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2.1 2津波災害 2.1.2.1津波被害 2.1.2.1.1明治三陸地震津波 • 1896年（明治29年）地震発生M8.5，海溝 内側，プレート間浅発逆断層。三陸沖約 200km。第1波30分後。震害なし。 • 死者は北海道〜宮城県の海岸で計 21,959人，特に岩手県で18,158人。波高 は，綾里（りょうり）村白浜38.2m。ハワイで も2.4〜9.1mの津波。世界に報道され国際 用語tsunamiが生まれた。 2.1.2.1.2チリ地震津波 • 1960年（昭和35年）地震M8.5（Mm9.5） 発生，チリ海溝の内側，プレート間浅 発逆断層。チリの海岸で波高20m,死者 5700人。ハワイ島で10mの津波，死者 61人。日本で死者・行方不明者142人 。 • 日本への襲来は22時間半後早朝。波 高は三陸沿岸の湾奥などで５mを超え る。広域に被害。 チリ地震津波時の女川津波襲来4:45amの様子と 女川港の潮位変動（潮位計破損まで） 2.1.2.1.2.2教訓 • 地球の裏側での地震による津波被害は，津 波前兆の沈黙性を知らしめた • 日本でもこの時代にあっても津波警報は発 令されなかったのである • これを契機にして1966年に太平洋津波警報 組織国際調整グループ（ICG／ITSU）が UNESCOの政府間海洋委員会に設置。 アメリカのPTWC （太平洋津波警報センター） • PTWC（太平洋津波警報センター）は 1946年のアリューシャン列島東部ウニ マック島付近の地震によるハワイの津 波禍（163名）を契機として1948年にハ ワイに設立されていた。 2.1.2.1.3昭和58年日本海中部地震 • 1983年（昭和58年）正午地震発生。秋田 ・青森県沖100km。M7.7。秋田，深浦， むつで震度5（周期の関係で揺れによる 被害は少） • 死者104人のうち津波の犠牲100人。段 波（後続の津波が前方の津波に積み上 がる現象）観察 • 早いところでは津波警報発令以前に津 波が到達。 2.1.2.1.3.2 教訓 • 日本海では津波の経験が少ないという が1964年の新潟地震でも体験されてい た • とにかく，海岸付近にいて地震が感じ られたら，警報などがなくてもとにか く，高台に逃げること。 2.1.2.1.4スマトラ沖地震 • 世界最大の犠牲者を出した地震は，唐山 地震（1976年，M7.6，深さ23km）で犠牲者 242,769人 • 世界最大の犠牲者を出した津波は，インド ネシアクラカタウ島の水蒸気爆発（1883年 ）で36,000人 津波高30m • スマトラ沖地震での犠牲者は30万人を超 え，観測史上，最悪。 バンダアチェそばの集落の全滅 2005.1.4 2.1.2.1.4.1.1概要 • 2004年（平成16年）12月26日午前7時58分（日本 時間26日午前9時58分）地震発生（プレート間浅 発逆断層） • 地震動はゆっくりと約200秒続く • M9.0（M9.4説もあり） 深さ30km • プレート境界型で，波源域はスンダ海溝の東側 の長さ1000km，幅200〜250kmで，ずれ幅は30m に達した • なお，この本震の約100秒前には，M8クラスの地 震。 図2.9スマトラ沖地震による 津波伝播図 図2.10日本に到達したスマトラ 沖地震の地震/地震波形 2.1.2.1.4.2.2国際支援 • 日本の陸海空3自衛隊もこれまでにない1 千6百人が投入 「結果的に海外任務の 本来任務化に弾みをつける」（日本の外 務省首脳），「自衛隊の今後をにらんだプ レゼンテーションの場」（政府関係者）， 「今回の対応で，米国は日本がどのような 役割を果たすのかみている」（防衛庁幹 部）点もある。 個人または企業や国の支援内容 • 個人：MS社ビル・ゲイツ会長夫妻の財団， 予防接種支援費として770億円，別途ビル ・ゲイツ 個 人 3億1200万円，F1レーサー シューマッハ10億4000万円,ニューヨークヤ ンキーズの松井秀樹5000万円。 • 海外企業 ： フ ァ イ ザ ー 12億円とその2倍以 上相当の医薬品，コカコーラ12億円と飲料 水や車両 日本の企業：スズキ4000万円， トヨタ3000万円など。 2.1.2.2津波防災システム 構築の機運 • インド洋沿岸地域の津波早期警戒システ ムの構築を含む国連防災世界会議が阪 神大震災10年に合わせて神戸市で開催 • 緊急対応として，既存の太平洋津波早期 警戒システムを利用。 2.1.2.2.1. スマトラ沖地震 3カ月後の試練 • 12月26日の地震のほぼ3ヶ月後，スマトラ沖 大地震M9.0の震源から近い南東でM8.7（ USGS，気象庁M8.5）の地震 • 震源地に近いニアス島（人口50万人）で最も 大きな被害 震源の深さは30km • 太平洋津波警報センター（PTWC：ホノルル） によると，スリランカやモルディブなど20cm ほどで警報は数時間後に解除。 