Transcript 携帯電話産業の進化プロセスの日中比較

「国際経済」－産業からみた世界地図１
携帯電話産業の進化プロセス
ーー日中比較を中心に
丸川知雄（東京大学社会科学研究所）
研究の動機
• 世界全体で携帯電話加入者は43億人以
上、日本では1億人以上。（中国6億人、イ
ンド4億人）
• 産業の「進化」をみる上で格好の研究対象
となりうる。（10年ほどの期間のうちに、日
本と中国で大きく異なる産業に変化した）
• 特に日本の携帯電話産業のあり方は特殊
で、日本の業界では2007年頃から「日本の
携帯電話産業はガラパゴス諸島」との声が
広まっている。
１．日本の携帯電話産業
ドコモ
au
専用端末
専用端末
専用部品
専用部品
i-mode（専
用コンテンツ）
EZweb（専
用コンテンツ）
専用音楽ダウン
ロードサービス
専用音楽ダウン
ロードサービス
通信事業者（ドコモ、au、ソフトバンク等）に
よる「垂直囲い込み」の構造
専用の部品・ソフトウェア
• 携帯電話端末ごとに新規に部品を多数開
発している。
• 基幹的なＩＣ（ベースバンドＩＣ，アプリケー
ション・プロセッサー）まで特定事業者向け
専用であることもある。
• ソフトウェアは開発に要する労力が大きい
ため、企業間で共通化する動きが出てい
るものの、あくまでドコモ向け端末どうし、ａ
ｕ向け端末どうしの共通化にとどまる。
高級機中心の市場
• 日本では携帯電話端末が多数の機能を持った
高級機に偏った構造になっている。
• ＮＴＴドコモの場合、2007年度の携帯電話調達コ
ストは１台につき44691円。一方、端末販売価格
は21236円。世界には50ドル以下の端末もある。
• 2009年3月現在、ドコモ、au、ソフトバンクから売り
出されている端末113種類のうちワンセグテレビ
が視聴できるものが68%。他におサイフケータイ、
GPS、高画素のカメラなどが搭載されている。
• 世界ではエントリー機が54%、ミドルレンジ機が
28%を占めるのに対して日本はこれらがほとんど
ない。
かつて世界シェアが高かった日本の携帯電話メーカーは、いまは日本ロー
カルのメーカーとなり、世界でのシェアを落としている。
表１　世界の携帯電話端末市場における各メーカーのシェア
ノキア
サムスン
LG電子
モトローラ
(ソニー）エリクソン
京セラ
シャープ
松下通信工業（パナソニック）
東芝
NEC
シーメンス（BenQ)
三菱電機
アルカテル
沖電気
三洋電機
その他
世界全体の生産規模
情報源
1990
11.0
1996
20.4
1997
19.1
1998
22.4
1999
26.9
2001
36.0
5.0
23.0
26.0
12.3
23.5
14.8
19.8
14.6
16.9
10.5
11.0
7.0
2.0
6.0
8.2
3.2
15.0
7.0
7.0
2003
33.6
9.9
5.2
14.1
9.0
5.0
4.0
8.5
9.0
4.0
3.0
2004
32.4
12.1
6.7
14.5
6.3
1.6
1.3
1.8
0.8
2.3
5.7
0.8
1.1
2005
33.5
12.9
7.0
18.8
6.4
1.0
1.4
1.5
0.7
1.4
3.8
0.5
2006
35.4
12.0
6.6
22.2
7.6
0.7
1.3
0.9
0.6
0.8
3.8
0.2
2.4
4.3
42.6
43.2
45.7
16.0
28.6
1.4
11.2
1.4
9.7
1.2
6.7
108
1
163
1
284
3
374
2
533
4
630
5
793
5
980
5
2007
39.0
14.4
7.2
14.2
9.2
1.9
1.4
0.6
0.5
0.4
2008
