Transcript 中間検証提言・資料編（案） [PowerPointファイル／1.29MB]

資料１－２
大阪府住宅・建築物耐震10ヵ年戦略プラン
中間検証検討ワーキンググループ
提
言
（資 料 編）
（案）
平成23年1月25日
目
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
次
耐震化率の推計に関連する基礎データ -------------------------------------世帯数及び住宅着工戸数並びに地域別マンション供給戸数に関連するデータ ---昭和55年以前の木造住宅戸数の推移 ---------------------------------------全国の住宅及び特定建築物の耐震化率(国の推計)----------------------------大阪府及び先進市における施策の取組み状況と実績 -------------------------大阪府内市町村における木造住宅耐震化に向けた取組み ---------------------静岡県・愛知県における耐震施策の状況 -----------------------------------他府県より診断・改修補助の活用件数が少ない要因(静岡県･愛知県との比較) --大阪府民及び補助金受給者へのアンケート調査結果の概要--------------------事業者アンケート調査結果の概要 -----------------------------------------耐震化の促進が必要な地域・住宅・世帯 -----------------------------------住宅の簡易な耐震改修に対する補助・助成の事例 ---------------------------府有建築物の耐震化の取組みについて -------------------------------------中間検証検討ワーキンググループ設置要綱 ---------------------------------ワーキングにおける委員意見・提案の概要 ----------------------------------
P 1
P 4
P 5
P 8
P10
P11
P12
P13
P15
P24
P33
P37
P39
P40
P41
① 耐震化率の推計に関連する基礎データ（１）
居住住宅数の推移と伸び率
住宅全体
木造住宅
○大阪府では、５年間で約２０万戸、１０年間で約４０
万戸増加している。
○Ｈ１０の１．１２倍となっており、全国平均（１．１３）
と同じレベルにあるが、東京・神奈川・愛知と比較
すると、伸びは鈍化傾向にある。
平成10年
全 国
平成15年
46,862,900
49,598,300
1.00
1.07
1.13
大阪府
3,289,600
1.00
3,490,400
1.06
3,685,100
1.12
東京都
4,941,700
5,434,100
5,939,900
1.00
1.10
1.20
3,020,000
3,327,300
3,612,200
1.00
1.10
1.20
静岡県
1,206,600
1.00
1,272,900
1.05
1,359,400
1.13
愛知県
2,342,000
2,536,800
2,764,400
1.00
1.08
1.18
1,889,600
2,052,000
2,169,400
1.00
1.09
1.15
兵庫県
○全国平均では増加傾向にあるが、東京と大阪では
減少する傾向にある。
平成20年
43,992,100
神奈川県
○大阪府では、５年間で約１万５千戸、１０年間で約
３万戸減少している。
平成10年
平成15年
平成20年
（資料）長谷工総合研究所（CRI,No378）
全 国
28,274,700
28,759,000
29,233,100
1.00
1.02
1.03
大阪府
1,594,000
1.00
1,571,900
0.99
1,564,000
0.98
東京都
2,300,000
2,273,100
2,206,800
1.00
0.99
0.96
1,712,000
1,770,300
1,815,300
1.00
1.03
1.06
静岡県
843,500
1.00
844,800
1.00
889,800
1.05
愛知県
1,277,800
1,285,300
1,368,200
1.00
1.01
1.07
1,030,100
1,076,200
1,093,700
神奈川県
兵庫県
1.00
1.04
1.06
（資料）住宅・土地統計調査
１
① 耐震化率の推計に関連する基礎データ（２）
昭和５６年以前の住宅数の推移と伸び率
住宅全体
木造住宅
○大阪府では、５年間で約３１万戸、１０年間で約４８
万戸減少している。
○Ｈ１０の０．７２倍となっており、全国平均（０．７５）
よりやや低くなっている。
平成10年
全 国
平成15年
平成20年
21,216,100
17,595,800
15,879,900
1.00
0.83
0.75
大阪府
1,716,600
1.00
1,405,400
0.82
1,234,900
0.72
東京都
2,106,900
1,681,000
1,509,100
1.00
0.80
0.72
1,216,500
1,024,000
884,200
1.00
0.84
0.73
静岡県
572,900
1.00
473,700
0.83
421,800
0.74
愛知県
1,116,600
941,400
844,900
1.00
0.84
0.76
897,100
757,500
690,900
1.00
0.84
0.77
神奈川県
兵庫県
○大阪府では、５年間で約１４万戸、１０年間で約３９
万戸減少している。
○Ｈ１０の０．６４倍となっており、全国平均（０．７２）
より高く、東京（０．５６）に次いで２番目の減少率
となっている。
平成10年
平成15年
平成20年
（資料）長谷工総合研究所（CRI,No378）
全 国
16,033,600
12,975,600
11,494,900
1.00
0.81
0.72
大阪府
1,080,600
1.00
822,800
0.76
686,700
0.64
東京都
1,165,200
842,700
674,300
1.00
0.72
0.58
844,300
668,700
559,700
1.00
0.79
0.66
静岡県
473,600
1.00
382,500
0.81
339,100
0.72
愛知県
773,500
628,100
548,400
1.00
0.81
0.71
495,700
488,200
443,300
神奈川県
兵庫県
1.00
0.98
0.89
（資料）住宅・土地統計調査
２
① 耐震化率の推計に関連する基礎データ（３）
耐震改修をした住宅数の推移と伸び率
持ち家住宅
○大阪では、Ｈ１６～Ｈ２０の５年間で耐震改修をした件数は、Ｈ１１～Ｈ１５の件数の６割
程度にとどまっており、全国平均と同じレベルにある。
○住宅総数に占める持ち家の割合（改修率）は４．８％で、全国平均と同じレベルにある。
平成11～15年
の耐震改修数
平成16～20年
の耐震改修数
伸び率
H20持ち家
改修率
住宅総数
（資料）長谷工総合研究所（CRI,No378）
全 国
812,900
476,900
0.59
4.3%
30,316,100
大阪府
60,100
33,900
0.56
4.8%
1,951,800
東京都
62,500
44,000
0.70
1.8%
5,939,900
神奈川県
50,600
30,600
0.60
3.9%
2,066,600
静岡県
42,000
17,400
0.41
6.7%
881,400
愛知県
49,400
26,000
0.53
4.7%
1,599,000
兵庫県
48,100
23,900
0.50
5.2%
1,379,000
（資料）住宅・土地統計調査
３
② 世帯数及び住宅着工戸数並びに地域別マンション供給戸数に関連するデータ
将来世帯数の推計
（千世帯）
4,000
3,591
3,500
○大阪府の世帯数は、平成27年375万世帯をピークに、
平成47年に347万世帯（7.5%減）に減少すると推計。
3,661 3,624
3,455 3,656
3,545
3,270
3,000
2,500
2,458
1,000
500
0
S45 S50 S55 S60 H2
共同住宅等
非木造戸建
木造戸建
80,000
53,403
52,534
64,799
51,629
66,349
47,667
47,485
40,000
7,415
11,485
10,903
10,901
10,501
23,617
23,114
23,458
24,779
H7 H12 H17 H22 H27 H32 H37 H42 H47
地域別ﾏﾝｼｮﾝ供給戸数の推移と予測
100,000
53,266
H27年が
ピーク
人問研H21.12推計
・共同住宅等（長屋・共同住宅、主にマンション）については、近年大幅に減少。
・住宅着工戸数は、H17～18年度をピークに減少傾向にあるが、木造戸建住宅は
毎年20,000～25,000戸で推移。
51,896
3,430
大阪府住宅まちづくり部推計
住宅着工戸数の現状
60,000
3,040
3,6003,470
1,500
（資料）総務省「国勢調査」、大阪府住宅まちづくり部推計、
国立社会保障人口問題研究所
(戸)
2,680 2,753
2,883
2,000
※大阪府住宅まちづくり部推計はH21.３企画室人口推計とH21.12国立社会
保障・人口問題研究所世帯主率により算出、またH47推計はH42の世帯主
率を使用。
3,705 3,749 3,745 3,694
9,115
25,402
28,724
5,936
4,414
3,539
2,876
20,977
20,473
20,439
20,000
24,773
24,477
0
平 成 12年 平 成 13年 平 成 14年 平 成 15年 平 成 16年 平 成 17年 平 成 18年 平 成 19年 平 成 20年 平 成 21年
（資料）住宅着工統計調査
・長谷工総合研究所によると、H22年中に府内で
供給されるマンションは、約14,000戸（対前年
比1.15倍）と予測。
・過去に建設された在庫が値下げ販売などで減
少に転じ、地価下落の影響で値ごろ感のある
優良物件を中心に、当面は活況な販売状況が
続くと予測。（日本経済新聞７/７抜粋）
地域名
大阪市
北摂
東大阪
南大阪
大阪府計
その 他
近畿圏計
2008年 実 績
5,048
2,026
2,507
1,823
11,404
11,340
22,744
2009年 実 績
5,761
2,844
2,174
1,400
12,179
7,605
19,784
2010年 予 測
6,000
3,500
2,500
2,000
14,000
9,000
23,000
（資料）長谷工総合研究所（CRI,No378） ４
③ 昭和５５年以前の木造住宅戸数の推移（１）
木造長屋住宅戸数の推移
長屋の定義 ： 二つ以上の住宅を一棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、
それぞれ別々に外部への出入口があるもの。（テラスハウスを含む）
