平成22年診療報酬改定資料 基礎編

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平成22年度診療報酬改定のポイント

~ 基 礎 編 ~ 平成22年 3月 5日 有限会社メディカルサポートシステムズ 認定医業経営コンサルタント 第 5590 号 細 谷 邦 夫

平成22年度診療報酬改定の基礎

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性

診療報酬改定とは

 診療報酬改定  診療報酬(医科・調剤・歯科)  2年に一回  介護報酬  3年に一回  制度の改定  医療保険制度  介護保険制度  法令の改定  医療法など 3

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性

診療報酬改定時の留意事項

 点数の資料について  2月中旬の中医協答申  点数や文言の修正の可能性有り  3月上旬の官報告示  点数の確定  詳細な算定基準の明示  いわゆる白本(青本)の発行  レセプトの記載方法などは 4 月に入ってから  改定資料は翻訳が必要  ○○の適正化 = 引き下げ  ○○の見直し = 引き下げや修正  ○○の評価 = 引上げ 4

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性

診療報酬改定時の留意事項

 レセコン・電子カルテの準備  ベンダからの情報、送付物等に注意  3月末に各ベンダより修正プログラム等が配布  4月末にはレセプト発行のための修正プログラムが 配布  更新プログラムは手順書通りに  メーカーによっては更新プログラムを実施するタイミ ングが色々ある  3月31日に行う作業  4月1日の窓口開始前に行う作業  点数は更新されているか確認 5

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性

過去の診療報酬改定の推移

      平成12年4月  ▲0.2%(+1.9、▲1.6、▲0.1)   介護保険制度創設 平成13年 老人に定率制導入 平成14年4月  ▲2.7%(▲1.3、▲1.3、▲0.1) 平成16年4月  ▲1.0%(±0、▲0.9、▲0.1) 平成18年4月  ▲3.16%(▲1.36、▲1.6、▲0.2) 平成20年4月  ▲0.82%(+0.38、▲1.1、▲0.1) 平成22年4月  選挙前はプラス4%とも言われていたが・・・ 6

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性

平成22年度改定率

 全体改定率 +0 .

19%  診療報酬本体 +1 .

55%  医科 +1 .

74%  入院 +3 .

03%  外来 +0 .

31%)  歯科 +2 .

09%  調剤 +0 .

52%  薬価・材料 ▲1 .

36%  薬価 ▲1 .

23% (薬価ベース ▲5 .

75%)  材料 ▲0 .

13% 7

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性

平成22年度改定を読み解くために

 10年ぶりのプラス改定  手放しで喜べるのか?  マニフェストの内容  改正医療法との整合性  次回改定を見据えて  次回改定に向けたメッセージを受け取る  介護報酬改定を意識する  制度等には大きな変更無し  後期高齢者医療制度について  消防法改正 8

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性

平成22年度改定のキーワード

 後方病床の確保  患者の受入により急性期病床を確保  連携  医療機関同士の連携は言うまでもなく  介護保険との連携  介護事業所、介護職種との連携  介護保険制度の基礎知識  院内連携(チーム医療)  加算の乱立  療養担当規則の変更 9

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性

平成22年度改定のキーワード

 診療報酬以外の変更点に注意  療養担当規則  明細書  処方せん様式  後発医薬品  調剤報酬  変更調剤  調剤レセプト様式 10

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性

医療と介護を考える上でのキーワード

 平成24年(2012年)  診療報酬と介護報酬のW改定  介護療養病床の問題  平成37年(2025年)  誰も見たことの無い超高齢社会  年間死亡者数の3/4が後期高齢者? 11

地域包括ケアシステム 次 期 W 改 定 の 方 向 性

 キーワードは『生活の場』  医療も介護も含めた『地域包括ケア』  概念は一次医療圏  今更だが連携の重要性  在宅療養支援診療所  ケアマネージャー  MSW  訪問担当看護師 等  そもそもの『地域連携』の再構築  注目されているサービス  小規模多機能型居宅介護  外付けのサービス 12