39.9
16.8
8.6
8.5
8.2
1120
1173
6.0
41.3
66
3
２．中国の携帯電話産業
中国移動
端末メーカー
聯通
端末メーカー
EMS
携帯電話
設計会社
端末メーカー
EMS
携帯電話
設計会社
業界にリーダーがいない。
コンテンツは囲い込まれて
いない。（例えば音楽は専
用サイトからダウンロード
しない。）
部品は共通のものを利用
ICメーカー
ICメーカー
開発機種数の比較
日本の場合：2006年6月時点で発売されている
端末（PHSを含むが、カードは含まない）は全部
で83機種
表１　日本の携帯電話キャリアに対する携帯電話メーカーの納入状況
（機種数）
ソ
ニ
カ
モ
パ
三
L
松
シ ー
サ
シ
日
富
N ノ
ト
京
ン
菱
G
下 三 ャ エ
東 ム
日 オ
本
士
E キ
ロ
セ
テ
電
電
電 洋 ー リ
芝 ス
立 計
無
ー
通
C ア
ラ
ッ
機
子
器
プ ク
ン
算
線
ラ
ク
ソ
機
ン
NTTDoCoMo
6 5 1 6 1 7 2 4 3 1
Vodaphone
2 1
7
6 1
au
6
3
3
6 2 1 1
Willcom
1 2
3
2
（出所）各社のカタログ（2006年6月時点）
中国では同じ2006年6月に少なくとも1460機種販売されていた。
表　中国で販売されている携帯電話の機種数 （機種）
総数 GSM CDMA Dual PHS
Nokia
63
52
11
NEC
59
59
Motorola
67
47
19
1
Samsung
89
57
29
3
LG
60
31
28
1
海尔
66
64
2
SonyEricsson
26
26
Philips
24
24
TCL
68
67
1
Alcatel
20
20
Panasonic
17
17
Mitsubishi
8
8
明基
15
15
Pantech
10
10
乐华
6
6
普天
2
2
Sanyo
3
3
波导
67
67
ブランドメーカーのもの以外に約１万機種、年5000～
7000万台の規模の「ヤミケータイ」が存在する
2006、2007年の携帯電話販売台数
図１　中国の携帯電話市場の概況
250
販売台数（百万台）
200
150
101
外国ブランド
中国ブランド
ヤミメーカー
94
100
50
50
46
50
30
0
2006
（出所）販売台数は市場情報会社からの情報に基づき筆者推計
2007
年
「ヤミケータイ」とは何か？
• 中国政府は携帯電話生
産に対して2007年まで許
可制を実施していた。許
可を得ずに生産されたの
が「ヤミケータイ」
• 2007年以降は携帯電話
生産は自由になったもの
の、端末の認証は必要。
そうした認証を受けず、脱
税などもしているのがヤミ
ケータイ。
日本にヤミケータイが存在しない理由
• 日本では電話機と通信
サービスが抱き合わせ販
売。
• 日本では電話機と通信
サービスが分離できない
が、中国では抱き合わせ
販売は一部しかなく、電
話機の単独販売が一般
的。
• 携帯電話設計を専門に
担う会社が存在し、携帯
電話を簡単に設計できる
ICも存在する。そうした環
境のおかげでヤミケータ
イが育つ
「ヤミケータイ」生産を支えるインフラ：
深圳の電子部品市場
３．日本市場が特殊になった経緯
第１世代：移動通信の技術標準競争の始まり
• 移動通信は1979年に日本でサービス開始、北欧
で81年、アメリカでは84年にサービスが始まった。
• 開始から90年代半ばまではアナログ方式による
通信→「第１世代」
• 先進各国でそれぞれ移動通信の研究開発がな
され、バラバラの技術標準が採用された。
• 日本はNTT方式、アメリカはモトローラとAT&Tの
AMPS、イタリア、ドイツ、フランスもそれぞれ独自