大阪府における動向
■ 昭和６３年の約４０万戸に対し平成２０年では約１１万戸と、20年間で約28万戸（ 3割以下に）減少している。
■ 昭和６３年～平成１５年までは急激に減少していたが、この５年間はやや減少が緩やかになっている。
主要都府県との比較
■ 主要都府県（東京・静岡・愛知）に比べ、大阪府における木造長屋住宅戸数は突出している。
■ ５年ごとの減少戸数も、主要都府県の５万戸未満に対し大阪府では５～１０万戸とかなり多い。
400,000
400,000
木造長屋住宅戸数の推移
350,000
大阪府
木造長屋住宅戸数の推移
大阪府
350,000
愛知県
300,000
東京都
250,000
静岡県
東京都
250,000
200,000
200,000
150,000
150,000
100,000
100,000
50,000
50,000
0
愛知県
300,000
静岡県
0
昭和63年
平成5年
平成10年
平成15年
平成20年
昭和63年
平成5年
平成10年
平成15年
平成20年
５
③ 昭和５５年以前の木造住宅戸数の推移（２）
木造共同住宅戸数の推移
共同住宅の定義 ： 一棟の中に二つ以上の住宅があり、廊下・階段などを共用
しているものや二つ以上の住宅を重ねて建てたもの
大阪府における動向
■ 昭和６３年の約３０万戸に対し平成２０年では約６万戸と、20年間で約24万戸（3割近くまで）減少している。
■ 昭和６３年以降、５年ごとに５～10万戸の範囲で減少を続けている。
主要都府県との比較
■ 主要都府県（大阪・東京・静岡・愛知）の中では、東京都の木造共同住戸数が突出している。
■ 大阪府の木造共同住宅戸数は東京都に次いで多く、５年ごとの減少戸数も東京都に次いで多い。
700,000
700,000
木造共同住宅戸数の推移
木造共同住宅戸数の推移
大阪府
600,000
600,000
愛知県
500,000
東京都
静岡県
400,000
愛知県
500,000
300,000
200,000
200,000
100,000
100,000
0
0
平成5年
平成10年
平成15年
平成20年
東京都
400,000
300,000
昭和63年
大阪府
静岡県
昭和63年
平成5年
平成10年
平成15年
平成20年
６
③ 昭和５５年以前の木造住宅戸数の推移（３）
木造長屋住宅・木造共同住宅・木造戸建住宅の滅失スピード
大阪府における動向
1.20
大阪府
■ 昭和６３年を１とすると、平成２０年で長屋０．２８、戸
建０．６８、共同０．１８と共同・長屋の滅失が著しい。
■ 共同・長屋は戸建の２倍以上のｽﾋﾟｰﾄでﾞ滅失を続け
ていたが、この５年はややｽﾋﾟｰﾄﾞが落ちている。
1.00
愛知県
東京都
0.80
静岡県
0.60
主要都府県との比較
0.40
■ 主要都府県（東京・静岡・愛知）に比べ、大阪府にお
ける長屋・戸建の滅失ｽﾋﾟｰﾄﾞはやや緩やかである。
■ 共同は東京都と並んで早いｽﾋﾟｰﾄﾞで滅失を続けて
おり、この５年間では最も早く滅失している。
0.20
木造長屋住宅の滅失状況
0.00
昭和63年
1.20
1.20
1.00
1.00
0.80
0.80
平成5年
平成10年
平成15年
平成20年
大阪府
愛知県
東京都
静岡県
0.60
0.60
大阪府
0.40
0.20
0.40
愛知県
東京都
0.20
静岡県
木造共同住宅の滅失状況
木造戸建住宅の滅失状況
0.00
0.00
昭和63年
平成5年
平成10年
平成15年
平成20年
昭和63年
平成5年
平成10年
平成15年
平成20年
７
④ 全国の住宅及び特定建築物の耐震化率（国の推計）（１）
８
④ 全国の住宅及び特定建築物の耐震化率（国の推計）（２）
９
⑤ 大阪府及び先進市における施策の取組み状況と実績
普及・啓発
大阪府
相談業務
○普及・啓発パンフレットの作成・配布
○大阪建築防災センターでの相談業務の
実施
○住宅耐震草の根PR の実施
地域支援課と市町村が連携し、自治会活動・防災訓
練の機会にPRを実施
（説明会開催、ブース設置、チラシ全戸配布、自治会
回覧等）
○説明会の実施
自治会・自主防災組織等で実施
○広報媒体によるPR
府政だよりへの掲載、電車吊広告の実施、啓発ポス
ター掲示
○補助実績の公表
市町村毎の補助実績をHPで公表
○耐震模型の活用
耐震改修の効果が一目で分かる模型を作成し、府民
のPR活動に活用
○市内木造戸建住宅への戸別訪問・リーフレット配布
○市営地下鉄での吊広告実施
○改修工事物件の現地見学会開催
○大阪市耐震倶楽部登録者への情報提供（補助制度・
税制・セミナー・相談会）
○リーフレットの全戸配布
○耐震化アドバイザー（建築士）の無料
派遣
自主防災組織・自治会の活動の場や、
希望する府民の住宅を訪問し、耐震改
修の必要性を説明
○市広報、CATV、FMひらかたでの広報
○自治会・自主防災組織等での説明PR
○京阪電車での吊広告実施
東大阪市 ○市広報誌で1面掲載
○チラシの全戸配布
○CATVでの広報の集中実施
河内長野市 ○市広報誌で特集記事掲載
○防災・まちづくり意識の高い地域で説明会・申請受
付会開催（参加560世帯、うち診断148世帯）
○NPOと連携した啓発活動
○診断補助申請の集中受付期間の設定
○府アドバイザーの個別訪問（訪問後に
市職員が対応）
○耐震改修アドバイザー派遣制度の創設
○診断希望者への市職員の個別訪問
○耐震診断実施者へのフォローアップ
○耐震診断実施者へのフォローアップ
戦略ﾌﾟﾗﾝ
策定前
大阪府
戦略ﾌﾟﾗﾝ
策定後
大阪市
堺市
枚方市
補助制度
○木造住宅耐震診断（H7年度～）
補助率1/2、府民負担2.5万円
○非木造住宅耐震診断（H7年度～）
補助率1/2、限度額2.5万円/戸
○特定建築物耐震診断（H8年度～）
補助率1/2、限度額100万円/棟
○木造住宅耐震診断（H19年度拡充）
補助率を1/2から90％に引き上げ
府民負担を2.5万円から5千円に軽減
○木造住宅耐震改修（H19年度創設）
補助率15.2％、限度額60万円
○木造住宅耐震改修（H20年度拡充）
補助率15.2％、限度額60万円
収入分位40％以下の補助率を23％に引き上げ
○特定建築物耐震診断（H22年度拡充）
補助率を1/2から2/3に引き上げ
対象を優先度の高い建築物に限定
○耐震診断実施者へのフォローアップ
○区役所での個別説明会、出前講座
○要件：建築年次要件を撤廃
○設計：補助率90％、限度額18万円
○改修：補助率1/2、限度額100万円
○震診断実施者へのフォローアップ
○設計：補助率2/3、限度額26万円
○改修：補助率1/3、限度額100万円
－
－
－
10
⑥ 大阪府内市町村における木造住宅耐震化に向けた取組み
大阪市
堺市
豊中市
池田市
箕面市
豊能町
能勢町
吹田市
高槻市
茨木市
摂津市
島本町
守口市
枚方市
寝屋川市
大東市
門真市
四条畷市
交野市
八尾市
柏原市
東大阪市
富田林市
河内長野市
松原市
羽曳野市
藤井寺市
大阪狭山市
太子町
河南町
千早赤阪村
泉大津市
和泉市
高石市
忠岡町
岸和田市
貝塚市
泉佐野市
泉南市
阪南市
熊取町
田尻町
岬町
合計
補助制度の概要（補助率、補助限度額）（Ｈ２２．８．１時点）
耐震診断
耐震改修工事
補助率
補助限度額
補助率
９割（※１）
４．５万円
１／２
無料診断を実施（※１）
１／３
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
制度なし
９割
４．５万円
制度なし
９割
４．５万円
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
２３％
９割
４．５万円
Ｈ２２年度中に実施予定
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
制度なし
９割
４．５万円
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１／３
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
制度なし
９割
４．５万円
９割
４．５万円
１５.２％
制度なし
９割
４．５万円
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５.２％
制度なし
９割
４．５万円
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
制度なし
９割
４．５万円
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
９割
４．５万円
１５．２％（又は２３％（※２））
全市町村で実施
３５市町村で実施
補助限度額
１００万円
１００万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円(※４）
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
5
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
１００万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
６０万円
※１）大阪市・堺市は耐震改修に係る設計費の補助制度を別途実施
※２）所得が低い場合（収入分位４０％以下）の補助率は２３％
Ｈ２０
292
194
53
11
22
5
0
13
179
17
11
4
1
70
31
5
19
1
15
41
4
76
20
30
1
15
0
10
2
2
3
11
8
17
3
20
3
10
10
24
13
0
0
1,266
補助活用件数（各年度末時点、単位：戸）
耐震診断
耐震改修工事
Ｈ２１
Ｈ２０
Ｈ２１
３５７（※３）
39
１０９（※３）
158
13
３８（※３）
63
23
6
10
2
2
37
8
7
5
―
―
0
―
―
11
―
2
120
25
38
17
9
13
17
2
2
7
―
1
5
―
1
63
13
23
39
0
4
Ｈ２２年度中に実施予定
8
1
0
0
―
―
Ｈ２２年度から実施
15
57
2
2
3
―
1
171
6
12
25
0
2
120
6
26
1
―
―
13
―
0
1
―
―
10
―
1
Ｈ２２年度から実施
1
2
0
1
3
―
―
9
0
0
12
3
4
11
―
3
5
―
0
25
3
4
18
―
1
4
―
―
Ｈ２２年度から実施
5
Ｈ２２年度から実施
15
13
―
0
Ｈ２２年度から実施
0
0
1
0
1,463
156
303
※３）市単独補助（府補助の対象外）の件数を含む
※４）簡易型計画に基づく耐震改修工事の補助制度額は３０万円
11
⑦ 静岡県・愛知県における耐震施策の状況
静岡県
愛知県
全
般 ○H13年に県の重点施策としてプロジェクト｢TOUKAI(東海・倒壊)-0｣ ○H14年の東海地震の震源域見直しに伴い、地震防災対策強化地域が
を策定。
拡大指定され｢第1次あいち地震対策アクションプラン｣策定。
○H18年度に耐震改修促進計画を策定。耐震化率の目標は90％(H27年 ○H18年度に耐震改修促進計画を策定。耐震化率の目標は90％(H27年
