Transcript 教育訓練 - eReportz

ワークシェアリング助成金を活用した
教育訓練プログラムのご提案
- 人件費を抑制しながら雇用を維持する秘策 -
株式会社 WELLCOM
Plus One ディビジョン
〒163-1306 東京都新宿区西新宿6-5-1
新宿アイランドタワー6F
Tel:03-6858-0331
Fax:03-5339-8623
※ワークシェアリング助成金とは、「中小企業緊急雇用安定助成金」「雇用調整助成金」のことで、
平成20年2月6日付の支給要件緩和により 「従業員ごとに時間単位での休業（いわゆるワーク
シェアリング）」にも認められることによる
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はじめに

貴社が以下の支給要件に該当する場合、ワークシェアリング助成金を申請することが可能です

※以下の理由による場合は対象外
「例年繰り返される季節的変動」
「事故または災害により施設や設備が災害を受けた」
「法令違反、不法行為またはそれらの疑いによる行政処分・司法処分による事業活動の停止を命じられた」
原因
要件
支
給
要
件

生産
要件
事業活動を縮小せざる得ない理由が、『景気の変動および産業構造の変化、地域経済の衰退、競合する
製品・サービスの出現、消費者物価や外国為替その他価格の変動など』の経済事情の変化に起因する
売上高または生産量を示す指標の最近3ヶ月間の平均値が、その直前3ヶ月または前年同期に比べて
5％以上減少している
（中小企業緊急雇用安定助成金は、直近の経常損益が赤字の場合は5％未満の減少でも可）

円高の影響により売上高または生産量の回復が遅れている事業所であり、かつ売上高または生産量を
示す指標の最近3ヶ月間の平均値が、3年前同期に比べて15％以上減少している、さらに直近の経常損
益が赤字である
（中小企業緊急雇用安定助成金は、平成22年12月2日から翌年12月1日までに開始された決算期間で計算）
ワークシェアリング助成金（雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金）
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、
休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、
休業手当、賃金等の一部が支給されます
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ワークシェアリング助成金とは

ワークシェアリング助成金とは、 「雇用の維持」を目的に、生産調整に伴う人員調整政策としての
「休業」「教育訓練」「出向」に伴う費用が助成される制度で、社員に教育訓練を実施しながらその費
用と休業手当相当分が助成金で賄えます

「資本金の額」または「従業員の数」のいずれかが以下基準内である中小企業
業種
対象企業
となる
要件

基準（以下のいずれかに該当）
資本金
従業員数
製造業その他
3億円以下
300人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
小売業（飲食業含む）
5000万円以下
50人以下
サービス業
5000万円以下
100人以下
雇用契約を維持したまま一定の勤務日や勤務時間を「教育訓練」とする
具体的には、以下手順を実施する
教育訓練協定の締結 （過半数労働組合または過半数代表者と休業に関する労使協定を締結
助成金支給
に向けての
手順
教育訓練協定に基づき、「丸一日の教育訓練」若しくは「時間教育訓練（勤務短縮）」を実施
教育訓練日に平均賃金の60％以上の休業手当を支給

その結果、負担した休業手当相当額（※1）の80％と教育訓練実施分として6千円（1人1日あたり）（※2）
が助成金として支給される
（※1） 実際の支給額は、前年度の労働保険更新時における総賃金支払額、雇用保険被保険者数および年間所定労働日数を用い
て算定した1人･1日あたりの平均賃金額を基準に算定、また、雇用保険基本手当の最高限度額（7,505円）が上限
（※2） 中小企業の場合の金額 （大企業は4千円）
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助成金の申請･支給に向けて必要な作業

仮に貴社が支給要件を満たしたとしても、助成金の申請・支給に際しては、「申請時」「研修中およ
び完了時」に煩雑な事務処理が必要となります
申請時
の
事務
処理
研修中
および
完了時
の
事務
処理
現状の確認
作業計画の立案
従業員への説明
従業員との協定
締結
計画書の提出
（初回）
所定労働日数や休日数、
従業員の勤務予定状況を
確認
※就業規則や年間休日
カレンダーを参考
休業させる従業員の範囲
や日数・スケジュール、休
業手当の支給割合を決定
※生産・営業計画や助
成金シュミレーションを
参考
部門や全社などの適切な
単位で従業員に事前説明
従業員の過半数代表者と
教育訓練協定を締結
教育訓練実施計画を作成
し、教育訓練協定書や必
要書類などを添付して管
轄のハローワークに提出
給与計算と休業手
当の支給
支給申請書と実施
計画届の提出
助成金の支給
従業員との協定で定めた
方法や割合に基づき、休
業手当を計算
※休業手当は賃金台帳
や給与明細書では通
常賃金と区別して記載
部門や全社などの適切な
単位で従業員に事前説明
教育訓練の実施
カレンダーやタイムカード
などには赤字で「一斉休
業日」と記載
ハローワークでの手続き
が完了した時点で、支給
申請書に指定した銀行口
座に振り込み
申請に係る事務処理が煩雑
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ご提案ソリューション

