Transcript 授業レジュメ

ホームレス問題の経済学
学習院大学
鈴木亘
ホームレスの実像
•厚生労働省全国ホームレス実態調査（2007年）
•鈴木亘ほか「墨田区ホームレスの特徴～実態調査
の結果から～」, 2005年12月, 『季刊shelter-less』
No.27, pp 125-141
• １．ホームレスの規模と分布
• 平成19年厚労省社会援護局取りまとめでは、
全国のホームレス総数は18,564人2003年の
調査に比べて6,732人、率にして26．6%の減
少。実数は３万～５万程度が有力。
• 東京23区、大阪市、横浜市、川崎市、名古屋
市の5大都市に70％以上が集中。
• ただし、傾向としては周辺市町村を中心に面
的に広がりつつある。
• 2．ホームレス数の趨勢
• 経年比較は困難であるが、平成６・７年頃から急増
した模様。最近は広域化。
• 後に述べるように、自立支援法施行後の各種対策
の結果、現在はやや減少していると思われる。
東京都23区
20 以下
～
25 24歳
～
30 29歳
～
35 34歳
～
40 39歳
～
45 44歳
～
50 49歳
～
55 54歳
～
60 59歳
～
65 64歳
～
70 69歳
～
75 74歳
～
80 79歳
歳
以
上
歳
19
2.1 ホームレスのプロフィール
• 平均年齢57.5歳
• 性別は2003調査で95.2％
%
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
2003年調査％
2007年調査％
• 大阪市内の主要公園におけるテント・小屋居住の
ホームレス数推移
3000
人
2500
2000
1500
1000
500
年
8月
平
成
12
年
2月
平
成
12
年
8月
平
成
11
年
2月
平
成
11
年
8月
平
成
10
月
平
成
9年
11
平
成
8年
7月
0
表1 野宿生活者の生活場所
公園
道路
河川敷
駅舎
その他
2007年調査％
36.1
15.0
32.7
7.1
9.1
2003年調査％
48.9
12.6
17.5
7.5
13.5
上
満
未
満
未
以
年
10
10
年
～
5年
満
未
5年
～
3年
満
未
満
未
3年
～
1年
1年
～
6ヶ
月
満
未
6ヶ
月
～
3ヶ
月
満
未
3ヶ
月
～
1ヶ
月
1ヶ
月
図2
今回の路上の生活期間
%
30
25
20
15
2003年調査％
2007年調査％
10
5
0
表2 路上生活直前の職業
専門・技術的従事者
管理的職業従事者
事務従事者
販売従事者
サービス従事者
保安職業従事者
農林漁業作業者
運輸、通信従事者
採掘作業者
生産工程・製造作業者
印刷・製本作業者
建設技能従事者（大工、配管工など）
建設作業従事者（土木工、現場片づけなど）
労務・運搬作業従事者
清掃作業・廃品回収
その他
2007年調査％
2.0
1.7
1.2
4.9
10.3
2.6
0.7
4.8
0.1
13.0
1.4
18.5
30.6
4.0
2.5
1.6
2003年調査％
1.0
0.9
1.1
4.3
8.9
2.7
0.6
3.7
0.0
10.5
0.9
20.3
34.9
3.1
2.9
4.3
表3 路上生活直前の雇用形態
経営者・会社役員
自営・家族従業者
常勤職員・従業員（正社員）
臨時・パート・アルバイト
日雇
その他
2007年調査％
2.2
7.1
43.5
19.7
26.3
1.2
2003年調査％
2.2
4
39.8
13.9
36.1
4.1
表4 路上生活に至った理由
倒産・失業
仕事が減った・出なくなった
病気・けが・高齢で仕事ができなくなった
労働環境が劣悪なため、仕事を辞めた
人間関係がうまくいかなくて、仕事を辞めた
上記以外の理由で収入が減った、又は、低い
借金の支払が出来ない・取立により家を出た
アパート等の家賃が払えなくなった
契約期間満了やその他会社の都合で宿舎を出た
ホテル代、ドヤ代が払えなくなった
差し押さえや他の事情で、家やアパートから立ち
退きさせられ
病院や施設などから出た後行き先がなくなった
家庭内のいざこざや、その他家庭内の事情
飲酒、ギャンブル
その他
理由無し
2007年調査％
17.6
19.1
13.3
3.1
9.5
1.7
4.4
8.1
1.6
3.1
0.9
1.8
5.4
4.1
5.2
1.0
表5 路上生活直前の住居形態
持ち家（一戸建て、マンションなど）
民間賃貸住宅（アパート・マンション）
公共賃貸住宅（公団賃貸住宅・公営住宅等）
勤め先の住宅や寮
親族・知人宅
住込み先
飯場・作業者宿舎（飯場など現場に仮設された宿
舎）
簡易宿泊所（ドヤ）
ビジネス・カプセルホテル・サウナ・映画館
病院
更正施設等の福祉施設
自立支援センターやシェルター
その他
2007年調査％
8.1
38.3
3.6
17.3
4.1
3.3
2003年調査％
8.1
37.5
3.2
13.8
3.1
3.5
13.7
13.9
8
1.8
0.2
0.3
0.4
0.8
11.8
1.9
0.7
0.6
―
1.9
10
00
円
そ
他
の
未
満
50
0
0円
50
00
未
～
1万 満
円
未
1～
3万 満
円
未
3～
5万 満
5～ 円未
満
10
万
円
10
未
～
満
15
万
円
15
未
～
満
20
万
円
未
満
20
万
円
以
上
00
～
10
図3
現在の仕事による収入月額
%
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
2003年調査％
2007年調査％
5.0
0.0
表6 今後どのような生活を望むか
きちんと就職して働きたい
アルミ缶回収など都市雑業的な仕事
行政から支援を受けながらの軽い仕事
就職できないので福祉を利用して生活したい
入院したい
今のままでいい（路上（野宿）生活）
わからない
その他
2007年調査％
37.0
9.1
10.9
11.4
1.0
18.3
5.6
6.7
2003年調査％
49.7
6.7
8.6
7.5
0.7
13.1
4.7
8.9
表7 求職活動状況
求職活動をしている
今は求職活動をしていないが、今後求職活動をす
る予定である
求職活動をしていないし、今後も求職活動する予
定はない
2007年調査％
19.6
2003年調査％
32.0
20.6
26.1
59.8
42.0
• ホームレスの大半は単身の男、50歳以上の
中高年、慢性疾患を持っている場合も多い。
• その多くは、常勤職から日雇を経てホームレ
スにいたるというルートで説明できる。
• ホームレスの多くは、怠け者という見方は虚
像であり、就労率も高く、就労意欲も基本的
に高い。
• 現金収入も持っており、乞食・物貰いではなく、
自活している。
• 最近の調査になるほど以下の傾向がある。
• 常勤職・安定居住からいきなりのホームレス
化
• 高齢化が進んでいる。野宿暦も長期化。
• 「高齢者の参入」も増加。
• 2007年調査は2003年に比べ、①年齢層が高
くなって高齢化が進んだ、②路上生活期間が
長期化した、③就労率が上がり、労働収入も
増加した、④しかしながら、就労意欲は減退し、