度)。 ※現状(H15)：住宅73％、特建72％。
度)。 ※現状：住宅78％・特建64％
県民への ○各種広報、ホームページ(耐震ナビ)、相談士講習会、行政職員で ○各種広報、DM、チラシ全戸配布、自治会、自主防災会、防災訓練
ＰＲ
ローラー作戦(個別訪問)
・講演会、イベント等でのPR、行政職員、自治会代表、建築士で、
ローラー作戦(個別訪問)。
○子どもへの防災学習。
補助制度 【木造住宅】
【木造住宅】
○無料診断事業を実施。(H13年度～)
○無料診断事業を実施。(H14年度～)
○補強計画策定に対する補助実施。(H14年度～)
○耐震改修工事に対し50%(又は100%)定率補助、限度額60万円／戸。
○耐震改修工事に対する定額補助30万円(県負担分)＋市町上乗せ。
(H15年度～)
(H14年度～) ※高齢者加算あり20万円(県・市で折半)
○建替補助(工事費の23％)。
○ブロック塀等耐震化(診断、撤去、改善)への補助(市町との共同)。
○民間金融機関の協力による建替えローン金利低減。
【啓発事業】
○耐震化推進を実施する民間組織を支援する市町に対して助成。
○個別訪問必要経費を市町へ助成。
民
間 ○静岡県住宅・建築物耐震化推進協議会(業界団体主体(事務局：事 ○建築物地震対策推進協議会(行政主体(事務局：建築住宅センター)
連
携
務所協会)、県・市町はオブザーバー)として、研修会、講演会、
県(主導)・市町村、関係団体)として診断士の育成講習会、改修設
(協議会
出前講座、耐震診断補強相談士の育成、広報活動等を実施。
計工事研修会等の実施。
の運営)
○｢愛知建築地震災害軽減システム研究協議会｣(名古屋大等(主導)、
行政、建築関係団体(士会、事務所協会、JASCA他)として安価な耐
震改修工法の研究・開発・評価、耐震化アドバイザーの育成を実
施。
県 民 の ○｢誠実｣、｢疑わない｣という県民性も影響しているのか、耐震に関 ○愛知県民の意識調査「防災(地震)に関する意識調査(H21年度)」に
意
識
するクレームはない。
実施したところ、地震の関心は全体的に減少傾向。
○地震防災については古くから取り組んでいるため、地震防災に対
する県民意識が高い。
そ の 他 ○診断・改修・設計補助実績
○診断・改修補助実績
診断…H19：4,469戸、H20：3,623戸、H21：3,516戸
診断…H19：10,098戸、H20：7,619戸、H21：6,538戸
設計…H19：1,765戸、H20：1,874戸、H21：2,061戸
改修…H19： 737戸、H20： 817戸、H21： 772戸
改修…H19：1,500戸、H20：1,547戸、H21：1,582戸
12
⑧ 他府県より診断・改修補助の活用件数が少ない要因（１）
耐震診断・改修補助の活用件数
H19
H20
H21
診断
改修
診断
改修
診断
改修
静岡県
4,469
1,500
3,623
1,547
3,516
1,582
愛知県
10,098
737
7,619
817
6,538
772
大阪府
946
18
1,266
156
1,461
303
補助活用件数が少ない要因
１.耐震診断に関する要因
○「診断士の無料派遣事業」（静岡・愛知）と「診断費用の９割補助」（大阪）の違い
・診断士の無料派遣事業のメリット・デメリット
※府内では、今年度から堺市で実施
メリット：診断の申込書だけで手続き可能（静岡では電話１本で申し込みOK）となり、補助申請の手続きが不要
県民の費用負担が不要（府の場合、一旦診断費用の立替払いが必要。補助金は診断終了後の完成払い。）
行政から診断士が派遣される安心感。
デメリット：「無料」のため、耐震化の意識の低い県民も実施し、とりあえず「診断」の割合が高くなる。
○個別訪問（ローラー作戦）の実施（静岡・愛知）
・市町村・民間事業者による実施。
・静岡県アンケート調査：診断の申し込みのきっかけ
①ダイレクトメール・個別訪問：４３％、②県民だより、市町広報：１４％、③県の全戸配布ちらし：１１％
○県民・業界・行政の意識（静岡県担当職員へのヒアリングより）
・他府県との絶対的な違いは、県民（業界・行政含む）の地震防災に対する意識の高さ。（数値的な根拠はなし）
・地震防災対策を始めて３０年超（大規模地震対策特別措置法施行Ｓ５３年以来）
・県では、テレビＣＭ（Ｈ１４、Ｈ１５実施）をやるほど予算（ＣＭ１本？千万円）をかけていたほど。
○行政・民間と連携した取組みが盛ん
・民間で組織する協議会で、普及啓発、技術力向上等の各種事業を展開。
・技術者向け耐震補強マニュアルの作成や研修会の実施、「耐震改修済」表示シール・「耐震補強工事中」表示シートの作成、
出前講座の開催、ボランティアによる県民への個別訪問（ローラー作戦）の実施 等
13
⑧ 他府県より診断・改修補助の活用件数が少ない要因（２）
補助活用件数が少ない要因
２.耐震改修に関する要因
○補助金による県民負担の軽減の違い
・静岡県：３０万円～６０万円の定額補助（県３０万円＋市町村の上乗せ（平均１５万円、高齢者には２０万円上乗せ補助あり）
・愛知県：補助率１／２、限度額６０万円（高齢者への市町村の上乗せ補助あり）
・大阪府：補助率１５.２％、限度額６０万円（低所得者は２３％）
※各府県の平均工事費での補助金額 … 静岡県：４５万円、愛知県：６０万円、大阪府：３７万円
○実際にかかっている工事費（補助を活用した平均工事費）の多寡
・静岡県：約１８５万円（屋根改修を含む工事は少ない）
・愛知県：約２３０万円
・大阪府：約２４５万円（屋根改修を含む工事が概ね半数を占める）
○安価な工法の普及
・愛知では、産・学・官による安価な工法の開発普及を実施。
愛知建築地震災害軽減システム研究協議会にて、安価な改修工法の研究・開発
「あいち木造住宅耐震改修事例コンペ」の実施、耐震改修工法の評価の実施
・静岡では、簡便で低コストの補強工法等の収集・公開（コンクール等：Ｈ１３年度）
○診断結果報告時のサポート実施
・診断結果報告時に、工事費の目安、改修工法の事例紹介、補助制度の紹介等を実施
静岡県：パンフをつかった改修工事の事例、補助制度の説明。Ｈ２２からは、概算工事費の提示を開始
愛知県：工事費の目安（耐力壁の設置数×単価）を提示。
なお、それぞれとも事業者の営業行為は規制
※堺市：診断結果の報告のみ。事業者の強引な勧誘に繋がる可能性があるので、改修補助のＰＲ等はさせていない。
施主からの要望があった場合のみ実施。なお、業者対応の満足度を調べるアンケート調査を実施。
○設計補助の実施（静岡県）
・補助率２／３、限度額９.６万円
○その他（参考） 愛知と静岡の違い（診断件数に占める改修件数の割合の違い）
・愛知では、改修補助の条件として、補助を受けた耐震診断を実施していること。
・静岡では、上記の条件はなく、定められた方法による診断が実施されていたらＯＫ。
このため、静岡では、補助を活用しないで耐震診断を実施し、耐震改修補助は活用するパターンがある。
14
⑨ 大阪府民及び補助金受給者へのアンケート調査結果の概要（１）
耐震化のきっかけについて
○多くの府民が地震発生時に何らかの被害を受けると思っており、地震に関する情報や地震の体験などを
きっかけとして耐震化に関心を持つようになる。
○地震への備えとしては自分でもできる家具の固定が比較的多く行われているが、対策方法が分からないため
何もしていない府民もいる。
□地震の発生や被害の捉え方(単純回答･府民)
0%
20%
40%
60%
80%
□大規模地震など災害への備え(重複回答･府民)
0%
100%
20%
40%
60%
80%
100%
非常時に必要な物（食料や水、懐中電灯、救急セッ
ト、携帯ラジオ等）を用意している
大きな地震が発生した場合、自分（の家）も多少は被
害を受けると思っている
大きな地震が発生した場合、自分（の家）もかなり被
害を受けると思っている
避難場所・集合場所等を家族で確認しあっている
大阪府で大きな地震が発生するかもしれないが、自
分（の家）は、大丈夫だと思っている
就寝位置の変更や家具の固定など生活上の配慮を
している
自分は大きな地震には遭遇しない（生きている間に
は大地震はない）と思っている
地域での防災活動（消火訓練・避難訓練等）に参加し
たことがある
住まいの耐震対策（耐震診断・改修）をしている
その他
「おおさか防災情報メール」（大阪府が携帯メールで
気象や地震情報の提供）を知っている
地域にある自主防災組織を知っている
特別なことは何もしていない
□備えを行おうと思うきっかけ(上位3つ･府民)
0%
20%
40%
60%
80%
□備えを何もしていない理由(単純回答･府民)
100%
0%
自分や家族が、地震を体験したこと
対策の仕方がわからないから
地震災害情報（テレビ、ラジオ、新聞、インターネット
等）を見たこと
面倒だから
府・市町村の広報誌・防災対策パンフレット、防災（ハ
ザード）マップ等を見たこと
対策するお金がないから
知人等から地震の怖さを聞いたこと
対策をしても、効果がないと思うから
学校での防災教育を受けたこと
対策する時間がないから
自治会・自主防災組織等の防災訓練・セミナー等に
参加したこと
地震で自分は被害に合わないと思うから
市町村が開催する防災イベントに参加したこと
地震は発生しないと思うから
その他
その他
20%
40%
60%
80%
100%
15
⑨ 大阪府民及び補助金受給者へのアンケート調査結果の概要（２）
耐震関連情報の入手先について
○耐震関連の情報は、主にメディアや業者・インターネットから入手しているが、行政の相談窓口やイベントは
極めて少なく、情報を入手したことがない府民もいる。
○補助金制度や税の優遇制度の認知度は低く、知っていてもメディアやインターネット等から情報を入手して
いる。
□耐震関連情報の入手先(重複回答･府民)
0.0%
テレビ・ラジオ・新聞
お住まいを購入した住宅メーカー、不動産業者等
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
□補助金や税の優遇の認知度(単純回答･府民)
100.0%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
知っている
知らなかった
インターネット
自治会・自主防災組織等
市町村が作成したパンフレット
住宅関連の雑誌
知人
大阪府が作成したパンフレット
日常の付き合いのある工務店等
市町村主催の防災イベント
上記以外（お住まいの購入先、日常付き合いある業
者以外）の住宅メーカー・工務店等
市町村の相談窓口
大阪府の相談窓口
とくに情報を入手していない
その他
16
⑨ 大阪府民及び補助金受給者へのアンケート調査結果の概要（３）
耐震診断のきっかけについて
○自宅の耐震性を調べることについて必要性を感じている府民は多く、地震関連の情報や地震の怖さ等を
見聞きしたことが診断のきっかけとなっている。
○診断の内容・価格や補助制度の情報が足りないため、診断に踏み切れない府民もいる。
□耐震性を調べる必要性(単純回答･府民)
0%
20%
40%
60%
80%
□診断に興味・関心を持ったきっかけ(上位3つ･診断者)
100%
調べる必要を感じている
0%
20%
40%
60%
48%
36%
自分や家族が地震を体験したこと
既に耐震診断をしている
30%