に。
• 北欧は1969年から移動通信を共同開発し、共
通・公開の技術標準NMTを採用。
多くの通信事業者に採用されたNMTとAMPS
• NMTは外国企業も参加できる公開性と初
期の加入者の伸びに支えられ、北欧以外
の国でも採用された。
• AMPS/TACSはアメリカという広大な市場
をベースとしていることから、他国も注目し、
イギリス、香港、カナダ、韓国などがすぐに
採用。
• NTT方式は、NTTが規格を十分公開しな
かったこともあって、他国に採用されず。
第１世代(1991年）の移動通信世界勢力図
NMT
AMPS/
TACS
CNetz
RC2000
RTMS
NTT
第２世代 (1993-現在): ヨーロッパの地域標準がグ
ローバル標準に成長した
• 第２世代はディジタル技術を採用
• 全世界の携帯電話加入者は2900万人(1993年）
から13億人（2003年）に成長
• ヨーロッパは共通の標準GSMを採用し、ＧＳＭは
2005年末現在世界の220カ国・地域に採用され
ている。
• 主要国でＧＳＭを採用していない国は日本、韓国、
ミャンマーぐらいである。
第２世代(2005年現在）の移動通信世界勢
力図
GSM
CDMA
PDC
欧州のGSMが世界に普及し、日本のPDCは日
本でしか採用されなかった。
• GSMはEU統合のプロジェクトの一つとして取り組ま
れた。
• 日本の郵政省は1991年にPDCを日本全体の技術
標準と定め、アジアに売り込みを図った。
• なぜGSMは成功し、PDCは日本だけに留まったの
か？ ①GSMの方が１年先行した。②GSMの方が
詳細な仕様書を公開した。③GSMは国際ローミング
に配慮したシステムだった。（SIMカードと端末を分
離できる）
• GSMの基本特許はノキア、モトローラ、エリクソンな
ど欧米メーカーが保有。日本メーカーはGSM端末を
販売するには端末価格の6～10%の特許料を支払う
必要があった。
アジアにおける第２世代の技術標準
GSM
CDMA
PDC
CDMAの登場と韓国メーカーの躍進
• GSMやPDCより画期的な通信方式として
CDMAが1995年から実用化された。韓国
政府は国内市場をCDMAに独占させること
と見返りに、特許の保有者である米
Qualcomm社が韓国メーカーに有利な条件
で技術を使用させることを求めた。
• 2005年現在、CDMAは世界44カ国で採用
され、サムスンやLG電子はCDMA方式の
携帯電話端末で世界１，２位を占めること
に成功。
４．第３世代の展開と日本の「ガラパゴス化」
• 日本の携帯電話メーカーが海外で奮わな
くなった理由、またノキアやモトローラなど
海外で有力なメーカーが日本で奮わない
理由は、2004年頃までについては「技術標
準決定論」、すなわちGSMとPDCという方
式の違いによって説明できる、ように思わ
れた。
• そのため来るべき第３世代では技術標準
における孤立を避けることが日本の官民
挙げての課題となった。
名目上の世界標準を定めた第３世代
• 第２世代までは、各国または各通信事業
者が勝手に技術標準を選択してきた。
• 第３世代に関しては、ITU(国際電気通信連
合）の場で世界の技術標準を統一する話
し合いが行われた。
• 欧州・日本はWCDMA、北米はCDMA2000
を提案した。結局一つに絞ることはできず、
中国提案のTD-SCDMAを含め、５つの技
術標準が「世界標準」と定められた。
世界各国で採用されている第３世代の技術標準
TD
W-CDMA
CDMA2000
第３世代への「世代交代」は緩慢
第１世代から第２世
代への移行開始
第１世代から第２世
代への移行終了
図２　世界の携帯電話加入者数の内訳（技術標準別）
100%