求職活動率も下がった、という傾向。
• 理由は、この数年間の時が経過したり、景気
が好転したということだけではなく、路上期間
が短く、比較的若いが労働収入が低い人々が、
中間施設を利用して、野宿生活から脱却
• 現在、野宿生活を長期に続けている人々は、
自立支援事業の利用を希望していない傾向。
• ①巡回相談員に会ったことがある者は62.3%、
うち会ったことがあり相談した者は35.9%
• ②シェルターを知っている者は61.9%、うち
知っており利用したことがある者は13.1%
• ③自立支援センターを知っている者は66.3%、
うち知っており利用したことがある者は9.1%
ホームレスの分布状況
•都市の中の分布状況（鈴木亘「小地域情報を用いた
ホームレス居住分布に関する実証分析」, 2004年10
月, 『季刊・住宅土地経済』No.54,pp. 30-37、
•鈴木亘「GISを用いたホームレスの生活圏分析と都
市政策」,2003年4月,山崎福寿・浅田義久編「都市再
生の経済分析」 ）
• 都市の中の分布（大阪市）
定住者（公園、河川敷中心）
非定住者（日雇労働市場を中心に
分布、駅舎周辺にも分布）
• 職業へのアクセスが重要、食料環境、健康と
の関連性も高い。したがって、都市中心の商
業地・住宅地と重なることになる。
• ホームレス居住で住宅価格、家賃下落。
• 周辺住民との摩擦が必然的。
被説明変数
説明変数
公園河川敷面積比率
ハローワークから半径500m圏内
ハローワークから半径１km圏内
高齢者職業紹介所から500m圏内
高齢者職業紹介所から1km圏内
西成労働福祉センターから500m圏内
西成労働福祉センターから1km圏内
保健所・保健センターから500m圏内
定住ホームレス　非定住ホームレス　SAR
SAR
SAR
SAR
モデル7
モデル8
モデル9
モデル10
0.0094**
(0.0011)
0.0839
(0.0501)
―
0.0092**
(0.0011)
―
0.0109**
(0.0032)
0.3198*
(0.1401)
―
0.0097**
(0.0032)
―
0.0747
(0.0427)
―
0.6562**
(0.1436)
0.8603**
(0.0889)
0.1388**
(0.0509)
0.0775*
(0.0349)
―
0.1233**
(0.0328)
0.7133**
(0.1435)
0.8581**
(0.0885)
―
0.41**
(0.1198)
―
5.338**
(0.402)
2.4593**
(0.2483)
0.6829**
(0.1426)
0.3338**
(0.0968)
―
0.4895**
(0.0928)
5.6398**
(0.403)
2.4155**
(0.2477)
―
被説明変数
説明変数
保健所・保健センターから1km圏内
福祉事務所から500m圏内
福祉事務所から1km圏内
区役所から500m圏内
定住ホームレス　非定住ホームレス　SAR
SAR
SAR
SAR
モデル7
モデル8
モデル9
モデル10
―
0.0427
(0.0487)
―
―
0.0274
(0.1367)
―
-0.0971
(0.0644)
―
-0.0012
(0.0524)
―
-0.0935
(0.0587)
―
-0.8185**
(0.1807)
―
0.3119*
(0.1466)
―
-0.0805
(0.1646)
―
Rho
-0.1333
(0.1111)
-0.1788
(0.1262)
-0.0841
(0.1342)
-0.0321
(0.0586)
0.0272
(0.0168)
-0.002719
0.0849
(0.0451)
-0.2071
(0.1112)
-0.2279
(0.126)
-0.0729
(0.1333)
-0.1105
(0.0582)
-0.0046
(0.0217)
-0.002981
0.6902*
(0.311)
0.3978
(0.3537)
-0.2146
(0.3757)
0.5071**
(0.1641)
-0.0112
(0.0482)
-0.001554
0.1077
(0.1258)
0.4734
(0.3119)
0.2337
(0.3547)
-0.1617
(0.3744)
0.3144
(0.1635)
-0.0853
(0.0625)
-8.19E-04
S.E.
N
0.543988
1901
0.541303
1901
1.52263
1901
1.51987
1901
0.9699
0.9428
[0.3321]
[0.3458]
注）（）内は標準誤差、Moran's Iの[]内はTwo-Sided p-valueである。
*及び** はそれぞれ5%、1%基準で有意であることを示す。
0.6692
[0.5034]
0.4541
[0.6497]
区役所から1km圏内
コンビニエンスストア数
病院・診療所数
スーパーマーケット数
レストラン数
定数項
Moran's I Statistic
ホームレス対策の経済学的根拠、
ホームレス発生の要因
• セーフティーネットの不備論の不備
• 外部性 ・・・①結核などの伝染病②公園や駅、
道路などの公共空間占拠、③一般市民が悲
しい気分になる、④周辺環境の悪化と地価・
賃貸料の低下、⑤医療扶助の利用増
• 外部性の対処として、ペナルティーか公費に
よる支援策の選択。
• 非価値財
• ひとたびホームレスになってしまえば、様々な
不可逆性（様々な行政サービスを得るために
は住所設定必要、路上生活は犯罪に巻き込
まれやすい）
• 消費者として合理的な判断が難しい人々の存
在。
3.2 ホームレス発生に関する簡単な
経済モデル
• 簡単に野宿生活に落ちる人々の存在。
• 現金収入を持ちながらもホームレス生活。
• 低家賃賃貸市場の失敗。敷金・礼金・保証
人。
• ホームレスの人々を野宿状態から脱却させ
るためには、就労支援をするなどして所得水
準を上昇させてゆくということだけではなく
• 住宅市場の不完全性に対処することも政策
的な対応として考えられる。
住宅の質
I1
A
通常の住宅
U1
I2
U2
E
U3
I3
B
C
F
広義のホームレス
G
I3
I2
D
I1
他の財
ホームレスの就労問題
～ホームレス脱却の難しさ～
• 鈴木亘「ホームレスの健康と就労」『日本労働
研究雑誌』
データ（墨田区ホームレス実態調査）
（1）調査方法
• （１）第一次調査
• ①調査地域 墨田区全域
• ②調査対象 墨田区内に起居する全ホームレス
• ③調査期間 平成16年10月～11月
•
•
•
•
（２）第二次調査（本調査）
①調査地域 墨田区全域
②調査対象 第一次調査で把握されたホームレス
③調査期間 平成16年12月
• ・墨田区委託調査。
• ・調査の実施は、NPOふるさとの会、研究者、
緊急地域雇用創出特別対策推進事業費 を
用いた元ホームレス調査員。
• NPOふるさとの会はアウトリーチや炊き出し
を通じてこの地区のホームレスとのコミュニ
ケーションを持つ。元ホームレス調査員の動
員によりさらに信頼性が確保。
• 質問をプラカードにして恣意性を統御。
表Ⅰ-１ 地区分類表
地区分類名