知人等からの地震の怖さを聞いたこと
24%
知人等から耐震改修の情報を聞いたこと
□耐震性を調べる必要がない理由(上位３つ･府民)
12%
住宅メーカー・工務店のチラシ、新聞折込み等を見たこと
9%
自治会・自主防災組織等の防災訓練・セミナー等に参加したこと
0%
20%
40%
60%
80%
100%
100%
71%
地震災害情報（テレビ・ラジオ等）を見たこと
府・市の広報誌・防災対策パンフレット、マップ等を見たこと
調べる必要を感じていない
80%
7%
市町村が開催する防災イベントに参加したこと
耐震診断しなくても、大丈夫であることがわかってい
るから
住宅メーカー・工務店のＰＲイベントに参加したこと
調査内容やその価格が適正かどうか、判断できない
から
実際の耐震工事を見たこと
調査やその打合せに対応するのが面倒だから
学校での防災教育を受けたこと
1%
耐震診断の価格が高いから
5,000円で行政を通じて耐震診断ができると聞いたこと
1%
調査する業者等に良いイメージを持っていないから
その他
3%
3%
8%
調査やその打合せに対応する時間がないから
他人が家に上がりこむことになるから
家に傷をつけることになるかもしれないから
転居する予定があるから
その他
17
⑨ 大阪府民及び補助金受給者へのアンケート調査結果の概要（４）
耐震改修の問題点について
○改修費用の負担や内容・価格の適正判断、業者の選定、工事中の生活等が問題として挙げられている。
○改修を行った人は、事前に思っていたよりも工事の費用や内容が大変だったと感じている。
□耐震改修を検討する際の問題点(上位３つ･府民)
0%
20%
40%
60%
80%
□耐震改修を実施して大変だったこと(上位3位･改修者)
0%
100%
20%
40%
資金面（工事代金）
改修費用が高いこと
60%
80%
100%
28%
耐震改修の工事内容
26%
改修内容や価格が適正かどうか判断できないこと
16%
工事関係者に対応を要した時間
荷物の移転や仮住まいの確保、引越等の手間や生
活中の不便
資金面（工事代金以外の出費）
施工業者等に良いイメージを持っていないこと
改修事業者探し（選び）
改修に対応する時間がないこと
工事関係者が家にあがったこと
工事終了後の確認検査
家に傷をつけることになるかもしれないこと
改修部分以外で傷がついた
11%
8%
6%
4%
4%
他人が家に上がりこむこと
仮住まいへの引越し、改修後の仮住まいの引越し
その他
仮住まいの確保
その他
2%
0%
19%
□耐震改修を検討する際の問題点(上位3つ･診断者)
0%
20%
40%
60%
80%
100%
90%
お金がかかること
60%
施工業者を探す（選ぶ）こと
38%
リフォーム・改修内容や価格が適正かどうか判断できないこと
施工業者等に良いイメージを持っていないこと
20%
荷物の移転や仮住まいの確保、引越等の手間や生活中の不便
19%
家に傷をつけることになるかもしれないこと
7%
リフォーム・改修に対応する時間がないから
6%
他人が家に上がりこむことになるから
5%
その他
6%
18
⑨ 大阪府民及び補助金受給者へのアンケート調査結果の概要（５）
改修工事中の仮住まいについて
○仮住まいに移るのではなく、住みながら(生活しながら)できる改修が選ばれることが多い。
○愛着のある住み慣れた家が良いため、建替え・住み替えではなく改修を選ぶ府民もいる。
□改修中の仮住まい・転居(単純回答･改修者)
0%
20%
60%
80%
64%
仮住まいしなかった
仮住まいをした
40%
6%
□建替・転居ではなく改修を選んだ理由(上位3位･改修者)
0%
100%
20%
100%
14%
仮住まいが不要だったから
10%
耐震技術・性能への信頼
9%
工期が短かったから
その他
80%
21%
費用が安かったから
自分が使う間だけ家がもてばいいいいから
60%
31%
住み慣れた家（土地）がよいから
建替えると今の家より狭くなる又は家を建てられないから
40%
3%
1%
11%
19
⑨ 大阪府民及び補助金受給者へのアンケート調査結果の概要（６）
耐震改修の予算と費用について
○仮住まいに移るのではなく、住みながら(生活しながら)できる改修が選ばれることが多い。
○愛着のある住み慣れた家が良いため、建替え・住み替えではなく改修を選ぶ府民もいる。
□耐震改修の予算(単純回答･診断者)
0%
20%
40%
60%
80%
12%
600～799万円
6%
800～999万円
2%
800～999万円
5%
1%
1,000～1,200万円
5%
1,200万円以上
6%
6%
□耐震改修の自己資金の割合(単純回答･改修者)
0%
20%
40%
60%
80%
80%
100%
10%
400～599万円
1,000～1,199万円
1,200万円以上
60%
23%
250～399万円
4%
600～799万円
40%
18%
100～249万円
10%
400～599万円
20%
3%
100万円以下
22%
250～399万円
0%
100%
17%
100万円以下
100～249万円
□耐震改修工事の費用(単純回答･改修者)
□耐震改修補助を利用しなかった理由(単純回答･診断者)
100%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
58%
100％
23%
補助額が少なかったから
80％
0%
70％
1%
23%
市町村に補助制度がなかったから
申請が面倒だから
50％
1%
10％
1%
業者等から利用を勧められなかったから
その他
18%
14%
30%
20
⑨ 大阪府民及び補助金受給者へのアンケート調査結果の概要（７）
リフォームと耐震化について
○リフォーム・改修を検討する際に考慮する点として、耐震化を挙げる府民が多い。
○すぐに行われなくても、将来的なリフォームが耐震改修のきっかけとなる可能性は高い。
□耐震改修の予算(単純回答･診断者)
0%
20%
40%
□耐震改修工事の費用(単純回答･改修者)
60%
80%
0%
100%
20%
40%
60%
80%
86%
耐震化
エコ化（省エネ化）
100%
48%
台所、風呂、トイレの利便・改修
耐震化
バリアフリー化
台所、風呂、トイレの利便・改修
45%
36%
省エネ化
バリアフリー化
12%
外観（見た目のきれいさ、デザインの素晴らしさ）
建物の軽量化（屋根材料の変更など）
外観（見た目のきれいさ、デザインの素晴らしさ）
7%
建替え
3%
間取りの変更
2%
その他
2%
その他
□耐震改修の自己資金の割合(単純回答･改修者)
0%
20%
40%
60%
80%
□耐震改修補助を利用しなかった理由(単純回答･診断者)
0%
100%
耐震性の程度や改修価格によっては、耐震改修を
行いたい
地震による倒壊の恐怖（耐震性が低いとわかって）
単独での耐震改修が難しいが、リフォームの機会に
あわせて耐震改修を考えたい
補助金･税金控除のお得感
20%
バリアフリーやエコ（省エネ）などの改修にあわせて
29%
10%
7%
7%
外観の改修にあわせて
住宅の資産価値の向上
住宅メーカー・工務店からの勧め
ご近所･知り合いからの勧め
その他
100%
14%
住宅耐震技術への興味
その他
80%
54%
家屋の老朽化、蟻害、腐朽に対しての改修にあわせて
間取り変更、水周り（キッチン･浴室･洗面･トイレ》などの改修にあわ
せて
60%
35%
さしあたっては、耐震改修を行うのは難しいと思う
耐震改修を行う
40%
5%
3%
1%
2%
21
⑨ 大阪府民及び補助金受給者へのアンケート調査結果の概要（８）
耐震診断・改修の業者について
○仮住まいに移るのではなく、住みながら(生活しながら)できる改修が選ばれることが多い。
○愛着のある住み慣れた家が良いため、建替え・住み替えではなく改修を選ぶ府民もいる。
□耐震診断業者の探し方(上位3つ･診断者)
0%
20%
40%
行政からの紹介
60%
80%
65%
行政の相談窓口・アドバーザーからの紹介
26%
13%
知人等からの紹介
行政主催（後援）セミナーの説明業者
12%
□耐震改修業者の探し方(上位3つ･改修者)
100%
0%
20%
展示会やパンフレットで探して
14%
13%
建築（販売）してもらった業者
8%
行政の相談窓口・アドバーザーからの紹介
(財)大阪建築防災センターからの紹介
8%
知人等からの紹介
ホームセンターの業者
その他
4%
1%
6%
住宅関連雑誌を購入して
10%
6%
6%
電話帳やインターネットで探して
5%
建築（販売）してもらった業者
4%
その他
100%
10%
(財)大阪建築防災センターからの紹介
ホームセンターの業者
80%
14%
行政からの紹介
日頃付き合いのある施工業者（１を除く）
電話帳やインターネットで探して
60%
21%
耐震診断をしてもらった業者からの紹介
9%
住宅メーカー・工務店のチラシや展示会
40%
60%
耐震診断をしてもらった業者
2%
4%
22
⑨ 大阪府民及び補助金受給者へのアンケート調査結果の概要（９）
賃貸住宅における耐震化について
○賃貸住宅入居者の耐震性に対する意識・関心は高く、家主に耐震化をお願いするほか、自分でできる
地震対策(家具の固定等)も行っている。
○耐震性の有無は、次の住宅を購入・入居する際のポイントとなっている。
□耐震性が低い場合の対応(単純回答･府民)
0%
20%
40%
60%
80%
□住み替える場合の耐震性の影響(単純回答･府民)
100%
0%
家主に耐震改修を依頼する
耐震性が低い場合は、選択対象からはずす
家具の固定など、自分でできる範囲の対応をする
耐震性を多少は考慮する
できるだけ早く転居する
耐震性はあまり考慮しない
何もしない
耐震性は全く考慮しない
わからない
今後、家を購入したり、転居する予定は全くない
20%
40%
60%
80%
100%
わからない
その他
23
⑩ 事業者アンケート調査結果の概要（１）
アンケート調査の概要
調査の実施概要
■実施期間
・平成22年6月21日(月)～7月4日(日)の2週間
■実施方法
・郵送による調査票・依頼文の配布、郵送・FAX･メールによる調査票の回収
■配布数
・大阪府リフォームマイスター制度推進協議会の会員団体に登録されている事業者（233件）
■回収数
・有効回収数101件（有効回収率43.3％）
回答事業所の概要
■大阪府内（大阪市以外）で営業している事業所が多い
■増改築・リフォームが特に多くなっているが、新築から
耐震化まで幅広く事業を行っている事業所が多い
□主な営業場所
0%
10%
20%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
89%
69%
築
15%
明
2%
5%
サンプル数：101件
3%
0%
増改築・リフォーム
その他
80%
□参考：事業所の所在地
63%
耐震改修
70%
100%
53%
耐震設計
不
90%
60%
72%
明
63%
耐震診断
新
80%
50%
20%
その他
不
0%
40%
大 阪 府 内 (大 阪 市 以 外 )
大阪市内
□事業所の業務内容（複数回答）
30%
サンプル数：101件
10%
20%
30%
30%
大阪市内
不
明
50%
44%
大阪府内
堺市内
40%
13%
14%