80%
アナログ
DAMPS
PDC
IDEN
GSM
CDMA
W-CDMA
CDMA2000
60%
40%
20%
0%
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007 20082q
新興国市場ではまだ第２世代（GSM)が普
及の中心になっている。
第２世代から第３世
代への移行開始
日本は第３世代への世代交代が順調
図３　日本の携帯電話加入者数の推移（技術標準別）
120,000,000
100,000,000
加入者数（人）
80,000,000
CDMA2000
60,000,000
W-CDMA
CDMA
40,000,000
PDC
20,000,000
0
2000
2001
2002
（出所）社団法人電気通信事業者協会ホームページ
2003
2004
年（年末時点）
2005
2006
2007
2008
第３世代への移行が緩慢な理由
• 第１世代（アナログ）→第２世代（デジタル）ほど
の革新性が、第２世代と第３世代の間にはない。
• 第２世代の間にも通信速度は高速化
• デュアルモード（例えばGSMとWCDMAの両用）の
端末が作りやすくなり、国じゅうを第３世代の設
備で塗りつぶす必要がなくなった。欧州では第３
世代の基地局は国土をまだら模様にしかカバー
していない。
• ではなぜ日本だけは第３世代への世代交代が急
ピッチなのだろうか。それは日本では通信事業者
のリーダーシップが強く、高度なサービスの方へ
消費者を誘導できたからである。
日本の「ガラパゴス化」
• 第３世代が緩慢ながら世界に普及するにつれ、
日本の孤立は解消されつつある。しかし、日本
メーカーは海外市場に復帰できない。
• 日本では通信事業者の要求に応じて日本独自
の高度なサービス（ワンセグ、おサイフケータイ
など）に対応した端末を開発しなければならない
が、そうした開発努力が海外市場開拓に役立た
ない。
• 海外市場（特に成長著しい中国やインド）を開拓
するには低価格、基本的機能、マーケティングが
必要だが、日本市場ではメーカーがマーケティン
グを行う必要がない。
５．中国の携帯電話産業の展開
• 1994年に中国の二つの通信事業者（中国移動と
聯通）がGSM方式のサービスを開始。以来、今
日までGSMが主流となっている。
• 1998年まで中国の携帯電話端末市場はもっぱら
外国ブランドによって占められていた。
• 中国政府は１９９９年に外資を制限し、民族系
メーカーを後押しするため携帯電話生産のライセ
ンス制を実施。
• これに後押しされて家電メーカー、通信機器メー
カーなど多数が参入
中国の携帯電話端末メーカー別シェア
表1　主要メーカーの市場シェア、1999～2006年
（%）
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
外資系メーカー
ノ キ ア
32.3
25.1
22.3
18.2
11.1
15.0
23.8
33.6
モトローラ
39.4
35.4
29.3
28.5
9.3
8.9
13.3
24.1
サムスン
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
8.3
9.6
9.0
ソニー・エリクソン
6.4
9.2
6.5
2.1
1.1
2.9
4.1
7.4
シーメンス
6.0
8.1
9.7
4.7
2.5
1.4
n.a.
n.a.
フィリップス
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
2.8
n.a.
n.a.
導
n.a.
3.2
6.4
9.9
14.2
10.2
6.1
4.1
T C L
n.a.