そこで弊社では、貴社にかかる事務処理の軽減を目的に、「助成金申請の可能性」を無料で判定
するだけでなく、助成金の申請から教育訓練に係る全ての事務をご支援するソリューションをご用
意しております
無料診断

内容
期間
貴社が雇用調整助成金の申請が可能か否かの判定
をいたします
※以下申請書類が用意できない場合は、
弊社提携社労士が作成を代行することも可能
（但し、その際には、別途3万円ご用意ください）
1週間以内にご連絡いたします
「生産量等の減に至った理由」を証明する資料
ご
用
意
い
た
だ
く
資
料
教育訓練の実施 【有料】
• 直近6ヶ月および前年同時期の3ヶ月分の売上高または生産高
を確認できる資料
※但し、休業が円高の影響による場合は、一昨年同時期の
3ヶ月分の売上高または生産高を確認できる資料も必要
（例）生産月報、月次損益計算書、総勘定元帳の売上勘定等
業種によっては以下資料も必要
研修計画を作成し、行政（※）に申請します
 研修スキームの調整
どのような研修を実施するか、サイクルはど
うするか など

助
成
金
の
申
請
が
可
能
な
場
合
申請手順の調整
申請に必要な書類が用意できるか、また貴
社内で作成できる など

研修開始の申請
行政に必要書類一式を提出して研修を開始
助成額を算定し、行政に提出します
 助成金の申請
研修終了後（1～3ヶ月）に所定のフォーマッ
トを基に申請する助成額を算出
助
成
金
の
申
請
（※）事業所を管轄する都道府県労働局または
ハローワーク
• 建設業：総合推移損益計算書、工事請負契約書等
• 電気工事業：工事請負契約書等
製造業：総勘定元帳、生産実績表、出荷伝票等
• 運送業：出荷伝票等
サービス業：損益計算書、総勘定元帳等
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活用のメリット

弊社ソリューションを活用することにより、受講者の給与（※1）を維持しつつ、申請から研修まで全て
ワンセットで研修が実施できます
また、昨今の経済不況の中、貴社の取り組みは国内の中小企業にとって模範事例となります
費用対
効果
社会貢献

申請に係る事務作業を単一業者（弊社）に全て委託できるため割安になる（※2）

研修にかかる費用は、研修場所代や講師代を含め全て助成金で賄える（※3）

従業員を解雇せずに、その人件費が助成金で賄える（※4）

従業員のスキルアップにつながる

一つの仕事を複数人で分担することが進み、ワークシェアリング推進につながる

従業員の雇用を維持することにより、就業率向上に貢献できる

余裕資金を設備投資や人材投資に回すことにより、日本国内の経済活性化につながる
（※1） 各個人の給与ではなく、事業所内における平均月給のこと
（※2） 社労士に係るアドバイザリー料や事務代行料は「参考資料 2」を参照
（※3） 受講場所や受講者数などが弊社基準を下回る場合に、貴社に不足分費用の負担が発生するケースもある
（※4） 人件費が賄えるだけでなく、プラスαの収益が生まれるケースもある（詳細は「参考資料4」を参照）
助成金制度が存在する今、早急に検討することをお勧めいたします
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参考資料 1

提供可能な教育訓練講座
※これ以外の講座でも、貴社ご要望に柔軟に対応いたしますのでお気軽にご相談ください
時間
新入社員
研修
■ ビジネスマナー研修
30時間
5日
3時間
1日
12時間
■ ビジネス文書作成研修
■ ヒアリング研修
■ Javaプログラミング基礎研修（初心者）
120時間
20日
2日
■ Javaプログラミング基礎研修（中級者）
60時間
10日
3時間
1日
■ C言語プログラミング基礎研修
120時間
20日
6時間
1日
■ VisualC#.NETプログラミング基礎研修
120時間
20日
■ ビジョン共有研修
12時間
2日
■ DB基礎研修
30時間
5日
■ モチベーション研修
12時間
2日
■ ネットワーク基礎研修
12時間
2日
■ コミュニケーションスキル研修
12時間
2日
■ サーバー基礎研修
12時間
2日
■ メンタルヘルス研修
12時間
2日
■ WindouwsサーバーMCP資格取得研修
100時間
20日
中堅社員
研修
■ セルエンパワメント研修
12時間
2日
■ LPICレベル1資格取得研修
100時間
20日
■ マネジメントスキル研修
12時間
2日
■ CCNA資格取得研修
100時間
20日
24時間
4日
6時間
1日
■ 受付・秘書研修
12時間
2日
■ 面接･実践研修
6時間
1日
■
初めて部下を持つ人のためのリーダー研
修
職
能
別
教
育
訓
練
■ ITエンジニアのための営業研修
日数
5日
■ ビジュアルコミュニケーション研修
階
層
別
教
育
訓
練
時間
ＩＴ技術者
向け研修
30時間
■ 電話対応基礎研修
一般社員
研修
日数
■
その他
ITエンジニアのためのロールプレイング
面接研修
■ エンパワメント研修
12時間
2日
■ リーダーシップ研修
12時間
2日
■ ファシリテーションスキル研修
12時間
2日
■ コールセンター基礎研修
30時間
5日
■ タイムマネジメント研修
12時間
2日
■ テクニカルサポート研修（PC編）
18時間
3日
■ プレゼンテーション研修
12時間
2日
■ SV･管理者研修
30時間
5日
■ 分析スキル研修
12時間
2日
■ 販売基礎研修
18時間
3日
■ 問題解決スキル研修
12時間
2日
■ 店長候補研修
12時間
2日
■ コーチング研修
12時間
2日
■ 店長研修
12時間
2日
12時間
2日
■
管理者のためのメンタルヘルスマネジメ
ント研修
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参考資料 2