地区の区間
地区略称
地区の具体的説明
Ａ（白 鬚 橋 ）地 区
綾瀬橋―白鬚橋―
銅像堀公園
白鬚橋地区
隅 田 川 沿 岸 の 綾 瀬 橋 か ら白 鬚 橋 を経 由 して
銅 像 堀 公 園 の 北 側 まで
Ｂ（隅 田 公 園 ）地 区
銅像堀公園―隅田
公園
隅田公園地区
隅 田 川 沿 岸 の 銅 像 堀 公 園 か ら隅 田 公 園 ま
で
Ｃ（両 国 橋 ）地 区
東武鉄橋―両国橋
両国橋地区
隅 田 川 沿 岸 の 東 武 鉄 橋 か ら両 国 橋 ま で
Ｄ（荒 川 ）地 区
荒川河川敷全域
荒川地区
荒川沿岸全域
Ｅ（そ の 他 ）地 区
隅 田 川 ・荒 川 河 川
域以外
その 他 地 区
上記以外の公園等
表Ⅰ-２ 第一次調査：墨田区内のホームレスを把握する調査
地区
人
Ａ（白 鬚 橋 ）地 区
356
Ｂ（隅 田 公 園 ）地 区
181
Ｃ（両 国 橋 ）地 区
201
Ｄ（荒 川 ）地 区
69
Ｅ（そ の 他 ）地 区
28
合計
835
表Ⅰ-３ 第二次調査：墨田区のホームレス生活実態調査
地区
対象者数
回収数
回収率
Ａ（白鬚橋）地区
356
150
42.1%
Ｂ（隅田公園）地区
181
118
65.2%
Ｃ（両国橋）地区
201
97
48.3%
Ｄ（荒川）地区
69
46
66.7%
Ｅ（その他）地区
28
9
32.1%
835
420
50.3%
合計
データ説明
表 4
就労の有無
サンプル数
割 合 （％ ）
仕事あり
362
86.4
仕事なし
57
13.6
全体
表 5
419
100
職種（複数回答）
廃品回収
建設日雇
公的就労
運輸日雇
サ ンドイッチ マン
チ ケ ットな らび
屋台
その他雑業
その他
サンプル数
152
125
97
20
0
0
6
19
13
割 合 （複 数 回 答 ）
43.6
35.8
27.8
5.7
0
0
1.7
5.4
3.7
注 ）その 他 雑 業 とは 、家 電 修 理 ,車 整 理 ,交 代 勤 務 ,引 っ越 し,片 づ け ,宿 直 な
ど。その 他 は 、ﾎ ﾃ ﾙ 清 掃 ,近 所 手 伝 い ,缶 詰 販 売 ,衣 類 販 売 ,印 刷 ,小 屋 ば らし
手 伝 い ,倉 庫 ﾌ ｫ ｰ ｸ ﾘﾌ ﾄなど。
表 6
1 ヶ月あたりの収入
サンプル数
千円未満
千 円 ～ ５千 円 未 満
５千 円 ～ １万 円 未 満
１～ ２万 円 未 満
２～ ３万 円 未 満
３～ ５万 円 未 満
５～ １０万 円 未 満
１０～ １５万 円 未 満
１５～ ２０万 円
２０万 円 以 上
全体
表 7
割 合 （％ ）
2
20
22
103
93
62
35
11
3
7
358
0 .6
5 .6
6 .2
2 8 .8
26
1 7 .3
9 .8
3 .1
0 .8
2
100
1 ヶ月あたりの労働日数
サンプル数
０ 日 (就 労 な し と し て 処 理 ）
１ , ２日
３ , ４日
５～ ９日
１０～ １４日
１５～ １９日
２ ０ 日 以 上 （具 体 的 日 数 あ り ）
全体
5
55
82
63
32
19
66
322
割 合 （％ ）
1 .6
1 7 .0
2 5 .7
1 9 .5
9 .9
5 .9
2 0 .4
100
-2
-4
-6
lw a g e
0
2
賃金率（1日あたり収入）と労働日数の関係（対数）
0
1
2
ljo b d a y m
3
4
表 13
就労の有無と主観健康度
い つ も良 い ときどき悪 い 悪 いことが 多
い
こともある
仕事あり
割 合 （％ ）
仕事なし
割 合 （％ ）
全体
割 合 （％ ）
表 16
100
10 0
賃金率と主観健康度
いつ も良 い ときどき悪 い 悪 い ことが 多
い
こともある
賃 金 （万 円 ）
0.784
0.59
0.778
0.55
いつ も悪い
0.664
0.603
0.53
0.68
合計
その他
25
24
22
102
138
サ ンプル 数
標準偏差
1 00
100
1 00
100
413
32
31
34
127
189
サ ンプル 数
13 .5
1 0.3
18.2
23 .5
10.9
13 .2
56
3
6
8
14
25
サ ンプル 数
86 .5
8 9.7
81.8
76 .5
89.2
86 .8
358
26
27
26
115
164
サ ンプル 数
合計
その他
いつ も悪い
0.772
0.53
315
0.760
0.57
(5)職種の介在
表 9
職種と賃金率
サ ンプル 数 賃 金 率 （万 円 ） 標 準 偏 差
最大値
最小値
廃品回収
1 3 1 （8 4 ）
0 .4 4 （ 0.2 3）
0 .5 3
0 .0 1
2 .8 6
建設日雇
11 2 (7 6)
1.0 0(1 .0 4 )
0 .5 0
0 .0 7
2 .8 6
公的就労
9 1 (5 1)
1.0 0(1 .0 4 )
0 .5 4
0 .0 4
3 .3 3
運輸日雇
20
0 .7 4
0 .4 3
0 .1 2
1 .4 3
6
0 .5 1
0 .3 0
0 .1 7
0 .8 6
15
0 .9 2
0 .5 0
0 .1 1
1 .4 3
8
1 .0 9
0 .8 1
0 .2 0
2 .8 6
屋台
その 他 雑 業
その 他
注 ）職 種 は 複 数 回 答 な の で 、 多 くの サ ン プ ル が 兼 業 を し て い る 。廃 品 回 収 、 建
設 日 雇 、公 的 就 労 の 括 弧 内 は そ の 職 種 の み を単 体 で行 ってい る人 々 に つ い
ての数値。
表 10
職種と労働日数
サ ンプル 数
日数
廃品回収
131（84）
1 5 .6 (1 8 .9 )
建設日雇
1 1 2 (7 6 )
公的就労
9 1 (5 1 )
運輸日雇
屋台
その 他 雑 業
その 他
標準偏差
最大値
最小値
1 0 .4
1 .5
3 0 .0
7 .0 (6 .7 )
6 .2
1 .5
3 0 .0
5 .1 (3 .6 )
5 .9
1 .5
2 7 .0
20
8 .1
6 .3
1 .5
2 7 .0
6
1 1 .1
9 .7
3 .5
3 0 .0
17
1 5 .9
1 1 .0
3 .5
3 0 .0
8
1 4 .2
1 0 .7
3 .5
2 7 .0
注 ）職 種 は 複 数 回 答 な の で 、 多 くの サ ン プ ル が 兼 業 を し て い る 。 廃 品 回
収 、建 設 日 雇 、公 的 就 労 の 括 弧 内 は そ の 職 種 の み を単 体 で 行 って い る
人々についての数値。
まとめ
①ホームレスの賃金率と労働日数には負の関
係がある。⇒バックワードベンド+生活費・生
命維持費のターゲットがあるのではないか。
②賃金と健康間の悪循環も明確（健康の悪化
⇔賃金率低下、賃金率低下（→）労働日数→
健康の悪化、就労選択には健康は関係なし）
③職種選択の介在の可能性
消費
U1
U2
A
B 貯蓄ゼロ水準
C
生存限界水準
D
O
労働日数
①高賃金率のバックワードベンドならば、生活保護同
様の貧困の罠の可能性（生活保護へのモラルハ
ザードを含む）→罠の障壁除去により自立促進が
