Transcript 日伯経済合同委員会 - ブラジル日本商工会議所

作成：2013年5月
1926年
日系雑貨輸入商８社が商工組合を設立
1940年代
商業会議所を設立（5月29日附官報）、会員数は約80社に倍増。41年12月、第2次世界
大戦にドイツ、イタリア等と枢軸国側として参戦その活動が中断
51年、商業会議所をサンパウロ商工会議所として再開
54年ブラジル日本商工会議所へと正式名称を変更
日伯合同大型プロジェクトが始動、第１次日本企業進出ブーム始まる
67年、日伯租税条約締結（1月24日調印）
1950年代
1960年代
1970年代
1980年代
第２次進出ブーム：68年～75年の進出企業のブラジル中銀外資登録数は200社以上
70年9月、日伯技術協力基本協定締結
74年4月、第1回日伯民間経済合同委員会がブラジルで開催（ＣＮＩ/経団連）
76年、日伯租税条約の改定（3月23日）
主にアルブラス（アルミ精錬）、CST製鉄、カラジャス鉄鉱山開発、セニブラ（紙パルプ製
造 77年）、日伯セラード農業開発協力事業（PRODECER 79年※）などの国家プロ
ジェクトの大型経済協力案件に貢献
※2001年3月まで3次に亘って行われた協力事業
軍政から民政へ移管（85年）、クルザード・プランの発表（86年）、モラトリアム宣言（87
年）、ブラジル新憲法が発布（88年）。多くの日本企業が撤退
1990年代
コロール政権が誕生（90年）貿易の自由化/メルコスール協定（91年）/カルドーゾ政権が
発足（95年）ハイパーインフレ終息/日伯修好条約締結100周年記念行事開催を主導（95
年）/ブラジル通貨危機（99）
2000年代
03年、会議所活動方針と常任理事の役割を定める/サイト情報の抜本的改正と全面開示
05年ブラジルの全てが解る「現代ブラジル事典」を出版/ルーラ大統領に贈呈
06年、地デジ導入に日本方式を採用（日伯方式）/南米やアフリカ諸国の一部に展開/社
会保障年金二重払い調査
07年、ギード財務大臣に移転価格税制改善書を提出/ブラジルの企業団体や大使館/総
領事館などの政府機関/他国会議所などと連携を強化
08年、日伯交流年（ブラジル日本移民）100周年記念行事の第１弾「日伯経済シンポジウ
ム」を開催/ブラジル日本移民100周年記念協会に約9千万円寄付/日伯貿易投資促進合
同委員会の設置（ＭＥＴＩ：甘利経済大臣/ＭＤＩＣ：ミゲル商工大臣）関係省庁に民間を加え
進出企業のビジネス環境上の問題を率直に議論する場）
09年、第1回日伯貿易投資促進合同委員会に参加（主にビザ、移転価格税制、技術移転
について議論）
2010年代
10年、会議所70周年記録集を出版/定款および選挙規則の大改定（100条項中53条項を
改正）
11年、3・11東日本大震災に救援物資含む義援金/約1億5千万円を寄付
12年1月1日、有効期限３年の商用マルチビザが発効/3月1日に日伯社会保障協定発効
/9月移転価格税制法律12715号（9月17日）が公布され大幅に改善
13年6月、進出企業会員数が1980年のピーク215社に到達、合計でも90年の333社を超え
354社と史上最高記録
会員企業の
日本/ブラジル両国に
おけるビジネスの発展
日伯経済交流・貿易促進
ブラジル政府や日
本政府への提言
他国商工会議所、
公的機関・団体との連携
ビジネス環境上の
諸問題解決
会員間の意見・情報交換
会議所は会員企業のビジネス発展のため次の4項目を
軸に活動を行っています
情報提供
各種
支援
意見
交換
両国政府へ
の提言
１２委員会、１１部会、事務局がそれぞれの役割を果たし
4項目を実施
１１部会
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運輸サービス
金融
繊維
化学
建設不動産
電気電子
機械金属
コンサルタント
貿易
自動車
食品
●
セミナー開催
●
各部会懇談会
●
業種別部会長シンポジューム
年2回開催（一般公開）
１２委員会
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総務
財務
渉外広報
異業種交流
企画戦略
相互啓発
企業経営
日伯経済交流促進
日伯法律
環境
日系社会
特命担当
●
提言取りまとめ
-ビジネス環境改善全般
●
各種セミナー開催
- 月例会（法律、労働問題）
- 税制変更セミナー
- ビザセミナー 等
●
見学会、研修旅行の実施
●
各種テーマへの対応
●日伯貿易投資促進合同委員会（METI/MEDIC）
●商用マルチビザ・社会保障協定）
ブラジル
全国工業連盟
（CNI）
日本大使館
総領事館
日本からの大臣など官僚トップと
意見交換/要請陳情・直訴
JETRO
経団連
JBIC
JICA
●日伯経済合同委員会
（天然資源/エネルギー/インフラ/環境技術
イノベーション/農業林業/金融/観光）
●投資環境改善全般
日伯経済関係の強化
（新規進出企業支援）
サンパウロ工業連盟
アメリカ商工会議所
ドイツ商工会議所
会員企業支援
●移転価格税制改定
●税制全般 意見交換会
被災地への寄付など
社会的
責任
各種セミナー