サンプル数：101件
24
⑩ 事業者アンケート調査結果の概要（２）
診断・改修を行った施主の属性
施主の年齢層は、診断・改修ともに 60歳代以上が多い
家族構成では、夫婦のみが多く、夫婦と子も一定みられる
□施主の年齢層
□施主の家族構成
【 耐震診断 】
【 耐震診断 】
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
81%
60歳代以上が中心
16%
40～50歳代が中心
20～30歳代が中心
30%
20～30歳代が中心
不 明
50%
60%
70%
80%
1%
3%
サンプル数：66件
3%
【 耐震改修 】
40%
50%
60%
70%
80%
90%
86%
60歳代以上が中心
12%
40～50歳代が中心
40%
71%
明
【 耐震改修 】
20%
30%
23%
単 身 (一 人 暮 ら し )
不
10%
20%
夫婦のみ
三 世 代 (夫 婦 と 子 と 親 )
サンプル数：75件
3%
0%
10%
夫婦と子
0%
不 明
0%
90%
0%
2%
100%
0%
10%
30%
40%
50%
60%
三 世 代 (夫 婦 と 子 と 親 )
明
80%
26%
0%
5%
単 身 (一 人 暮 ら し )
不
70%
68%
夫婦のみ
夫婦と子
サンプル数：75件
20%
2%
サンプル数：66件
[ 参考 ： 事業者ヒアリングにおける意見 ]
・50歳代では子どもの教育費など今かかるお金が大切なので、耐震診断・改修にはお金を使わないことが多い
・若い人は耐震診断・改修に対する関心が低いが、中古住宅を購入してリフォーム前に診断・改修を行うケースはある
25
⑩ 事業者アンケート調査結果の概要（３）
診断・改修実績と補助金利用
実績は診断・改修ともに10件未満が多く、補助金を利用せずに実施するケースが多い
手続きの煩わしさや補助要件への不適合のほか、工事費が高くなること等も要因となっている
□これまでの実施件数
□これまでの補助金利用件数
【 耐震診断 】
0%
5%
【 耐震診断 】
10%
15%
20%
25%
30%
26%
０件
33%
5%
10%
30%
40%
30%
35%
40%
35%
23%
サンプル数：75件
7%
18%
10%
20%
30%
40%
50%
サンプル数：101件
60%
50%
０件
45%
3%
0%
50%
35%
１～９件
５０件 以 上
25%
【 耐震改修 】
20%
０件
１０～４９件
20%
36%
５０件 以 上
【 耐震改修 】
0%
15%
１０～４９件
サンプル数：101件
8%
１００件以上
10%
１～９件
29%
５０～９９件
5%
０件
１～９件
１０～４９件
0%
35%
41%
１～９件
9%
１０件以上
サンプル数：66件
□補助金を利用しなかった理由（複数回答）
0%
[ 参考 ： 事業者ヒアリングにおける意見 ]
・補助制度について勉強不足の自治体職員が多く、
手続きに時間がかかり活用するのを断念してしまう
・古い住宅を現在の基準にまで持っていく診断方法や
判定方法はどうかと思う（補助対象にするのが難しい）
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
37%
申請手続きが面倒
29%
補助対象外の住宅
28%
工事費が高くなる
無料で診断を行った
13%
制度を知らなかった
13%
補助金の額が少ない
その他
40%
サンプル数：68件
12%
25%
26
⑩ 事業者アンケート調査結果の概要（４）
診断と改修の関係
耐震診断を実施しても、耐震改修まで結びついていないケースが多い
耐震改修の工事費用が高いことが、改修まで結びつかない主な要因となっている
□診断が改修に結びつかなかった割合（実数回答）
0%
5%
10%
15%
20%
□診断が改修に結びつかなかった理由（複数回答）
0%
25%
全く結びつかず
19%
耐震改修の費用が高い
１割程度
19%
本人･家族の意識が低い
20%
２割程度
16%
３割程度
４割程度
5%
全て結び付いた
その他
9%
６～９割程度
評点だけ知りたかった
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
75%
25%
12%
補助が少ない･制度がない
改修せず建替えを選んだ
7%
５割程度
10%
10%
9%
サンプル数：68件
31%
サンプル数：75件
5%
[ 参考 ： 事業者ヒアリングにおける意見 ]
・改修に結びつかないのは、業者の勧め方や説明の仕方が悪いからではないのか（素人でも分かる説明をするべき）
・診断をしてその気になっていても、改修の補助申請手続きに時間がかかりすぎて熱が冷めてしまうことがある
27
⑩ 事業者アンケート調査結果の概要（５）
診断・改修を実施した経緯
診断では、施主からの直接依頼や行政の紹介（登録団体経由）で実施することが多い
改修では、これらに加えてリフォームと一緒に実施するケースがかなり多くなる
□診断を実施することになった経緯
0%
5%
10%
15%
20%
25%
□改修を実施することになった経緯
30%
29%
行政の紹介制度で依頼
1%
25%
5%
その他
明
0%
3%
サンプル数：75件
5%
10%
15%
20%
30%
35%
40%
45%
50%
14%
行政の紹介制度で依頼
2%
45%
リフォームと一緒に実施
その他
3%
不
3%
明
25%
33%
施主からの直接依頼
事業所の営業に関心
リフォームと一緒に実施
不
40%
36%
施主からの直接依頼
事業所の営業に関心
35%
サンプル数：66件
[ 参考 ： 事業者ヒアリングにおける意見 ]
・機会があるごとに何度も声をかけていて、1年ぐらいしてから改修を行うことになったケースもある
28
⑩ 事業者アンケート調査結果の概要（６）
耐震化を促進する上で行政が施主にすべきこと
① 「行政の施策・取組みを紹介する」など耐震化の普及･啓発を行う
② 「補助率・補助限度額の充実」「補助要件の見直し」など補助制度を使いやすくする
③ 「補助申請手続きの簡素化」などスピーディーに耐震化の支援を行う
□行政が施主にすべきこと（複数回答）
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
※ﾘﾌｫｰﾑと一緒に耐震化を実施した事業者の回答
35%
40%
40%
施 策 ･取 組 み の 紹 介
36%
補 助 率 ･限 度 額 の 充 実
31%
補助申請手続きの簡素化
18%
補助要件の見直し
11%
事業者の紹介
45%
0%
13%
診 断 ･改 修 方 法 の 多 様 化
7%
診 断 ･改 修 方 法 の 多 様 化
工事中の住まいの確保
7%
工事中の住まいの確保
24%
35%
40%
45%
40%
事業者の紹介
相談体制の充実
その他
30%
40%
13%
10%
サンプル数：84件
25%
27%
補助要件の見直し
相談体制の充実
5%
20%
補助申請手続きの簡素化
情報提供の充実
2%
15%
施 策 ･取 組 み の 紹 介
10%
関係者の調整
10%
補 助 率 ･限 度 額 の 充 実
情報提供の充実
工事の保証の充実
5%
13%
10%
10%
7%
工事の保証の充実
3%
関係者の調整
3%
サンプル数：30件
その他
30%
[ 参考 ： 事業者ヒアリングにおける意見 ]
・戸別訪問は労力がかかるが、自治体職員と事業者が一緒になってローラー作戦を行うのは良いことである
・耐震化に関する講習会の後に受付を行ったり、改修現場の見学会を実施することは効果がある
・診断から改修までの手順を示してあげることが必要で、診断結果と補強案はセットにして示すことが望ましい
・学校関係のルートを使って、先生や子ども達・父兄を巻き込んで普及・啓発を行うことはできないものか
29
⑩ 事業者アンケート調査結果の概要（７）
耐震化を促進する上で事業者にとって望ましい状況
①「内容・費用の標準化」「診断・設計・改修のセット化」など業務がスムーズに流れるようにする
②「事業者の技術力向上」「業界の信頼性を高める」など業界・技術者の信用を確保する
□事業者にとって望ましい状況（複数回答）
0%
5%
10%
15%
20%
25%
※ﾘﾌｫｰﾑと一緒に耐震化を実施した事業者の回答
30%
25%
内 容 ･費 用 の 標 準 化
業界の信頼性を高める
診断～改修のセット化
13%
診断～改修のセット化
事 業 者 を 評 価 ･認 定
13%
事 業 者 を 評 価 ･認 定
10%
診 断 ･改 修 の 積 極 的 PR
17%
7%
7%
改 修 工 法 の 研 究 ･開 発
3%
6%
行 政 ･事 業 者 等 の 連 携
3%
6%
行政による無料診断
3%
事 業 者 間 の 連 携 ･協 力
その他
サンプル数：71件
3%
耐震改修済の表示
1%
事 業 者 間 の 連 携 ･協 力
28%
その他
25%
0%
行政による無料診断
4%
20%
23%
行 政 ･事 業 者 等 の 連 携
耐震改修済の表示
15%
10%
診 断 ･改 修 の 積 極 的 PR
7%
改 修 工 法 の 研 究 ･開 発
10%
事業者の技術力向上
14%
業界の信頼性を高める
5%
内 容 ･費 用 の 標 準 化
17%
事業者の技術力向上
0%
サンプル数：30件
0%
20%
[ 参考 ： 事業者ヒアリングにおける意見 ]
・施主に提示する見積書のフォーマットを統一することはできないか
・民間事業者が集まってきちんと仕事をするように取組み、倫理的なことや保証・約款の整備などについても考えてはどうか
・補強材の取り扱い等について講習会や現場研修会を行い、職人の技術向上を図るとともに耐震に特化した専門家や工事
部隊を育てるべき
・診断と設計・改修が途切れることがあるので、診断データを共有できるような仕組みを考えてほしい
・事業者団体が中心となって、耐震化のPRやローラー作戦を行うべきである
・工事現場への看板・プレートの設置や、改修済住宅へのステッカー・シールを貼ることは効果がある
30
⑩ 事業者アンケート調査結果の概要（８）
診断・改修補助制度の改善点
①補助金を利用しない要因となっている 「申請手続きの簡素化」を行う
②「補助率・限度額の充実」や「補助要件の統一」など補助制度を使いやすくする
□補助制度の改善点（複数回答）
0%
10%
20%
30%
40%
28%
補助要件の府内統一
10%
15%
20%
25%
30%
サンプル数：72件
補助対象を拡充
事業者へ補助する
19%
その他
40%
45%
50%
43%
33%
補助限度額を上げる
補 助 対 象 を 拡 充 (具 体 )
11%
35%
申請手続きの簡素化
30%
20%
17%
給付時期を早くする
15%
14%
5%
補助率を上げる
18%
給付時期を早くする
補 助 対 象 を 拡 充 (具 体 )
0%
補助要件の府内統一
25%
補助率を上げる
その他
60%
40%
補助限度額を上げる
補助対象を拡充
50%
50%
申請手続きの簡素化
事業者へ補助する
※ﾘﾌｫｰﾑと一緒に耐震化を実施した事業者の回答
3%
サンプル数：30件
13%
20%
27%
[ 参考 ： 事業者ヒアリングにおける意見 ]