1.0
3.0
8.7
11.2
6.5
3.7
1.9
中国メーカー
波
康
佳
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
6.2
5.8
2.8
2.5
聯
想
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
4.7
夏
新
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
4.1
（注） ソニー・エリクソンの市場シェアのうち2001年10月以前はエリクソンの値。
（出所） 1999～2004年：信息産業部『中国電子信息産業年鑑』2003年版および2004年版。
2005年：諾盛電信諮訊ウェブサイト（http://norson.com）、2006年4月5日閲覧。
2006年：易観国際公表（http://comm.ccidnet.com/に転載）、2007年6月5日閲覧。
中国メーカーのシェア拡大
• 「参入」といっても、最初は韓国・台湾メー
カーからOEM供給を受けていた。
• やがて自社で開発・製造する割合が高ま
る。しかしグローバルなメーカーと対抗する
うえで多数の機種を揃える必要があり、韓
国、のちには中国の携帯電話設計会社に
設計を外注することが多くなった。
携帯電話設計会社に外注するケース
半導体メー
カー
部品調達
量産
企画
デザイン 回路設計 試作
中国の携帯電
話メーカー
検証
中国の設計
会社
台湾系ODM、
EMS
卸売
小売
中国における携帯電話設計業の隆盛と現在
• 2001～2002年にかけて、中国の携帯電話
メーカーを顧客とする携帯電話設計会社
（デザインハウス）が次々に設立された。
• デザインハウスは、Texas Instrumentsなど
欧米ICメーカーの提供するICとソフトウェア
（プロトコル・スタック）、参照設計などに依
存して携帯電話を開発。
• しかし、2005年以降、中国の大手ブランド
がシェアを落としたり、日系メーカーが撤退
するなどしたため、デザインハウスのなか
でも興亡があった。
主要なデザインハウスの興亡
表１　主要な中国系デザインハウスの携帯電話出荷台数（万台）
2005年 2006年 2007年 設立年
会社名
徳信無線 （Techfaith）
1,100
500
500 2002年
中電賽龍 （CECW）
700
2000年
400
晨訊科技 （SIM Technology）
600
800
900 2001年
龍旗控股 （Longcheer）
500
1,000
1,400 2002年
経緯科技 （Ginwave）
300
2002年
300
聞泰（Wingtech)
1,800 2005年
その他
500
2,000
3,700
合計
5,000
（出所）アイサプライ推計による。
メディアテック（MTK）のICの隆盛
• 2005年頃まで中国の携帯電話メーカーやデザイ
ンハウスは欧米ICメーカーの携帯電話用ICを
使って携帯電話を苦労して作っていた。
• 2005年頃から台湾のメディアテック（MTK)の携帯
電話用ICが使われるようになった。メディアテック
は参照設計、部品リスト、アプリケーションソフト
まで込みで販売する戦略を採った。
• 晨訊、龍旗などのデザインハウスはメディアテッ
クのICを搭載した携帯電話基板を販売する戦略
を採った。
• 後発の中国メーカーやヤミメーカーがこの基板を
利用した。
2009年2-3月の携帯電話市場シェア
2003年にノキアを脅かした波導、TCLは10位以下になり、元ヤミケータイ業者の天宇
が民族系ではトップ
図２　中国の携帯電話市場での各ブランド別シェア（2009年3月時点、％）
その他, 19.5
ノキア, 31.7
金立, 2.6
聯想, 2.7
ソニーエリクソン, 3.1
華為, 3.2
LG, 3.8
中興, 4.4
天宇, 4.7
モトローラ, 6.4
出所：21世紀経済報道2009年5月26日（原出所は賽迪顧問）
サムスン, 17.9
６．日中の携帯電話産業が異なる進化を遂げ
た理由は何か？
• ①携帯電話市場の成熟度合の違い。飽和
している日本市場→加入者が購入する端
末・サービスの高級化に向かわざるを得な
い。一方、中国ではなお年8000-9000万人
のペースで加入者が増え続けており、ロー
エンドの市場が大きい。
• ②携帯電話の使用環境の違い。日本の携
帯電話ユーザーは月平均97分通話、アメ
リカは月672分、中国は月455分。
主体的要因
• ③日本では上記のような環境に適応する
ために通信事業者が強いリーダーシップを
発揮してきた。
• ④中国企業（人）の独立志向の強さが、
次々と新規参入をもたらす。産業連鎖のな
かで新たなビジネスモデルを模索する積
極性がデザインハウス、ヤミケータイなど
新しい企業類型を生み出した。
中国での第３世代サービス開始
• 2009年5月、３社に再編された中国の通信事業
者はそれぞれ第３世代のサービスの商用試験を
開始した。
• ３社の通信方式はそれぞれ異なっているため、
各社が専用端末を調達して販売している。
• ３社はコンテンツ、テレビ受信など新しいサービ
スによって顧客を引きつけようとしている。→中
国の携帯電話産業が日本型の進化を遂げる
か？
• しかし、他方で第２世代の加入者も農村を中心
にまだ拡がるに違いない。中国的な垂直分裂的
世界と日本的な垂直囲い込み的世界が併存す
る？