できる（移行支援事業、敷金支給、生活費貸付、生
活支援の継続、保険料・税の免除）
• 生活維持費ターゲットの低賃金率の人々は、最低
賃金を割り、過酷な長時間労働。廃品回収を条件
とした食料援助、一般的な食糧援助の可能性。
②健康と就労間の悪循環を断つ方法として、労働市
場への介入（就労創出、賃金補助、最低賃金）は
非効率、医療・健康への支援は効率的。
ホームレスの健康
～健康面からの脱却の難しさ～
• 鈴木亘「仮設一時避難所検診データを利用した
ホームレスの健康状態の分析」,2006年2月,『医療
と社会』Vol.15 No.3,pp.53-74
• 鈴木亘「医療扶助の適正化と改革のあり方に関す
る一試論」,単著, 2006年12月,『季刊shelter-less』
No.30,pp.125-137
D
C
B
A
B
C
D
要医療
要精検・指導
要観察・要所見健康
異常なし
要観察・要所見健康
要精検・指導
要医療
(1) 最高血圧(mmHg)
～79
80～89
90～139
140～159
160～179
180～
(2) 最低血圧(mmHg)
～39
40～49
50～89
90～99
100～109
110～
(3) GOT（IU/ｌ）
～40
41～100
101～200
201～
(4) GPT（IU/ｌ）
～40
41～100
101～200
201～
(5) γ-GTP(IU/ｌ）
～40
41～100
101～150
151～
140～
(6) 血糖（mg/dl)
(7) 総たんぱく（g/dl)
～5.4
～49
50～59
60～109
110～119
120～139
5.5～5.9
6.0～6.4
6.5～8.5
8.6～8.9
9.0～
(8) A/G比
～0.9
(9) 総コレステロール（mg/dl）
～99
(10) トリグリセリド（mg/dl)
(11) HDLコレステロール（mg/dl）
1.0～2.0
2.1～
100～119
120～219
220～239
240～279
280～
～29
30～149
150～199
200～499
500～
30～90
91～100
101～
～29
(12) BMI
～14.9
15.0～18.4
18.5～24.9
25.0～32.9
33.0～
(13) 尿酸（mg/dl)
～2.5
2.6～2.9
3.0～7.0
7.1～7.9
8.0～
(14) クレアチニン（mg/dl)
～0.7
(15) 赤血球数（男、万/mm3）
～349
350～399
400～599
600～649
650～
8.0～9.9
10.0～12.9
13.0～18.5
18.6～19.9
20.0～
(16) ヘモグロビン（男、g/dl)
(17) ヘマトクリット（男、%)
～7.9
～36.9
注）クレアチニン、尿酸、A/G比を除き、黒田・逢坂ほか（2004）より作成。
0.8～1.3
37.0～54.0
1.4～
54.1～
• 大阪城一時仮設避難所入所ホームレスの検
診データの分析
• 慢性疾患を抱えるものの割合が8割以上
• 糖尿、高血圧、高脂血など、心臓関係の疾
患や脳関係の疾患に繋がるリスク群が多い。
また、肝機能障害も多い。
• 野宿期間が長くなるほど基本的に悪化。はじ
めの1年で急激に悪化する。
• 野宿期間における逆転現象。
要　精　検　・　指　導　以　上
(1) 最高血圧
(2) 最低血圧
(3) GOT
(4) GPT
(5) γ-GTP
(6) 血糖
(7) 総たんぱく
(8) A/G比
(9) 総コレステロール
(10) トリグリセリド
(11) HDLコレステロール
(12) BMI
(13) 尿酸
(14) クレアチニン
(15) 赤血球数
(16) ヘモグロビン
(17) ヘマトクリット
仮設一時避難所
0.262
(0.441)
0.191
(0.394)
0.052
(0.223)
0.023
(0.151)
0.133
(0.341)
0.295
(0.457)
0.012
(0.107)
0.029
(0.168)
0.162
(0.369)
0.289
(0.455)
0.040
(0.198)
0.011
(0.104)
0.092
(0.291)
0.491
(0.501)
0.012
(0.107)
0.006
(0.076)
0.058
(0.234)
組合
0.050
(0.219)
0.061
(0.239)
0.005
(0.067)
0.012
(0.110)
0.082
(0.275)
0.102
(0.302)
0.001
(0.038)
0.062
(0.241)
0.162
(0.369)
0.150
(0.357)
0.018
(0.133)
0.003
(0.055)
0.054
(0.227)
0.091
(0.287)
0.002
(0.041)
0.001
(0.037)
0.012
(0.110)
要　医　療
差
仮設一時避難所
+ ***
0.082
(0.275)
+ ***
0.077
(0.267)
+ ***
0.017
(0.131)
+
0.012
(0.107)
+ **
0.092
(0.291)
+ ***
0.173
(0.380)
+ ***
0.000
(0.000)
- *
+ ***
組合
0.007
(0.081)
0.014
(0.115)
0.000
(0.011)
0.001
(0.030)
0.035
(0.185)
0.048
(0.213)
0.000
(0.014)
差
+ ***
0.046
(0.211)
0.046
(0.211)
0.023
(0.151)
0.012
(0.111)
+ *
0.000
(0.000)
0.000
(0.011)
-
+ ***
+ ***
+ ***
+ ***
+ ***
-
+ ***
+ **
+ *
+ **
+ ***
+ **
+
+ ***
注）***は1%基準、**は5%基準、*は10%基準で差が有意であることを示す。（　）内は標準偏差。
(1) 最高血圧
(2) 最低血圧
(3) GOT
(4) GPT
(5) γ-GTP
(6) 血糖
(7) 総たんぱく
要　精　検　・　指　導　以　上　の　割　合
1年未満
20.8%
1年以上2年未満
12.5%
2年以上3年未満
30.0%
3年以上4年未満
18.9%
4年以上5年未満
34.8%
5年以上6年未満
36.0%
6年以上10年未満
28.6%
10年以上
27.3%
8.3%
12.5%
20.0%
10.8%
34.8%
20.0%
19.0%
27.3%
18.2%
0.0%
0.0%
2.9%
5.0%
12.5%
0.0%
0.0%
13.6%
0.0%
0.0%
2.9%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
36.4%
6.3%
15.0%
11.4%
10.0%
16.7%
0.0%
4.8%
18.2%
6.3%
35.0%
34.3%
40.0%
37.5%
30.0%
19.0%
0.0%
0.0%
0.0%
2.9%
0.0%
4.2%
0.0%
0.0%
要　医　療　の　割　合
1年未満
1年以上2年未満