・通年で補助したり、着工後でも補助できるようにしてほしい
・高齢者や低所得者に対して手厚く補助してあげてはどうか
・徐々に減らしたり、早くやると得をするような仕組みを考えてはどうか
・診断を無償化すると、冷やかしが増えるだけのような気もする
・耐震化にエコポイント制度のような仕組みを導入してはどうか
31
⑩ 事業者アンケート調査結果の概要（９）
診断・改修を受注するための営業活動
事業者の多くが、リフォームの際に診断・改修の勧誘を行っている
今後とも診断・改修の受注に力を入れようとしている事業者が多い
□現在行っている営業活動（複数回答）
0%
10%
20%
30%
13%
その他
1%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
45%
不 明
50%
47%
39%
13%
サンプル数：101件
0%
2%
7%
19%
相談した人への声かけ
23%
診断した人への声かけ
58%
リフォームの際に勧める
17%
他事業者との情報交換
21%
特に何もしていない
明
5%
力を入れようと思わない
36%
ホームページで広告
不
0%
70%
他の業務とのバランスを考える
4%
街灯でチラシを配布
その他
60%
力を入れようと思う
新聞折込呼広告を利用
店頭で相談業務を実施
50%
4%
各戸に直接訪問
ＴＶ等のメディアで広告
40%
□診断・改修業務の受注への意欲
6%
サンプル数：101件
5%
[ 参考 ： 事業者ヒアリングにおける意見 ]
・営業活動として、改修工事現場で説明会を開催したり、事業所と工務店が一緒になって相談会を開催している
・耐震化に取り組むなら、耐震化に関する業務に一本化することが望ましいと考えている
32
⑪ 耐震化の促進が必要な地域・住宅・世帯（１）
耐震化の促進が必要な地域
■昭和55年以前に建築された木造戸建住宅（持家）
で、耐震改修を実施していない住宅が集積してい
る地域を抽出
≪データ≫ 平成20年住宅・土地統計調査の大阪府
独自集計用の個別データ
≪指 標≫ 町丁目別に戸数密度を算出しランキング
の高い町丁目を抽出（20戸／ha以上）
昭和55年以前の木造戸建住宅（持家）で
耐震改修未実施の町丁目別戸数密度
大規模住宅開発地
■北摂（高槻市・茨木市・吹田市、豊能町等）の主に
丘陵部に開発された住宅地
■枚方市、門真市、松原市等の住宅開発地
重点密集市街地
■大阪市（生野区、東住吉、阿倍野、西成区等）、
および堺市、豊中市、守口市、寝屋川市、門真市、
摂津市、東大阪市の密集市街地
その他の市街地
■東大阪市、八尾市等の鉄道沿線に開発された
住宅地（ミニ開発の戸建住宅地等）
平成20年住宅・土地統計調査をもとに作成
33
⑪ 耐震化の促進が必要な地域・住宅・世帯（２）
耐震化の促進が必要な住宅・世帯①（世帯主の年齢と住宅の建築時期の関係）
7
■昭和55年以前に建築された木造戸建住宅（持家）
について、住宅の建築時期を把握
≪データ≫ 平成20年住宅・土地統計調査の大阪府
独自集計用の個別データ
≪指 標≫ 住宅の建築時期
住宅の建築時期
70歳代 6
32,339
18,839
50,868
75,909
60歳代 5
15,112
7,197
31,579
83,724
50歳代 4
8,365
5,536
13,217
41,311
40歳代 3
2,723
2,051
6,876
16,288
30歳代 2
1,019
448
3,054
9,034
104
130
421
1,099
10･20歳代1
耐震改修未実施の住宅
0
0
■耐震改修を実施していない住宅は、
昭和36～55年に建築されたものが多い
→これらは世帯形成期に取得して30～40年
住み続けている住宅が多いと思われる
1
昭和25年以前
2
昭和26～35年
3
昭和36～45年
4
昭和46～55年
70歳代 6
2,061
1,531
3,390
5,720
60歳代 5
794
378
1,681
5,064
50歳代 4
423
143
673
1,886
40歳代 3
82
139
397
637
30歳代 2
45
134
289
5
7
■耐震改修を実施した住宅でも同様の傾向
■昭和35年以前の住宅では、改修未実施・実施済
ともに少ない
→耐震改修や増改築ではなく、建替え・除却に
よる更新が進んでいると思われる
10･20歳代1
5
13
耐震改修実施済の住宅
0
0
1
昭和25年以前
2
昭和26～35年
3
昭和36～45年
4
昭和46～55年
5
34
⑪ 耐震化の促進が必要な地域・住宅・世帯（３）
耐震化の促進が必要な住宅・世帯②（世帯主の年齢と収入分位の関係）
7
■昭和55年以前に建築された木造戸建住宅（持家）
について、世帯主の年齢層・収入階層を把握
≪データ≫ 平成20年住宅・土地統計調査の大阪府
独自集計用の個別データ
≪指 標≫ 世帯主の年齢層、収入階層（住宅・土地
統計調査における収入分位）
世帯主の年齢層
70歳代 6
48,565
51,827
40,014
22,136
15,403
60歳代 5
22,660
32,959
31,222
26,427
24,324
50歳代 4
7,434
7,137
10,297
16,672
26,889
40歳代 3
2,133
3,347
5,115
8,910
8,412
30歳代 2
1,159
2,030
4,188
4,182
1,997
255
331
600
426
143
4
第Ⅳ分位
5
第Ⅴ分位
10･20歳代1
耐震改修未実施の住宅
■耐震改修を実施していない住宅の世帯主は、
60～70歳代の高齢者
がかなりの割合を占めている
■耐震改修を実施した住宅でも同様の傾向
世帯主の収入階層
■耐震改修を実施していない住宅の世帯主は、
収入分位・第Ⅰ～第Ⅲ分位（約440万円以下）
の比較的所得階層が低い者が多い
→これらの層は60～70歳代に多いことから
年金生活者であると推測される
■耐震改修を実施した住宅でも同様の傾向
0
0
1
第Ⅰ分位
2
第Ⅱ分位
3
第Ⅲ分位
6
7
70歳代 6
2,677
3,267
3,211
2,035
1,513
60歳代 5
1,047
1,984
1,787
1,634
1,465
50歳代 4
353
266
476
844
1,186
40歳代 3
71
144
132
407
501
30歳代 2
49
38
166
142
73
10･20歳代1
5
13
耐震改修実施済の住宅
0
0
1
第Ⅰ分位
2
第Ⅱ分位
3
第Ⅲ分位
4
第Ⅳ分位
5
第Ⅴ分位
6
35
⑪ 耐震化の促進が必要な地域・住宅・世帯（４）
耐震化の促進が必要な住宅・世帯③（リフォームから見た分析）
7
■昭和55年以前に建築された木造戸建住宅（持家）
のうち、増改築を実施した住宅の世帯主について
年齢層・収入階層を把握
70歳代 6
20,460
23,806
19,830
10,379
7,781
60歳代 5
7,713
12,779
11,686
11,019
10,618
50歳代 4
2,287
2,625
3,559
5,987
11,144
40歳代 3
615
1,141
1,510
3,001
2,993
30歳代 2
468
884
1,629
1,291
653
10･20歳代 1
60
129
222
152
79
4
第Ⅳ分位
5
第Ⅴ分位
増改築実施済の住宅
0
0
1
第Ⅰ分位
2
第Ⅱ分位
3
第Ⅲ分位
6
7
世帯主の年齢層・収入階層
■増改築を実施した住宅の世帯主は、
60～70歳代の高齢者が大半を占めており、
収入分位の第Ⅰ～第Ⅲ分位に属する者が多い
耐震改修を実施していない住宅と同様の傾向
70歳代 6
13,472
8,642
22,209
37,935
60歳代 5
4,779
2,740
11,736
34,561
50歳代 4
3,048
1,843
5,047
15,663
40歳代 3
814
756
2,343
5,368
30歳代 2
322
139
1,024
3,439
36
53
121
432
3
昭和36～45年
4
昭和46～55年
10･20歳代 1
増改築実施済の住宅
0
0
1
昭和25年以前
2
昭和26～35年
5
36
⑫ 住宅の簡易な耐震改修に対する補助・助成の事例（１）
全国における簡易改修補助・助成の事例
補助率
限度額
1/3
20万円
補 助
H21年度実績
開始年 ( )内は補助全体
自治体名
事業名称
対象住宅
対象工事
東京都
墨田区
木造住宅耐震改修工事費助成
(簡易改修工事)
木造住宅
評点1.0未満を工事前より向上
東京都
足立区
耐震改修工事助成
木造
戸建住宅
評点1.0未満を工事前より向上
1/2
東京都
品川区
耐震シェルター等設置支援
(品川シェルター)
木造住宅
木材を格子状に組み
壁に取り付けて補強
定額
50万円
H22
-
東京都
板橋区
簡易補強工事費用助成
木造住宅
簡易補強･家具等転倒防止工事
1/3
15万円
H18
0件( 8件)
東京都
武蔵村山市
木造住宅耐震改修助成金
木造住宅
評点1.0未満を工事前より向上
1/2
20万円
H22
-
埼玉県
和光市
耐震改修助成
戸建住宅
耐震性能を一定以上向上
(高 齢 者 等
10/10)
(高 齢 者 等 40万 円 )
H22
-
愛知県
安城市
木造住宅耐震改修補助
(簡易型)
木造住宅
評点1.0未満を0.1以上加算
1/2
30万円
H20
9件(32件)
愛知県
田原市
簡易耐震対策事業補助
住宅
筋交い等による簡易補強
定額
30万円
H22
-
愛知県
一色町
民間木造住宅耐震改修補助
(簡易型)
木造住宅
評点0.7未満を工事前より向上
1/2
15万円
H20
-
愛知県
一色町
民間木造住宅耐震改修補助
(小規模型)
木造住宅
評点0.6未満を0.6以上に向上
1/2
30万円
H20
-
石川県
輪島市
既存建築物耐震改修費補助
(簡易型)
木造
戸建住宅
筋かい･補強金物･合板等
の設置
定額
10万円･5箇所
(2万円/箇所)
H20
-
徳島県
美波町
木造住宅簡易耐震補強補助
木造住宅
地域材･町内事業者による
簡易補強
1/2
50万円
H18
-
(高 齢 者 等 2/3) (高 齢 者 等 45万 円 )
1/5
80万円
(高 齢 者 等 100万 円 )
20万円
H18
17件(25件)
H18
15件(87件)
(16件)
37
⑫ 住宅の簡易な耐震改修に対する補助・助成の事例（２）
東京都墨田区における制度の概要
■ 補助制度の概要（木造住宅）
１ 無料耐震相談
診断士を無料で派遣し一般診断を実施
２ 住宅の簡易な耐震改修に対する補助・
耐震診断助成事業
精密診断＋簡易設計、概算見積もり 補助率１／２ 限度額７．５万円
３ 改修計画作成費補助 補助率１／２ 限度額５万円
助成の実施事例（２）
４ 改修促進助成 （H18年度～）
緊急対応
対象者
補助率 限度額
実績
①簡易改修工事
地区（※）
21年度
累計
上部構造評点が改修前に
簡易
地区内
一般
１／２
35万円
２件
４件
比較して向上する工事
改修工事
②耐震改修工事
高齢者等 ２／３
45万円
４件
９件
上部構造評点を１．０以上
地区外
一般
１／２
20万円
１件
６件
にする改修工事
高齢者等 ２／３
45万円
１０件
３７件
（※）緊急対応地区