2.1.2.2.1.2教訓 • 気象庁 インド洋周辺11カ国に緊急地震・ 津波情報送信 地震発生からS波が日本 に到達するのに15分前後 発生から26分 後の1時36分（日本時間）に地震情報と津 波情報 • 1時50分，つまり地震発生の40分後には 沿岸6カ国にファクシミリ スマトラ大地震 時には津波被害が出てからの会見だった この対応は画期的。 図2.20 タイの素早い対応： プーケット島の警報タ ワー 2005.9.5西海岸 パトンビーチ インド政府のインド洋津 波ブイ 2.1.3予知と防災 2.1.3.1東海，南海，東南海地震 2.1.3.1.1 沈み込み帯のプレート境界型 巨大地震の周期性 • 四国沖から駿河湾までの地域について は，白鳳地震（684年）から現在までの 地震と津波履歴が残る • 江戸時代では90〜150年間隔で，震源域 は３分され，連動性がある 東海地震 領域の空白 →表2.1 図2.12 南海地震，東南海地震，東海地震 の震源域と今後30年以内の地震発生確率 プレート境界 2.1.3.1.2 予測 2.1.3.1.2.1 東海地震 • 東海地震説 石橋克彦によって提唱 • 大規模地震対策特別措置法（大震法） 1978年 by 静岡県知事 • 海溝型地震だが，静岡県では陸域にも 震源域がかかる • 近いところでは津波到達時間は地震後， 10分以内。 東海地震および関東地震予知 のための高密度観測網 東海地震発生シナリオ 水準測量から 2004±0.8年 地震の静穏化現 象では2001年か ら7年後 GPS観測からは 2002年中頃 予知担当者：予 知は不可能かも しれないという気 もする。 2.1.3.1.2.2 東南海地震と南海地震 • 両地震発生の確率の発表 • さらに３地震複合型の被害想定 • 津波は東海地域を除けば，5分程度の余 裕→犠牲者を12,700人から2000人に • なお， 1995年兵庫県南部地震，2005年 3月の福岡県西方沖地震に対応する活断 層は，前もって見つかっていなかった。 南海トラフで過 去に起きた大地 震震源域の 時空間分布 南海トラフ全域を考慮した多様な震源パター ン 2.1.3.1.3 長周期地震動 • 地震のマグニチュードが大きいほど – 長周期（２秒以上） – 長周期の地震波は減衰しにくい • 比較的軟弱な地盤では進行速度は低下し， 震幅は増大する – 関東平野では周期５〜10秒（５０階建） – 大阪平野・濃尾平野では２〜５秒（３０階 建），の揺れが増幅されやすい。 2.1.3.2国の地震動と被害予測 • 今後３０年以内に深度６弱以上の揺れ に見舞われる確率の分布図（図2.15） • 内陸地震の平均活動間隔は1000年以上 • 海溝型地震は100年前後 • 「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」 1kmで使用には耐え得ない。 2012年から30年間に震度6弱以上の揺れに見舞 われる確率の分布 上段左図：すべての地震 上段右図：CategoryI 海 溝型地震のうち震源断 層が特定できるもの 下段左図：CategoryII 海 溝型 特定しにくい 下段右図：CategoryIII 活断層など陸域と海域 の浅い地震 再来周期 数千年オーダー 確率論的地震動予測地図の凡例 地震の繰り返し発生モデル 南海地震を例にした， 時間予測モデルの発生確率密度， 30年以内に発生する確率， ポアソン過程の地震発生確率 大阪府の被害想定結果（上町断層帯地震 A） 昭和南海地震の 相対速度応答スペクトル（周期3秒と5 秒）と最大速度と 継続時間の分布 新旧地下構造モデルとVs=0.6km/s堆積層の上面深度 表層地盤のゆれやすさ全国マップ 首都直下型地震：東京湾北部地震M7.3 首都直下型地震：東京湾北部地震M7.3 大阪市沿岸部の津波浸水想定図 大阪駅周辺の津波 浸水想定詳細図 2.1.3.3 個人の防災対策 • 避難： 家庭内で避難場所，連絡法を 決める • 水と食糧（日本）： 飲料3リットル/日 ×3日分 • 兵庫県民： 2005年の調査で2割ほどが 地震の対策を何もしていない • 情報と一時資金： 現金，健康保険証， 単三乾電池使用のラジオ，携帯電話電 池式充電器。 個人の防災対策2 • ガス，電気，近所とのつながり： 家 族数に応じた懐中電灯，ろうそく， ホットプレート，電子レンジ。給水車， わき水情報，協力することで安心感。 個人の防災対策3 津波 • 警報の前に避難，実際に高台への避難 ルートを移動する，鉄筋建物２階以上， 津波シェルター（伊東市，大紀町錦地 区） 次ページ錦地区。 錦 タ ワ ー 個人の防災対策4 緊急地震速 報システム • P波7km/s, S波4kmの速度差を利用 • 2004年2月から導入 原発や高速交通機 関は数秒に意味 • 2005年夏宮城県沖地震 図2.17（次ペー ジ）。 図2.17 2005年夏 宮城県沖 地震 緊 急地震速 報 B-Δ法 東北地方太平洋沖地震 P波初動部の振幅増加の比較 おわり