnGDP
危機後:lnELC = 0.267 + 1.019lnGDP
決定係数:0.999
13
ここまでの結論
• 1974年(石油危機)を境に日本の電力消
費構造は省電力型に変化した。
• 弾力性は1.268から1.019に下落。
• 期間中の電力消費変動の99.9%が説明
できた。
• 疑問 1994年以降もこのモデルで説明でき
るのか?
14
1994年
• 気象庁HP最近の異常気象の実態 より
• 異常高温・低温
• 1998年から2004年にかけては、日本では顕著な高
温となった。2004年は、観測史上2番目に高い年平
均気温となり、夏には東京(大手町)で過去最高とな
る日最高気温39.5℃を記録するなど、各地で高温
の記録が更新され。。
• 2004年の夏は、10年前の1994年の夏につぐ記録
的な高温となった。
15
例2 為替レートと物価
Y:国内物価
X:為替レート (\/$)
消費者物価指数 CPI
Consumer Price Index
1ドル***円 EXR
Exchange Rate
モデル:CPI = f(EXR)
EXR 上昇(円安)  CPI 上昇
輸入物価上昇
消費者物価上昇
どのくらい上昇するのか?
16
データの動き
為替レートと消費者物価の動き
400
350
300
250
CPI
EXR
200
150
100
50
0
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
年
17
特徴
• 1970-2003年の期間、為替レート(EXR)
は対ドル360円から100円へ下落(円高)
(年率5%下落)
• 物価指数(CPI)は35から100へ上昇
(年率5%上昇)
• 円高、物価上昇。両変数の動きは逆。
18
構造の候補
• 候補1: CPI = a + bEXR
• 候補2: lnCPI = a +b lnEXR
• 候補3: 。。。
• データ : 1970-2004
19
候補1:線形
CPI = 128.4 - 0.253EXR
R 2 = 0.8602
120
100
CPI
80
60
40
20
0
0
50
100
150
200
250
300
350
400
EXR
20
候補2:対数線形
lnCPI = 7.939-0.697lnEXR
R 2 = 0.7151
5
lnCPI
4.5
4
3.5
3
4
4.5
5
5.5
6
6.5
lnEXR
21
変な結果?
• ΔCPI/ΔEXR < 0
• ΔlnCPI/ΔlnEXR <0
円安になると物価は下がる?
円安(EXR上昇)輸入物価上昇
 国内物価上昇 となるはず!
22
候補3 CPI= f(EXR,Wage)
賃金率(Wage)を説明変数に加える。
理由:
• 為替レート(EXR)以外に要因があるはず。
• 賃金率を考慮しなかったのでおかしな結果が
起きたのではないか?
他の要因(Wage)が一定なら円安は物価上昇
につながるはず。
23
lnCPI = a + blnEXR + glnWage
興味は(物価の)
1.為替レート(に対する)弾力性
b
2.賃金(に対する)弾力性
g
3.候補3の説明力
R2 決定係数
予想: 0 < b < g < 1
24
賃金の動き
120
100
80
WAGE
60
40
20
0
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
年
25
候補3 推定結果グラフ
5
lnCPI
4.5
4
3.5
3
4
4.5
5
5.5
6
6.5
lnEXR
26
候補3 推定式
• lnCPI = 0.912 + 0.049lnEXR + 0.751lnWage
決定係数 R2 = 0.995
• 円安ー>物価上昇。
弾力性 0.049
• 賃金上昇ー>物価上昇。
弾力性 0.751
27
なぜ賃金率(Wage)を考慮すると
正の関係が検出できたのか?
lnCPI = a + blnEXR + glnWage
lnCPI
傾き:b
切片:a+glnWage
lnEXR
28
1.Wageが一定なら正の関係。
2.観測期間中、賃金(Wage)は上昇
―>切片a + glnWageは上がり続けた。
3.為替レートは下落(円高が進んだ)
29
lnCPI
▲
▲
賃金
上昇
▲
▲
▲
▲
▲
lnEXR
円高進行
30