2年以上3年未満
3年以上4年未満
4年以上5年未満
5年以上6年未満
6年以上10年未満
10年以上
4.2%
0.0%
10.0%
5.4%
17.4%
12.0%
4.8%
9.1%
4.2%
0.0%
5.0%
8.1%
13.0%
12.0%
4.8%
9.1%
9.1%
0.0%
0.0%
2.9%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
4.5%
0.0%
0.0%
2.9%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
27.3%
6.3%
10.0%
5.7%
10.0%
8.3%
0.0%
4.8%
18.2%
6.3%
5.0%
14.3%
35.0%
16.7%
25.0%
14.3%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
(mmHg)
147.0
140.9
147.3
142.9
153.8
145.9
146.9
146.9
(mmHg)
88.0
88.3
87.7
87.7
93.0
88.8
88.7
90.3
（IU/ｌ）
56.5
26.9
24.7
30.9
31.5
37.5
26.8
25.4
（IU/ｌ）
44.4
23.5
17.5
26.3
20.4
26.4
21.3
24.0
(IU/ｌ）
182.2
71.8
70.8
47.2
55.1
116.3
32.6
48.3
（mg/dl)
126.8
103.3
111.8
116.8
136.4
107.5
117.5
125.2
（g/dl)
7.1
7.6
7.7
7.6
7.7
7.7
7.6
7.5
(8) A/G比
4.5%
0.0%
5.0%
2.9%
0.0%
8.3%
0.0%
0.0%
(9) 総コレステロール
13.6%
25.0%
15.0%
17.1%
30.0%
12.5%
10.0%
9.5%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
20.0%
4.2%
5.0%
9.5%
平　均　値
1年未満
1年以上2年未満
2年以上3年未満
3年以上4年未満
4年以上5年未満
5年以上6年未満
6年以上10年未満
10年以上
1.6
1.5
1.5
1.6
1.5
1.4
1.5
1.4
（mg/dl）
188.1
202.9
191.9
197.2
228.9
187.5
189.7
195.0
(10) トリグリセリド
要　精　検　・　指　導　以　上　の　割　合
1年未満
27.3%
1年以上2年未満
37.5%
2年以上3年未満
25.0%
3年以上4年未満
31.4%
4年以上5年未満
45.0%
5年以上6年未満
20.8%
6年以上10年未満
25.0%
10年以上
19.0%
要　医　療　の　割　合
1年未満
1年以上2年未満
2年以上3年未満
3年以上4年未満
4年以上5年未満
5年以上6年未満
6年以上10年未満
10年以上
(11) HDLコレステロール
4.5%
0.0%
5.0%
2.9%
5.0%
8.3%
5.0%
0.0%
(12) BMI
0.0%
12.5%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
8.7%
(13) 尿酸
0.0%
12.5%
15.0%
8.6%
5.0%
16.7%
15.0%
9.5%
(14) クレアチニン
54.5%
31.3%
55.0%
48.6%
45.0%
50.0%
65.0%
47.6%
(15) 赤血球数
0.0%
6.3%
10.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
15.0%
2.9%
5.0%
8.3%
0.0%
4.8%
(16) ヘモグロビン
0.0%
0.0%
5.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
4.8%
(17) ヘマトクリット
4.5%
6.3%
15.0%
2.9%
5.0%
12.5%
5.0%
4.8%
0.0%
0.0%
5.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
平　均　値
1年未満
1年以上2年未満
2年以上3年未満
3年以上4年未満
4年以上5年未満
5年以上6年未満
6年以上10年未満
10年以上
（mg/dl)
164.0
185.6
203.9
179.0
240.2
183.4
140.1
170.5
（mg/dl）
61.5
61.1
61.4
61.3
61.4
58.2
63.3
62.7
22.5
24.5
23.1
22.3
23.1
21.5
21.6
23.4
（mg/dl)
5.3
6.2
5.4
5.4
5.6
5.9
5.1
5.5
（mg/dl)
0.8
0.8
0.8
0.8
0.8
0.8
0.8
0.7
（万/mm3）
429.7
443.8
450.8
447.5
473.0
455.0
438.1
456.3
（g/dl)
13.9
14.6
14.1
14.1
14.8
14.4
13.9
14.4
(%)
40.9
43.0
43.0
41.8
43.6
42.7
41.4
42.9
• 「体の具合がわるい」と回答したホームレスの有訴
率は、47.4%に上っているが、実際に通院をしてい
る者はそのうち（有訴者）の19.7%
• ホームレス達が既に健康保険証を保持しておらず、
全額自己負担をする余裕もないこと、あるいは通常
の医療機関に通院することが心理的にも困難であ
ること等が背景
• 「無料低額診療所」があるが、外傷や急性疾患の治
療が主であり、高齢者が大半を占めるホームレス達
にとってより深刻な問題である慢性疾患の治療には
事実上対応できていない
• 多くのホームレス達は自覚症状がありながら
治療を放置しているというのが現状であり、
最終的に疾患が重篤化した段階で、「救急搬
送」という形で入院を行うこととなる。
• 救急搬送による入院は、急迫保護として生活
保護の医療扶助単独給付（以下、医療単給）
が認められるため、ホームレス達のいわば
「最後の切り札」
• 医療扶助の生活保護費総額に対する割合は
51.8％で生活扶助費
• 大阪市は①巡回相談による早期発見および②シェ
ルター・自立支援施設の健康診断実施
• 大阪府は①街頭相談事業やシェルター、自立支援
施設の入所時検診から医療機関へつなぐ、②無料
低額事業の活用、③救急搬送の利用、東京都は①
保健所等における健康診断や健康相談等の実施、
②「ホームレス地域生活移行支援事業」の医師によ
る問診及び健康相談、③救急搬送の積極活用・民
間医療機関への協力者金交付と特に目新しい改善
策はみられない。
•
•
•
•
•
•
その前の段階での青空通院
無低の拡大
協力謝金
巡回相談
健康診断の拡大
保険証の特別交付といった方策が可能であ
る。
• また、理解が得やすいと思われる。
• 行路病院の問題
• 国境無き医師団の活動
ホームレスへの行政的支援の課題