平成22年度診療報酬改定の骨子

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性

改定の基本方針

 重点課題  救急、産科、小児、外科等の医療の再建  病院勤務医の負担の軽減 (医療従事者の増員に努める医療機関)  4つの視点+1  充実が求められる領域を適切に評価していく視点  患者からみて分かりやすく納得でき、安心・安全で、 生活の質にも配慮した医療を実現する視点  医療と介護の機能分化と連携の推進等を通じて、質 が高く効率的な医療を実現する視点  効率化余地があると思われる領域を適正化する視点  後期高齢者医療の診療報酬について 14 平成21年12月8日 社会保障審議会 医療保険部会・医療部会

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性

充実が求められる領域の視点

 がん医療の推進について  認知症医療の推進について  感染症対策の推進について  肝炎対策の推進について  質の高い精神科入院医療等の推進について  歯科医療の充実について  手術以外の医療技術の適正評価について  イノベーションの適切な評価について 15

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性

医療の透明化と質向上の視点

 医療の透明化に対する評価について  診療報酬を患者等に分かりやすいものとすること に対する評価について  医療安全対策の推進について  患者一人一人の心身の特性や生活の質に配慮し た医療の実現に対する評価について  疾病の重症化予防について 16

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性

医療介護の連携と機能分化の視点

 質が高く効率的な急性期入院医療等の推進につ いて  回復期リハビリテーション等の推進について  在宅医療の推進について  訪問看護の推進について  在宅歯科医療の推進について  介護関係者を含めた多職種間の連携の評価につ いて  調剤報酬について 17

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性

効率化推進の視点

 後発医薬品の使用促進について  市場実勢価格等を踏まえた医薬品・医療材料・検 査の適正評価について  相対的に治療効果が低くなった技術等の適正な 評価について 18

効 率 化 推 進 の 視 点

後発医薬品の使用促進

 調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算の要件変 更  (処方せんベースでの後発医薬品の調剤率 30 %以上)  数量ベースでの後発医薬品の使用割合で規定  使用割合が 20 %以上、 25 %以上及び 30 %以上の場 合に段階的な加算を適用  25 %以上及び 30 %以上の場合を重点的に評価 19

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性

【参考】後発医薬品使用促進1

 後発医薬品の割合 (平成20年社会医療診療行為別調査結果概況から) 入院 院内処方 院外処方 薬剤点数 薬剤種類数 5 .

6% 17 .

3% 薬効分類別 薬剤点数 血液・体液用 薬が最多 9 .

7% 25 .

0% 6 .

2% 18 .

3% 循環器官用薬が最多  大阪府門真市の取り組み(11月から)    「ジェネリック医薬品の利用促進通知サービス」 後発医薬品に変更時の自己負担差額シミュレーション 国保レセの高血圧、糖尿病、高脂血症など生活習慣病での長期疾 病患者を対象としてスタート 20

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性

【参考】後発医薬品使用促進2

 前ページ通知の保険者の取り組み  ジェネリック紹介カードの配布  被保険者に対しての啓蒙活動  医療費節減に役立つ  新薬と同等の効き目・低価格 (出展:日本私立学校振興・共催事業団) 21

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性 【参考】その他

 病院での後発医薬品使用状況  DPC施行病院などでは後発医薬品を使用する ことから、持参薬として診療所で長期処方をし てもらう方向にシフト  診療録等の保存を行う場所  医療情報ネットワーク基盤検討会(11/2)  「民間事業者等との契約に基づいて確保した 安全な場所」に改訂 • 各種ガイドラインを遵守することが大前提 22

診 療 報 酬 改 定 の 方 向 性 【参考】

その他  レセプトオンライン請求  完全義務化から「努力義務」へ  手書きレセプトの医療機関は義務では無く努力 義務とする(手挙げ方式)  レセコン、電子カルテ使用の医療機関はオンラ インだけでなく電子媒体での請求でも可  電子化の際の補助金  平成21年度のみ  平成21年5月29日から平成22年3月31日 契約分までが対象 23