東京都が倒壊率等により定めた
耐震
地区内
一般
１／２
80万円
１件
１件
耐震化を重点的に取り組む必要の
改修工事
高齢者等 ２／３ 100万円
７件
１７件
ある地区
■ 区担当者へのヒアリング概要
・評点を1.0以上にする改修よりは、簡易改修の実績は多いが、もっと実績を伸ばす必要あり。
・簡易改修は「命を守る」観点からのアプローチ。少しでも評点があがれば補助を出している。
・特に高齢者は、意識はあるが耐震化への動きは鈍く、評点1.0以上にする改修工事に踏み込まないのが現状。
・簡易改修は、評点のチェックが必要なので、診断は必須。また、診断時には、簡易改修と1.0以上にする改修の
２つの提案を事業者にお願いしている。
・工事費は40万円～100万円程度。平均的には70万円前後。リフォームとセットでやる補強工事も多い。
・簡易改修の補強後の評点は、平均で0.67。評点を少ししか上げないような工事は出てきていない。
・「墨田区耐震補強推進協議会」（地元の工務店・町会役員等で構成）が区内の耐震化を推進。地域との繋がりもあり
質の悪い工事は出てこない。この組織の存在は大きい。
38
⑬ 府有建築物の耐震化の取り組みについて
府有建築物の耐震化状況
平成22年4月1日現在
39
⑭ 中間検証検討ワーキンググループ設置要綱
（目的）
第１条 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）に基づき策定した「大阪府住宅・建築物耐震１０ヵ年戦略プラン」に基づく
耐震化率の状況や施策の効果検証を実施するために必要な事項を検討するため、「大阪府住宅・建築物耐震１０ヵ年戦略プラン中間検証」
検討ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）を設置する。
（検討事項）
第２条 ワーキンググループは前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について審議を行う。
（１）大阪府内の住宅・建築物の耐震化率の推計に関する事項
（２）住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
（３）住宅・建築物の地震に対する安全性の向上に関する効果的な啓発及び知識の普及に関する事項
（４）民間事業者との連携方策に関する事項
（５）地域特性に着目した施策に関する事項
（６）その他住宅・建築物の耐震化の促進方策に関する事項
（組織）
第３条 ワーキンググループは、委員５人で組織し、次に掲げる者でもって構成する。
（１）防災に関する学識経験者
（３）建築の施工分野の専門家
（５）住環境・まちづくりに関する学識経験者
（２）建築の設計分野の専門家
（４）都市安全計画に関する学識経験者
２ 委員は、知事が委嘱する。
３ 委員の任期は、委嘱した日から平成２３年３月３１日までとする。
（守秘義務）
第４条 ワーキンググループ委員は、職務上知り得た秘密をもらしてはならない。
（座長）
第５条 ワーキンググループに座長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 座長は、ワーキンググループを招集し、会務を総理する。
３ 座長に事故あるときは、座長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議の公開）
第６条 ワーキンググループの会議は、会議の公開に関する指針の趣旨に基づき、原則として公開とする。ただし、指針に規定する非公開にする
理由があると座長が認めるときは、この限りでない。
（庶務）
第７条 ワーキンググループの庶務は、住宅まちづくり部建築指導室建築企画課企画推進グループにおいて行う。
（謝礼）
第８条 ワーキング委員の謝金の額は、日額１０，４００円とする。
２ 前項の謝金は、出席日数に応じて、その都度支給する。
（費用弁償）
第９条 ワーキング委員には、会議出席に要した実費を弁償する。
２ 前項の実費弁償の支給についての経路は、委員の住所地の最寄駅から起算する。
３ 前項の実費弁償は、出席日数に応じて、その都度支給する。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、ワーキンググループの運営に関し必要な事項は、座長が定める。
附則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行し、平成２３年３月３１日限り効力を失う。
40
⑮ ワーキンググループでの委員意見・提案の概要（第１回）（１）
１．そう簡単には行かないこと、現実が厳しい状況にあることを認識し、
リアリティをもたせること
耐震化率の考え方
【 目標設定の立て方 】
・住宅総数の伸び（新設戸数）が主たる要因で耐震化率は上がっても、危険な住宅の数は変わらない。
見かけ上の％だけでなく、住宅数に着目すべき。
・年間2万戸の改修補助の活用は夢物語で、それを目標にしてプランを進めて行くのは無責任。
場合によっては、目標数値そのものを下げることも考えられる。
【 データ検証 】
・新たに建つマンションの数が増えることで建替わらなくても耐震化率が上がっている。
新しいマンションが建つという傾向が今後も続くのかどうかは検証しておく必要がある。
41
⑮ ワーキンググループでの委員意見・提案の概要（第１回）（２）
２．他都市と同様の施策で進むものと動かないものを量的に抑え、対策を考える
３．大阪で耐震化が進まない阻害要因を分析する
対象住宅・世帯の捉え方
・豊かな層は建替えているが、昔からある層は建替わっていない。
耐震補強で何とかする層と、動かなくなってしまった層をそれぞれどうするのかを考える必要がある。
・情報不足やｻﾎﾟｰﾄがないため進まない層は、静岡や東大阪のようなやり方で背中を押してやれば動くだろう。
お金がないとか接道・建ぺい率の問題で動けない沈殿層は、市街地整備と建替えをミックスした公共事業的
なことを無料でやるぐらいのことが必要である。
・危険を理解する人が増えれば、耐震化をする人が増えるとはいえない。前のプランで考えていたやり方では
進まない層があるので、他の要因を考えて策を打たないといけない。
他都市・先進市との比較
・設計費補助があると診断が改修に結びつき易いが、ないと結びつき難いのではないか。
大阪市でも、診断・設計の補助をパッケージでやるようになってから増えているらしい。
・細やかにサポートをすると、情報不足の問題が克服されて診断・改修件数も伸びてくる。
【 データ検証 】
・お金だけで説明できない部分も見ておかなければいけない。診断はローラー作戦の効果があると思うが、
後の部分は工法の問題なども関係してくるのではないかと思う。
42
⑮ ワーキンググループでの委員意見・提案の概要（第１回）（３）
４．大阪府独自の新しい方向性・新しいインセンティブを考える ①
（業者との連携、地域づくりとの連携等）
事業者連携について
・正しい耐震改修工事を行う業者がまだ少ない。
信頼できる業者に改修工事を頼めるのかという不安もあると思う。
業界として連携した行動が必要。
・リフォームの際に耐震補強を働きかけてくれれば良いが、リフォームだけで終わっていることが多い。
業者の意識・能力の問題もあるので、業者をサポート・支援することも必要。
・業者側も、耐震改修工事にメリットがあれば動いてくれるのではないか。
・リフォームを行っている子会社から「耐震改修はうまみがない」と言われてがっかりしたと言う話を聞いた
ことがある。
・耐震改修工事は手間隙がかかり、補助金を活用するために工期が延びる、中間で難しい検査が必要で
あるなど抵抗感が大きい。
・もう少しスムーズ（説明手間、申請手間）に耐震改修工事を進められるようにすることが必要。
今までは現場で説明をして工事を行ってきたが、今は診断書に基づき評点を上げるために工事をするという
根拠が先行し、業界としては躊躇している。
・行政・業者・府民が一体となって、もう少し時間差をなくすことができればよい。
43
⑮ ワーキンググループでの委員意見・提案の概要（第１回）（４）
４．大阪府独自の新しい方向性・新しいインセンティブを考える ②
（業者との連携、地域づくりとの連携等）
新たな施策の提案について
・意識を変えるのも必要だが、それだけでは進まない。
インセンティブの与え方が重要。
・補助制度でうまくお得感を出し、リフォームと一緒にやって大して意識せずとも安全にしていくようなやり方
を考えてみてはどうか。
・地域や家族にアプローチする方法も考えられる。
ある地域で10件まとまってやれば補助率アップや、携帯の家族割のようなやり方の方が、1戸1戸やるよりも
インセンティブになる。公平・一律では進みにくいので、「こうだったらさらに背中を押す」という策を入口側に
用意する。
・出口側は、業者にとってうまみのあるものにする。
国から降りてきたものを下へ降ろしているだけでは、商品として売れない。
事業者（自治体）もアイデアや発想を持つことが必要ではないか。
・耐震化したものにお墨付き・インセンティブを与えられれば、価値が上がり売れるようになる。
市場的な価値を認めることや、税率の優遇措置をすることは行政的にできる。
・当事者（家主・入居者）が複数存在する長屋住宅での耐震化は進みにくい。
隣の入居者が「耐震化をやると言わない。」も原因のひとつだし、また工法もいいものがない。
当事者間の調整を行うような相談者（調整役）が必要ではないか。
44
⑮ ワーキンググループでの委員意見・提案の概要（第１回）（５）
４．大阪府独自の新しい方向性・新しいインセンティブを考える ③
（業者との連携、地域づくりとの連携等）
既存施策の取り組み強化
・重点地区的な発想は、今でもできるのではないか。
行政も昭和56年以前の住宅が多い地区を掴んでいるので、こちらからその地区へ仕掛けて行く。
地震の恐さ・備え方・施策の説明をパックにした材料を持って攻めて行き、白か黒を決めてもらうぐらいの
やり方が必要。
対象には高齢者世帯が多いので、自宅や町会へ出向いて行く方が即効性はあると思う。
静岡・愛知では、専門家や業界団体と連携して出向いて行って成功している。
・補助率は、15.2％や23％では我々もあまりお勧めできない。
お金を持っている人は自己資金でやれる。
自分の財産を守ろうという啓発と補助制度の充実を両立させないと進まない。
５．行政職員や幹部レベルの意識を変える方法を考える
・府内にまだ補助制度のない市町村があるが、これについてはどう考えるのか。
市町村の事情もあるだろうが、公平・公正な制度としては100％にするのが望ましいのではないか。
45
⑮ ワーキンググループでの委員意見・提案の概要（第２回）（１）
① 中間検証の中間とりまとめ(案)に盛り込んだ項目
１．普及啓発の取組み、補助制度等の支援ﾒﾆｭｰの見直し･強化･充実
・高齢者のいる世帯等では家具の固定に対する補助等も必要である。
⇒ 「Ⅴ-1-(1)-①草の根啓発活動の強化」に『家具の固定化とセットでのＰＲ』を記載
・工業高校の生徒が授業で耐震診断を行っている様な動きもある。
⇒ 「Ⅴ-1-(1)きっかけづくりの強化」に『学校教育を通じた防災･耐震化の意識啓発』を記載
・高齢者が多いことなどを考えると最低でも補助率を１／２にすべき。
・生存空間が残るところまで公費負担しそれ以上は個人負担してもらう。