• 鈴木亘・阪東美智子「ホームレスの側からみ
た自立支援事業の課題」,2006年12月,『季
刊・住宅土地経済』No.63,pp.15-23
• １．経過
• ～各自治体が独自の取り組みを実施
• 平成１１年２月・・・関係省庁と大阪市をはじめ
関係自治体で構成する「ホームレス問題連絡
会議」が設置
• 平成１１年５月・・・「ホームレス問題に対する
当面の対応策について」が取りまとめ。各自
治体が財政支援を要望。
• 平成14年８月７日・・・「ホームレスの自立の
支援等に関する特別措置法」施行。
•
•
•
•
•
•
•
自立支援事業
巡回相談事業
就労対策（特別清掃、就職支援会社）
越冬対策、シェルター
医療対策（結核事業、検診、無料低額診療）
アセスメントの一元化
公園対策
• 地域生活移行支援事業
• 自立支援法以降の施策の中心は自立支援
事業、つまり「就労支援」。
• 自立支援センター：全国で22ヶ所、定員2060
人の規模で運営されている
• 自立支援事業のほかに、公園対策や日雇対
策から派生している緊急一時宿泊（シェル
ター）事業：全国10ヶ所において定員2220人
• 巡回相談等の総合相談推進事業や、職業相
談・職業紹介、職業能力の開発等
• 2003～2006年度の退所者22,721人のうち就労に
よって退所した人数は5282人であり、就労退所率
は23.2％。
23%
38%
就労による退所
生活保護による退所
期限到来・無断退所
39%
• 通常型において2003～2006年度に退所者
した3,523人のうち就労によって退所した人
数は428人であり、就労退所率は12.1％
12%
23%
就労による退所
生活保護による退所
23%
42%
自立支援センターへの入
所
期限到来・無断退所
東京都の自立支援事業
第1ステップ
（緊急一時保護とアセスメント）
第2ステップ
（自立支援プログラム）
緊急一時保護センター
自立支援センター
・心身の健康回復
・能力に応じた処遇方針
の決定
（原則1ヶ月入所）
就労自立を支援
（原則2ヶ月入所）
全体計画700人程度
（5箇所）
13年度
14年度
15年度
16年度
1箇所
1箇所
1箇所
2箇所
全体計画400人程度
（5箇所）
12年度 2箇所
13年度 2箇所
15年度 1箇所
第3ステップ
（地域生活のサポート）
社会生活へ
の復帰
就労自立
（都営住宅）
グループホーム
生活・就労指導
就労自立
（アパート等）
16年度 1箇所
半福祉・半就労
（宿泊所等）
生活保護
（居宅、施設、入院）
≪多分野にわたる総合的対策の推進（目的）≫
公共施設の適正管理
保健・医療の充実
就労機会の拡大
住宅の確保
• 墨田寮、渋谷寮、北寮、中央寮、杉並寮の5
施設が存在（合計で342名）
• 各寮は東京都区部を5ブロックに分け、その
中で5年ごとに違う区に施設を移動してゆく
• 管理は特別区人事・厚生事務組合が行い、
運営は委託を受けた社会福祉法人。
• 入所期間は原則2ヶ月 （延長2ヶ月）
• 生活相談、住宅相談、就労相談、技能講習、
法律相談が提供。就労相談はハローワーク
出向。
• ベッドのある相部屋、入浴、娯楽室、洗濯機
（乾燥機）、エアコンなどが整備
• 食事提供、日用品や理髪等も提供。
• 支給金：日曜品費、求職交通費、外食費、就
労支度金が提供、面接衣類の貸出
• 入所中は、飲酒や金銭の貸借、ギャンブル、
ケンカ・口論、無断外出・外泊などが禁止
• 門限も設定
• 持ち込める荷物はダンボール1箱から2箱分
程度に制限
• ペット、動物を飼うことも禁止、家族も離散
緊急一時保護センター・自立支援セン
ターを利用したにも関わらず再路上化
するケースが2割も存在している。
緊 急 一 時 保 護 センター の 元 入 所 者
緊 急 一 時 保 護 センター へ の 入 所 希 望 者
自 立 支 援 センター の 元 入 所 者
自 立 支 援 センター へ の 入 所 希 望 者
自 立 支 援 センター へ の 入 所 希 望 者 （非 利 用 者 の み ）
生 活 保 護 経 験 者 （医 療 扶 助 単 給 を含 む ）
平均
1 6 .4 %
1 9 .0 %
1 1 .8 %
1 4 .9 %
1 4 .0 %
1 5 .6 %
3.4 自立支援事業利用に対する
簡単な意思決定モデル。
賃金
率
W
2
W
1
65歳
年齢
入所期
間 （T １）
就 労 期 間 （T 2 ）
保護期間
• 2期間人的資本モデル
• 入所と非入所の総価値を比較、NPVが高いほど
入所確率が増す。
• 費用としては、アパートや宿泊所に移った後の家
賃、借金の返済などの直接費用、自立支援セン
ター入所時に失う資産（諸荷物、テント、テントを
置いていた場所の価値等）や、やはり入所時に失
う犬などの動物や同居家族ホームレス期間中の
自由な生活時間、生活習慣（アルコール、ギャン
ブル等）の効用価値
  w 2  (1   ) w1 T 2

NPV  
C
1 r


w 1T 2 

 w1T1 

1 r 

NPV   w1T1 
T2
1 r
( w 2  w1 )  C
• ①現在の賃金率が高いほど入所確率が低くなる（月
収入、賃金率、食事回数）
• ②将来の賃金率が高いほど入所確率が高くなる（最
長職正社員、資格保有）
• ③就労確率が高いほど入所確率が高くなる（健康、
年齢）
• ④就労期間が長くなるほど（年齢が若いほど）入所
確率が高くなる（年齢）、
• ⑤費用が高くなるほど入所確率が低くなる（アルコー
ル、テント、借金）
• 鈴木・阪東(2006) 「墨田区ホームレス実態調
査」では、①現在の賃金率が入所希望率に対
して負に有意、②若い層のダミー変数（40代
ダミー）が正で有意であり、記述統計の結果と
も合わせて、概ね上記のモデルが妥当。
• 合理的に、自立支援事業に乗らない人々が
いる。所得が高い人、高齢の人が多い理由に
は合理性がある。自立支援事業の限界があ
る。
• また、自立支援センター元入所者のホームレ
スの就労に関する資質は、入所経験のない
ホームレスと比較して必ずしも低くはなく、特
に入所希望者と比較すると明らかに高い。
• 自立支援事業ではカバーできない対象者に
対しては、それ以外の方策を模索する必要性
• 2004年から東京では、ホームレス移行生活
支援事業（新宿中央公園、戸山公園、代々木
公園、隅田公園、上野公園）3年間で1,541人
が地域の借上げアパートに移行 1,190名
• 他の自治体、東京都内のさらなる拡大も視野
に。
• 「東京ホームレス就職支援事業」
• 巡回相談事業とあわせた就労支援等
○現行の自立支援センター改善の余地大
• 動物や家族の問題
• 生活の自由度の確保
• 個室化
• 再路上化を防ぐためのアフターフォロー
• 生活サポート
○再入所者への再支援等
• 再入所の弾力化（一定期間、一定条件など、
名古屋は実施）
• 期間の長期化（就労困難層増加のため）
• 半就労・半福祉の明示化（自立支援の枠組
みに福祉的支援要望者が混在化）
生活保護化のうごき
• 大阪就労福祉居住問題調査研究会「大阪市
西成区の高齢生活保護受給者の現状」
• 大阪就労福祉居住問題調査研究会「20062007 もう一つの全国ホームレス調査