開発商工省
財務省
法務省
外務省
サイト
（世界に広く
情報発信）
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訪問
（会員の他、
国内外から）
デイリー経済情報
会議所＆関連ニュース一覧（セミナー発表資料など含む）
表敬訪問
会員企業情報
マーケット情報、生活情報
2013年 累計HPアクセス数 600万件突破
• 電話、E-メールなどによる問い合わせ・相談
• 多数の一般企業ほか、政府機関（外務省、開発商工省、
大使館、領事館など）、経済団体（CNI全国工業連合、
FIESPサンパウロ州工業連盟、経団連など）、他国会議所
（アメリカ、ドイツ会議所など）、経済調査機関、教育
機関など
日本企業会議所訪問 業種別割合 2007～2012（単位：％）
産業インフラ
サービス
2012
10%
自動車・住宅
34%
3%
7%
5%
7%
3%
18%
13%
生活必需品・ヘルスケア
素材・資源
2011
エレクトロニクス・情報通信
14%
29%
1%
9%
3%
8%
3%
13%
19%
素材・資源
産業インフラ・サービス
2010
10%
40%
2%
9%
6%
9%
5%
11%
9%
運輸・公共
自動車・住宅
年
度
消費財・小売り
団体・機関
消費財・小売り
生活必需品・ヘルスケア
2009
13%
31%
5% 3%
8%
10%
0% 8%
23%
金融サービス
エレクトロニクス・情報通信
運輸・公共
団体・機関
2008
17%
39%
7%
2% 5%0% 10%
20%
金融サービス
2007
17%
0%
10%
24%
20%
30%
0% 7% 0%3%
40%
50%
7%
31%
60%
70%
10%
80%
90%
100%
大分類
素材・資源
(60)
産業インフラ・サービス (164)
運輸・公共 (13)
自動車・住宅 (34)
消費財・小売り (23)
生活必需品・ヘルスケア (35)
金融サービス (15)
中分類
燃料・資源 (6)
化学 (39)
金属系素材 (11)
紙・パルプ製品・他素材 (4)
建設関連製品・設備 (11)
建設・不動産 (20)
機械・装置 (48)
総合商社 (4)
他産業サービス・製品 (81)
燃料・資源 (6)
化学 (39)
鉄鋼 (7)
紙・パルプ製品・他素材 (4)
建設関連製品・設備 (11)
建設・土木 (17)
産業機械 (24)
総合商社 (3)
他産業サービス・製品 (81)
運輸 (13)
自動車 (28)
住宅 (6)
非鉄金属・金属製品 (4)
不動産 ( 1)
設備機器・部品 (24)
不動産（非住宅） (1)
海運 (2)
自動車部品 (23)
住宅建設 (1)
倉庫・運輸サービス (9)
タイヤ・ゴム (3)
住宅設備・機器 (3)
鉄道 (2)
自動車 (2)
不動産（住宅） (2)
アパレル・娯楽用品 (7)
アパレル・アクセサリー (5)
娯楽用品 (2)
小売り (2)
外食・娯楽サービス (5)
消費財・小売り (2)
外食・娯楽サービス (5)
他個人サービス・製品 (9)
他個人サービス・製品 (9)
ヘルスケア・医薬 (18)
ヘルスケア製品・サービス (10)
医薬品 (8)
食品 (12)
トイレタリー・化粧品 (5)
銀行 (11)
証券・先物 (1)
リース・消費者金融 (2)
保険 (1)
飲料 (1)
トイレタリー・化粧品 (5)
地方銀行 (6)
証券・先物 (1)
リース・消費者金融 (2)
損害保険 (1)
食品 (11)
エレクトロニクス (26)
総合電機 (2)
事務機器 (3)
電子デバイス製造装置
(4)
エレクトロニクス・情報通信 (71)
ソフトウェア・情報技術 (6)
団体・機関 (71)
小分類
通信サービス (3)
メディア (29)
経済団体 (5)
政府機関 (22)
教育機関 (37)
文化機関 (5)
事務機器 (3)
電子デバイス製造装置 (4)
SI・ソフトウェア開発 (6)
通信サービス (3)
メディア (29)
経済団体 (5)
政府機関 (22)
教育機関 (37)
文化機関 (5)
大手銀行 (5)
電子部品・産業用電子機器
(22)
民生用エレクトロニクス (2)
600
2018年目標値
500社
社
（進出日本企業
350社）
500
1990年ピーク時
333 社
(進出日本企業186 社)
400
2013年6月現在
354 社
(進出日本企業214 社)
2004年
286 社
(進出日本企業141 社)
300
200
100
0
1970
1980
1990
2000
2004
2010
2013
年
2018
食品 1社
金融 1社
コンサルタント
2社
自動車 7社
貿易 2社
業種別内訳
（計23社）
化学品 2社
うち22社が大企業
（※日本本社ベース）
運輸サービス
3社
建設不動産
電気電子
3社
3社
機械 5社
注）大・中小企業の分類は中小企業基本法第２条に基づく。業種分類また企業規模の分類については独自調査のため本来
と異なる可能性があることを予めご了承下さい。