・大阪市ではシェルターや１部屋改修への補助等を行いその効果が表れはじめている。
・予算をつけて期間限定で要件を緩和しやる気があれば補助が貰える様にする。
⇒ 以上、「Ⅴ-1-(2)-③改修補助制度」に『高齢者加算の導入／評点０．７～１．０にする工事、シェルター
設置の全市町村での補助対象化／簡易改修の補助対象化の検討《期間限定等の扱い》』を記載
２．行政と民間が連携した啓発の取組み体制の構築
・今より楽しい老後の空間へのリフォームを提案・アドバイスできる人が必要。
・高齢者の耐震化を促進するには福祉分野との連携も必要である。
⇒ 「Ⅴ-2-(2)-①リフォームからの誘導」に『バリアフリーリフォーム・省エネリフォームに併せたＰＲ等』を記載
３．そ の 他
・所有者の年齢・家族･所得に応じてどう広報･意識付け･補助するか考える。
⇒ 参考として『施策対象別の取組みイメージ』を記載
46
⑮ ワーキンググループでの委員意見・提案の概要（第２回）（２）
② 施策の具体的な取組み内容について検討が必要な項目
１．耐震化のきっかけづくり･機運づくり(ＰＲの方法)
・地震が起こったタイミングにあわせて差し込んで流せるような広報を作っておく。
⇒ 府民が耐震化に興味を持つタイミング（外国･他地域での地震発生時）にあわせた広報
・ワークショップなど地域で感度が高まっている所にチャンネルを繋いで情報を流す。
⇒ 地域の防災関連のワークショップ等における耐震化のPR
・申請者におおよその目安を示し広報で一連の手順･内容を分かり易くPRする。
⇒ 耐震化の流れを分かりやすく説明するなど広報内容を充実
・工業高校の生徒が授業で耐震診断を行っている様な動きもある。[再掲]
⇒ 工業高校の生徒による地域での耐震診断の実施
２．耐震化の促進に向けた相談体制の充実
・知識･経験が豊富で総合的に相談に乗ってくれる人を動員できる仕組みが必要。
⇒ 診断士派遣事業における相談体制の充実
⇒ 長屋の耐震化など知識･経験が豊富で総合的に相談に乗ってくれる人の育成
47
⑮ ワーキンググループでの委員意見・提案の概要（第２回）（３）
③ 中間検証報告書で今後の検討課題として記載する項目（案）
１．税制による耐震化誘導方策の検討
・高齢者を誘導するなら相続税･固定資産税等の話も入れておく。
⇒ 固定資産税等(市町村税)における上乗せ減免の検討
２．ﾘﾌｫｰﾑからの耐震化誘導方策の検討
・リフォームを進めて耐震化が乗っかる様な施策･制度･仕組みをつくる。
・リフォームで耐震化すればリフォーム金額に補助するぐらいのことを考える。
・事業者と連携してリフォーム全体でビジネスモデルに乗せることを考える。
⇒ リフォームを進めながら耐震化も進むような施策（仕組みづくり）の検討
⇒ リフォームを提案･アドバイスできる人材の育成・リフォームに併せた耐震改修のPR方策の検討
・高齢者の耐震化を促進するには福祉分野との連携も必要である。[再掲]
⇒ バリアフリーリフォーム時における福祉分野との連携方策の検討
３．経済的･物理的に耐震化できない層への対応方策の検討
・公営住宅系やまちづくり系でしか動かない人はマスタープランに示して時間をかけて対応する。
⇒ 公営住宅への移転やまちづくり事業（面整備）による対応方策の検討
・戸建と長屋では改善の阻害要因が違うので分けて考える。
・長屋等を除却した後の駐車場等を活用して政策的なことができないか。
⇒ 木造密集市街地における耐震化の具体的な促進方策の検討
48
⑮ ワーキンググループでの委員意見・提案の概要（第２回）（４）
③ 中間検証報告書で今後の検討課題として記載する項目（案）
４．特定建築物の実態把握･進行管理手法の検討
・何ヵ年でどの様に把握するかを戦略プランに位置づけておく。
・調査方法や予算･人員･タイムスケジュールを決めてやる必要がある。
・先ずは明らかに耐震性がないものについて取組み次の段階で評価･診断方法を検討する。
・雇用促進事業で団塊の世代等の協力を得て調査をすることも考える。
・耐震化を指名業者の条件にするなど管理者自らが提示する仕組みを考える。
⇒「特定建築物の進行管理手法の提案」（平成２２年度業務）の中で検討
５．耐震性の評価方法･手法の検討
・住宅･建築物の評価方法の見直しが必要であることを報告書に挙げておく。
⇒ 住宅･建築物の耐震性に関する評価方法･手法の検討
④ データ・事例の収集・整理を行った項目
・長屋住宅の推移についてのデータを整理する。
・補助要件を緩和した事例（墨田区等）を調べる。
49
⑮ ワーキンググループでの委員意見・提案の概要（第３回）（１）
① ワーキンググループ提言に盛り込んだ項目
１．施策対象別にみた取り組みについて
・耐震化の意志がある人･ない人、お金がある人･ない人、可能性がある人･ない人の3軸で対象者をパターン化
して、現施策がどこを対象にしてるのか、欠けている部分がないかを検証する。
・やる気やお金の有無も含めて耐震性を総合的に判断し、優先順位を付けて対策を考える。
⇒ 「施策対象別の取り組みイメージ」を再整理し、施策対象と施策内容の関係を明確にする。
２．減災の観点からみた取り組みについて
・簡易改修は、住宅の耐震化施策としてではなく減災の観点の中で扱う。
・命を守る次善の策としてシェルター補助や一部屋・部分改修補助を位置づけ、減災の観点の中で扱う。
・密集地の劣悪な住宅など、数に表れない部分にも手を差し伸べて命を守ると言うことを書いておく。
⇒ 「減災の観点からみた住宅の耐震性の向上」の項目を設け、考え方や取り組みを記載する。
・施策対象別の取り組みイメージに、減災の観点を示す表現を入れる。
⇒ 「施策対象別の取り組みイメージ」の中で、減災の観点で取り組む部分を明示する。
51
50
⑮ ワーキンググループでの委員意見・提案の概要（第３回）（２）
② 施策の具体的な取組み内容について検討が必要な項目
１．耐震化のきっかけづくり･機運づくり(ＰＲの方法)
・地震が起こったタイミングにあわせて差し込んで流せるような広報を作っておく。
⇒ 府民が耐震化に興味を持つタイミング（外国･他地域での地震発生時）にあわせた広報
・ワークショップなど地域で感度が高まっている所にチャンネルを繋いで情報を流す。
⇒ 地域の防災関連のワークショップ等における耐震化のPR
・申請者におおよその目安を示し広報で一連の手順･内容を分かり易くPRする。
⇒ 耐震化の流れを分かりやすく説明するなど広報内容を充実
・工業高校の生徒が授業で耐震診断を行っている様な動きもある。[再掲]
⇒ 工業高校の生徒による地域での耐震診断の実施
２．耐震化の促進に向けた相談体制の充実
・知識･経験が豊富で総合的に相談に乗ってくれる人を動員できる仕組みが必要。
⇒ 診断士派遣事業における相談体制の充実
⇒ 長屋の耐震化など知識･経験が豊富で総合的に相談に乗ってくれる人の育成
・きちんとした情報やサポートが受けられる窓口、何でも相談できるワンストップセンターの仕組みを考える。
・関連事業の統合や情報の連携をしやすくするような協議会の設立を考える。
⇒ 民間団体からなる協議会による耐震化に関するワンストップセンターの運営
51
⑮ ワーキンググループでの委員意見・提案の概要（第３回）（３）
② 施策の具体的な取組み内容について検討が必要な項目
３．リフォームからの耐震化誘導方策の検討
・リフォームを進めて耐震化が乗っかる様な施策･制度･仕組みをつくる。
・リフォームで耐震化すればリフォーム金額に補助するぐらいのことを考える。
・事業者と連携してリフォーム全体でビジネスモデルに乗せることを考える。
・快適性・省エネ性と結び付けて知らないうちに耐震化されている仕組みを考える。
⇒ リフォームを進めながら耐震化も進むような施策（仕組みづくり）の検討
⇒ リフォームを提案･アドバイスできる人材の育成・リフォームに併せた耐震改修のPR方策の検討
・高齢者の耐震化を促進するには福祉分野との連携も必要である。
⇒ バリアフリーリフォーム時における福祉分野との連携方策の検討
４．モデル地区における取り組み内容の検討
・耐震化のPRをするよりも地区の実態を把握することにマンパワーを使う。
⇒ 耐震化の普及・啓発活動と併せた地区の実態把握方法の検討
・モデル地区の取組みの中で優先順位等を含む耐震化の進め方を検討する。
・地区全体で取り組めばインセンティブが与えられ優遇されるような制度を考える。
・個人への支援だけでなく地区や集団に手を打てるような策を考える。
⇒ 地区・地域レベルでの耐震化の進め方や耐震化促進方策の検討
・業界としての協力や取組みを検討するため具体地区での具体策を示してほしい。
⇒ モデル地区における取り組み内容の公表方法等の検討
51
52
⑮ ワーキンググループでの委員意見・提案の概要（第３回）（４）
③ 提言で今後の検討課題として記載する項目
１．経済的･物理的に耐震化できない層への対応方策の検討
・公営住宅系やまちづくり系でしか動かない人はマスタープランに示して時間をかけて対応する。
⇒ 公営住宅への移転やまちづくり事業（面整備）による対応方策の検討
・戸建と長屋では改善の阻害要因が違うので分けて考える。
・長屋等を除却した後の駐車場等を活用して政策的なことができないか。
・木造長屋や共同住宅の耐震化を促進するため建替えを促進するための独自制度を考える。
⇒ 木造密集市街地における耐震化の具体的な促進方策の検討
・法不適合建築物については一部改修やシェルターで対応すると言う考え方もある。
・不良ストック対策や密集地の解消方策は今後の課題であることを報告書に書いておく。
⇒ 建替え・除却等による法不適合状態の解消と併せた耐震性向上方策の検討
２．耐震性の評価方法･手法の検討
・住宅･建築物の評価方法の見直しが必要であることを報告書に挙げておく。
⇒ 住宅･建築物の耐震性に関する評価方法･手法の検討
３．税制による耐震化誘導方策の検討
・高齢者を誘導するなら相続税･固定資産税等の話も入れておく。
⇒ 固定資産税等(市町村税)における上乗せ減免の検討
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⑮ ワーキンググループでの委員意見・提案の概要（第３回）（５）
③ 提言で今後の検討課題として記載する項目
４．他の施策との連携方策の検討
・建築行政で対応するのは難しい問題については総務部局やNPOを活用して対応する。
・低炭素や省エネを組み合わせてお金が投入されるような制度設計をする。
・｢まちまるごと耐震化｣の中でエコ住宅等とリンクするような制度設計をする。
・地区全体の安全性・持続性・環境適応性を向上するためワンストップセンターや総合的プロジェクトが必要。
⇒ 庁内関係部局やＮＰＯ等と連携した耐震化促進方策の検討
５．特定建築物の実態把握･進行管理手法の検討
・何ヵ年でどの様に把握するかを戦略プランに位置づけておく。
・調査方法や予算･人員･タイムスケジュールを決めてやる必要がある。
・先ずは明らかに耐震性がないものについて取組み次の段階で評価･診断方法を検討する。
・雇用促進事業で団塊の世代等の協力を得て調査をすることも考える。
・耐震化を指名業者の条件にするなど管理者自らが提示する仕組みを考える。
⇒「特定建築物の進行管理手法の提案」（平成２２年度業務）の中で検討
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