ホームレス「自立支援法」中間年見直しをきっ
かけに 」
2.3 民間中間施設の重要性と多様
性
• 生活保護にかかった後の公的施設の硬直性
と機能不全
• 更正施設（施設数20ヶ所、定員2,097名のう
ち700名程度がホームレス）、救護施設（施設
数183ヶ所、定員16,824人のうち、ホームレ
ス受入数は764名）、宿所提供施設（施設数
12ヶ所、定員951人のうち、ホームレス受入
数39人）
• しかし圧倒的な割合は、民間の中間施設に存
在している。
• 第二種社会福祉事業に基づく無料低額宿泊所
（施設数224ヶ所、定員7765人）
• 簡易宿泊所から共同住宅に転換したサポー
ティブハウス（施設数10～15ヶ所、定員1200
～1500人）
• NPOや個人支援者の借上げ住宅・支援者個
人宅
• 入院先あるいは社会的入院先としての病院。
H18のホームレスの生活保護適用件数30,298
件のうち、入院は38％に当たる11,467件。
• 一般住宅における居宅保護は8％、無料低額
宿泊所が24％であるから、残りの3割程度で
ある1万件程度は、それ以外
• 「福祉マンション」
• 「ドヤ保護」
• 未登録で元ホームレスの生活保護受給者を
受け入れている施設、小規模の共同住宅
• 登録宿泊所の中にも劣悪な施設は存在する。
• こうした行政指導や支援者の目の届かない施
設にも多くの人々がいるという問題がある。
2.5 脱野宿者の状況
現況の生活類型（細分類）と地域分類との関係（％）
＜660名中637ケースが対象＞
48
全体
四大都市
6
45
5 12
3 3 01
12
23
12
32
1
0
政令指定都市等
50
7
6 21
13
17
2
中核市･地方都市
49
9
6
10
19
1
0%
全福祉
就労・年金
20%
生保・年金
半就労・半福祉
40%
60%
年金
就労
4
80%
100%
生保・年金・就労
その他
•
•
•
•
不安定な住居、最低水準以下が2割。
孤独な生活
悪い健康状態
中間施設のサポート無しには、就労継続も難
しい
• 小括・・・野宿数は減少。しかし、中間施設に
入所している数が多くなっている。居宅保護
は少ないし、安定している生活とは言いにくい。
対策の最大の効果は、就労支援ではなく、生
活保護。
現在までのホームレス対策の評価と
自立支援法改正への提言
• ①就労支援型自立支援事業の行き詰まり
• 第一に、就労退所率は高々2割程度。野宿の
ホームレスの9％が自立支援センターの退所
者。
• 第二に、福祉退所する割合の方が多い。
• 第三に、長期化しているホームレス達の受け
皿として機能していない。
• 第四に、自立支援センターが存在する一握り
の大都市を除いて、その他の政令指定都市、
中核都市、地方都市はこうした資源を用いる
ことが出来ず、公的資源の偏在、格差。
• 就労自立率を高めるための抜本的に見直し。社会
福祉法人や公的法人から、NPO法人や営利法人の
運営。職業訓練の内容や期間、職業紹介の実施方
法なども見直し。就労自立率の評価に対しては、一
定期間後の就労継続率も評価基準として、アフター
フォローに対する人員や予算の充実が必要。
• 就労支援という側面だけではなく、日常生活訓練、
社会生活訓練も兼ね備えた事業に展開することも必
要。自立支援センターをいつまで法外化するのでは
なく、更正施設化することも一案であろう。
• 現在の入所期限を少なくとも半年程度に長くする必
要。
• 野宿を経験することない生活困窮者に対する予防
機能。
• 長期化する野宿のホームレスに対して、入所の魅力
を持たせるために、①個室化を進める、②集団生活
の制約や様々な制約を必要の無い限り緩和すると
いった「使い勝手」を良くする必要。
• 第四に、自立支援センターが持つ生活相談、住宅相
談等、公共職業安定所と密接な連携を持った就業
相談・紹介といった機能については、「出張サービ
ス」
• 地方都市がそうした箱物と分離したケア・サービスを
独自に開始するのに際して、その事業はセーフ
ティーネット支援対策等事業費補助金
• ②生活保護の問題
• 生活保護が便りであるが、生活保護は「オー
ル・オア・ナッシング」
• 事前的にはモラルハザード。事後的には就労
インセンティブが欠ける。
• 「半就労半支援」という形を公式化して、生活
保護制度をもっと早い段階で機動的に運用す
る一方、生活保護受給後の就労や自立への
インセンティブを確保するために自立支援プロ
グラムでインセンティブを作るというのが一案
とよく言われる。⇒現行制度では非現実的。
• ホームレスの人々に対して生活保護制度の
前に、もっと機動的でインセンティブに配慮し
た資金の支援、資金貸し付けを行なう制度を
創設することが現実的⇒生活資金貸付制度
の拡充、住宅困窮者への住宅対策。
• 生活保護では、認可外の劣悪な住宅に居住
して、監視が行き届かないという問題。
• 劣悪な住宅が生き残る。また、質にかかわら
ず、住宅扶助の上限に張り付き、低家賃賃貸
住宅市場にディストーションを与えている。
• 生活保護受給者が利用できる住宅の基準を
作り、無料低額宿泊所のガイドラインのように
全ての種類の住宅に適用して、それを厳守し
ない住宅・施設に対して、生活保護受給者の
入居を認めないといった制度を設けることが考
えられる。
• ③社会的自立・日常生活自立までの長期間の
一体的支援の必要性
• 民間の活用。中間居住施設や一般住宅に移っ
た後の生活支援、アフターフォローに重点
（おまけ）医療扶助の改革
１.医療扶助の適正執行論議の背景
• ①自立支援プログラムから
• 「福祉部会生活保護制度の在り方に関する専
門委員会」では明示的な議論はあえて避けら
れていた。
• ただし、自立支援プログラム類型のうち、社会
的入院解消・退院促進プログラムが示される。
• 自立支援プログラムの進展により、社会生活
自立の一環としての精神障害者の退院促進
事業。
• ②歳出削減の要請による適正化推進
• 「生活保護費及び児童扶養手当に関する関
係者協議会」では、地域差について要因分析
の中で問題視。医療扶助入院人員と一般病
床数、精神病床数との相関が高いとの指摘。
• 厚生労働省試案（H17.11.14）では、都道府
県割合を追加し、地方側1/2の補助率を提示。
• その後、厚生労働省は住宅扶助と同様、実
施自治体へ設定権限委譲・一般財源化の提
案
• 三位一体改革では補助率の見直しは避けられ
たが、生活保護の適正化については意見が一
致。
• 与党歳入歳出削減プロジェクトチームの議論
で医療扶助が問題視。
• 骨太方針２００６
• 平成17年12月の政府与党合意で、適正化の
取り組みに関する確認書→「生活保護行政を
適正に運営するための手引き」
• ③障害者自立支援法、医療制度改革関連法
案、介護保険法改正との整合性。
2. 医療扶助の現状
• （１）全体的な特徴点
• 保険局調査課による分析、会計検査院の分
析、東京都の分析など
• 医療扶助費は生活保護費の約半分（H17年
50.9％で1.3兆、東京都H16年47.4％）
• 全国ではその割合は微減中（東京都はH16
年やや増加）。金額は増加。
• 内訳は、入院が6割（東京６１％）
• 入院のうち精神疾患が４５％（東京３８％）