社労士に係るアドバイザリー料と事務代行料
※「事務代行料」は基本的に個別事務ごとのオプションですが、オールインワンセットも可能です
↓ どちらか一方のみ
オプション
代行する内容
op1
「雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」「月別事業活動の状況」
の計2点を作成
op2
研修内容について、行政に事前調整
op3
「休業（教育訓練）協定をした書面（労使協定）」「労働者代表選任書」「労働者代表へ
の各労働者からの委任状」の計3点を作成
op4
「休業（教育訓練）等の実施計画」を作成
op5
「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金（休業等）支給申請書」を作成
op6
「助成額算定書」を作成
op7
初回申請時の書類作成および提出代行
op8
変更時申請書類作成・提出代行
op10
支給申請時書類作成・提出代行
アドバイザリー料
事務代行料
\30,000
\8,000
\15,000
-
\98,000
\20,000
\20,000
\50,000
\10,000
\30,000
\198,000
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参考資料 3

研修開催地別の研修費用一覧
※研修を開催する場所（貴社事業所所在地）に応じてかかる研修費用は異なりますのでご注意ください
研修の開催場所
東京23区と
政令指定
都市
（19市）
近距離 東京23区、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市
中距離 相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市
遠距離 札幌市、仙台市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福
岡市
中核市
近距離 川越市、船橋市、柏市、横須賀市
中距離 宇都宮市、前橋市、高崎市
遠距離 旭川市、函館市、青森市、盛岡市、秋田市、郡山市、いわき市、富山市、金沢市、
長野市、岐阜市、豊田市、豊橋市、岡崎市、大津市、高槻市、東大阪市、姫路市、
西宮市、尼崎市、奈良市、和歌山市、倉敷市、福山市、下関市、高松市、松山市、
高知市、久留米市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市
その他都市 -
-
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1ヶ月あたりの
研修期間
8日間
10日間
15日間
20日間
8日間
10日間
15日間
20日間
8日間
10日間
15日間
20日間
8日間
10日間
15日間
20日間
8日間
10日間
15日間
20日間
8日間
10日間
15日間
20日間
諸経費
研修コースの難易度
梅
竹
松
\560,000
\600,000
\700,000
\800,000
\760,000
\850,000
\1,075,000
\1,300,000
\920,000
\1,050,000
\1,375,000
\1,700,000
\460,000
\500,000
\600,000
\700,000
\660,000
\750,000
\975,000
\1,200,000
\820,000
\950,000
\1,275,000
\1,600,000
\640,000
\700,000
\850,000
\1,000,000
\840,000
\950,000
\1,225,000
\1,500,000
\1,000,000
\1,150,000
\1,525,000
\1,900,000
\540,000
\600,000
\750,000
\900,000
\740,000
\850,000
\1,125,000
\1,400,000
\900,000
\1,050,000
\1,425,000
\1,800,000
※応相談
\840,000
\950,000
\1,225,000
\1,500,000
\1,040,000
\1,200,000
\1,600,000
\2,000,000
\1,200,000
\1,400,000
\1,900,000
\2,400,000
\740,000
\850,000
\1,125,000
\1,400,000
\940,000
\1,100,000
\1,500,000
\1,900,000
\1,100,000
\1,300,000
\1,800,000
\2,300,000
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参考資料 4 （1/2）

金銭面での貴社メリット
※マイナスは貴社に追加負担が発生するケースです
※弊社手数料（=40%）を控除した金額です
【例１】
【例２】
政令都市（近距離）で、月あたり20日（1日5時間）の梅コースを
設定した場合
中核市（近距離）で、月あたり20日（1日5時間）の梅コースを
設定した場合
貴社条件をご決定いただければ、その場で試算いたします
お気軽にご相談ください
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参考資料 4 （2/2）

金銭面での貴社メリット
※マイナスは貴社に追加負担が発生するケースです
※弊社手数料（=40%）を控除した金額です
【例３】
【例４】
その他都市（近距離）で、月あたり20日（1日5時間）の梅コース
を設定した場合
政令都市（遠距離）で、月あたり20日（1日5時間）の梅コースを
設定した場合
貴社条件をご決定いただければ、その場で試算いたします
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