訪問　0.3％
歯科　3.2％
食事　6.9％
調剤　10.3％
医科入院　52.5％
医科入院外（外
来）　26.7％
注）平成16年ベース。厚生労働省保険局調
査課資料より
表1 入院点数の内訳
精 神 ・行 動 の 障 害
循環器系疾患
内分泌栄養代謝免疫障害
消化系疾患
神経系疾患
筋 骨 格 系 ・結 合 組 織 の 疾 患
呼吸器系疾患
その 他
41.3%
19.8%
4.9%
4.1%
3.9%
3.8%
3.0%
19.1%
表2 入院外（外来）点数の内訳
循環器系疾患
尿路性器の疾患
内分泌栄養代謝免疫障害
筋 骨 格 系 ・結 合 組 織 の 疾 患
呼吸器系疾患
消化系疾患
精 神 ・行 動 の 障 害
神経系疾患
その 他
19.7%
17.1%
12.5%
11.0%
7.4%
7.0%
4.6%
2.6%
18.2%
• 入院のうち循環器系１７％（東京２２％）
• 循環器系疾患は脳梗塞が国保と比べて非常
に多い。
• 循環器系は国保と比べ1件当りもしくは1日当
り医療費が低いが入院日数は長い。他の疾
患についても、ほぼ同様。精神のみは国保と
変わらず。
• 入院外は循環器系が20％、尿路性器系の疾
患17.1%、内分泌栄養代謝免疫障害12.5%、
筋骨格系・結合組織疾患11%
73条ケース 44.3%
73条以外 55.7%
注）東京都福祉健康局「生活保護費
国庫負担金実績報告（H16年）」より
• 循環器系の多くは脳梗塞（高血圧のみは低
い）、尿路性器系の多くは腎不全の透析、内
分泌障害の多くは糖尿病、筋骨格は整骨接
骨骨接ぎなど。
• 循環器系、尿路性器系、内分泌栄養代謝免
疫障害、筋骨格系・結合組織疾患ともに、1日
当り医療費はそれほど国保と変わらないが、
日数が多いという特徴。したがって、1件あた
りの医療費も高い。
• 頻回受信者割合は0.3%（東京0.3%）、改善
者割合は32.3%（東京26.6％）
• 長期入院患者の措置状況・入院の必要がな
い長期入院比率（東京0.4％）、未措置割合
31.0%（東京24.2%）
• レセプト点検による過誤調整率1.0%（東京
0.8%）
• (2)東京都の特徴
• 精神の割合はやや低いが、循環器系疾患の
割合がやや多い
• 法７３条対象の割合が大きい（入院費に閉め
る割合は44%）
• 移送費について柔軟な対応
• （3）まとめ
• ①国保や他保険からのドロップアウトとしての
医療扶助
• 入院は、重症化の傾向がある（脳梗塞、糖尿
病、透析）。これは、生活保護受給の前に重症
化していると見るべきである。
• ホームレスの急迫保護も大きな割合を占める。
• 精神疾患の割合の高さ
• ②外来における日数の多さ、頻回受診の傾
向、最低限度の医療とはいえない筋骨格系。
• ③受給者に改善する動機付けが乏しい。特
に生活習慣病、慢性疾患。
4. 医療扶助の適正化をどのように進
めるか
• （1）ホームレス・要保護者層に対する予防的
対策の重要性
• ホームレス・日雇、生活困窮者、無保険者の
多くは高齢者・慢性疾患保有
• 医療へのアクセスは困難（保険証、心理的困
難、無低の慢性疾患負対応）
• 重症化してから単給として生活保護化すると、
医療費やQOLの面からも問題が深刻化して
いる。
• 行路病院による医師誘発需要、患者の自己
負担無しということから起きるモラルハザード
• 終末期医療も高額の可能性
• 急迫保護の前の段階の対策が重要
• ホームレスについては、無低や支援NPOの
拡大、慢性疾患対策、医師・看護師の巡回相
談、青空通院、国保保険料免除と交付
• 行路病院対策（協力謝金のような形で、過剰
診療をしなくてもよい取り分を持たせる、レセ
プト点検の強化、第三者[医療関係者]の評
価）
• ホームレス検診、日雇検診（アクセスしやすい
時間帯で）
• 意思があるものへのリビングウィルの徹底化。
単身者は相当に機能。生活保護受給者に対
しても、同様の指導。特に最近急増の宿泊所、
自立支援ホーム入所者、ドヤ保護。
• （2）精神疾患入院・社会的入院
• 自立支援プログラムの社会的入院解消・退
院促進プログラム
• 1人1ヶ月約42万円→保護費+介護なのでか
なりの削減余地
• ただし、問題はその行き先が確保できるかと
いうこと。80年代アメリカでは脱施設化が
ホームレス急増へ。退院後も相当なケアが
必要。
• しかしながら、介護3施設入所は困難。療養
型病床は廃止の方向。グループホーム、宿
泊所、自立援助ホームに入所か。質の確保
をどのように。
• 医療機関への動機付けがあまり無い。外来
化による動機付けなど。
• （3）患者のモラルハザード対策（医療機関の
モラルハザード対策も必要）
• 厚生労働省が検討中の自己負担導入（定額
で医療扶助費を事前に給付し、その中で自
己負担を払う制度へ。自己負担額は上限を
設ける。生活習慣病など、毎月必ずかかる医
療費については、DPC、マルメのように疾病
群に応じて定額の加算をする）
• ただし、弾力性から計算して、1割負担導入
の効果はそれほど大きくない可能性。
• アクセスのコントロールをする方が現実的。
• 現状は、医療券制度、要否意見書制度がなし
崩しになっている、移送費が出るので直ぐに
医者に行くことができるという意味で、アクセ
ス自由。これを改善することが重要。急性疾
患はやむを得ないとしても、それ以外は元の
制度へ。タクシーも禁止。
• イギリスのNHSのようにゲートキーパー医を
設ける（ゲートキーパー医の認定と協力謝金、
医療券交付時の指導よりも医療専門家による
アクセス制限の方が望ましい）
• 国保のような通知制度。
• （4）自立支援プログラムを活用した対策
• 受給者、医療機関ともに改善する動機が無
い状況を変える。
• 慢性疾患などは医療機関に自立へ向けたプ
ログラムを作らせて、そのプログラムに即した
診療を実践。自立支援プログラムを作成でき
ない医療機関は認定しない。
• 移送費は最寄の認定医療機関までしか出さ
ないことにする。あるいは、回数制限、または、
急性期疾患であるとの証明発行無しには認
めない。
• 国保と協同した検診、保健指導の徹底化、義
務化（自立支援プログラムとして予算化）。
• 自立支援プログラムの一環としての生活習慣
対策（アルコール、喫煙、肥満）。
• （5）その他
• 国保的な高額の再保険事業、出来れば国保
とともに行う。
• 介護扶助もまったく同様（患者、業者のモラル
ハザード）
• （6）制度的な改正
• ・国保や他保険のモラルハザードが大きいことが問題。
落ち葉拾いをしている。
• 国保や他保険に重症化させない動機付けを与える必
要がある。
• 医療扶助費への国保、他保険の財政調整制度を設
ける。出来れば、直前に加入していた保険からの負
担金制度。
• そもそも、今回の改正で国保化を拒む理由が今回の
改正で希薄になった。
• 後期高齢者医療保険は、介護保険のように保険料を
扶助することで加入が可能なのではないか。
• （7）保険ではない利点の活用
• レセプトの情報公開と医療の標準化、クリニ
カルパス
• 包括化の導入
• 最低医療の定義・独自の診療報酬体系（筋
骨格系などの混合診療化）
• 医療機関の認定取り消しなど、「保険者」機
能の強化