Transcript 府域水道の将来像1 「運営基盤の強化」に関する追加資料

資料－２
府 域 水 道 の 将 来 像 ①
～「運営基盤の強化」に関する追加資料～
平成２２年１１月19日
大阪府健康医療部環境衛生課
1
本日の説明内容
■ 広域化推進期における段階的な広域化の
進め方について
2
■大阪府域における水道広域化イメー
ジ
広域化推進期
大阪府営水道
（用水供給事業）
最終目標
大阪広域水道
企業団
（用水供給事業）
Ａ町水道事業
（末端給水事業）
Ｂ町水道事業
Ｃ市水道事業
Ｄ市水道事業
Ｅ市水道事業
この期間のプロセス
（広域化の進め方）が課題
【広域化の形態】
・業務の共同化
・経営の一体化
・事業統合
府域一水道
（末端給水事業）
【選択のポイント】
・段階的な広域化の推進
・地域に応じたアプローチ
Ｆ市水道事業
大阪市水道事業
（末端給水事業）
大阪市水道事業
3
■広域化推進期におけるプロセス
地域、事業体間の温度差
地域、事業体間で求められる広域化の
形態やプロセスが異なる。
広域化推進期に、大きく
２つの段階（ステップ）を設定
ステップ１
業務の共同化
全体最適を見据えつつ、
地域に応じたアプローチから
段階的に広域化を推進
広域化対象範囲
（地域、内容）
の拡大
ステップ２
経営の一体化、事業統合
効果
更なる広域化の推進に向けた
統合条件の調整
※大阪府域では、受水市町村
で構成する大阪広域水道企
業団を中心とした「業務の共
同化」から着手
利用者の理解と合意
4
■広域化推進期におけるプロセス
短期
（～１０年後）
■主な課題■
〔技術基盤の強化〕
施設の老朽化
対策・耐震化
・施設の更新
・適切な維持管理
技術力の低下
・人材、技術力
の確保
中期
（１０～２０年後）
長期
（２０年後～）
【ステップ１：業務の共同化】
《特徴、メリットなど》
・業務毎、地域毎に、緊急性・必要性に応じた選択が可能。
・経営主体が変わらない。各事業者の適切な負担により
モラルハザード（他事業体への過度な依存）を抑制できる。
・業務によっては既存の広域水道ネットワークを活用できる。
広域化の形態
事業統合
経営の一体化
業務の共同化
◇課題の改善効果（一部の業務・範囲に限定）
◇更なる広域化に向けた共通基盤の整備
◇事業体間格差（施設水準等）の縮減、平準化
〔経営基盤の強化〕
経営効率化の
限界
【ステップ２：経営の一体化、事業統合】
・広域化による
経営の効率化
関係事業体の共通基盤、統合条件等が
整った上で実施
府
域
一
水
道
へ
5
■広域化推進期（ステップ1）のロードマッ
プ（案）
短期
（～１０年後）
中期
（１０～２０年後）
長期
（２０年後～）
水質検査の共同化
水質・水運用
施設運転管理の共同化
管理の共同化
水運用管理の共同化
水質管理の共同化
施設管理（ﾒﾝﾃﾅﾝｽ）の共同化
水道施設・資材等
管路管理（ﾒﾝﾃﾅﾝｽ）の共同化
の管理の共同化
緊急資機材・薬品管理の共同化
災害対策の共同化
危機管理体制の共同整備
利用者サービスの
共同化
営業関係業務の共同化
事務（業務ｼｽﾃﾑ）
の共同化
施設の共同整備
給水装置管理の共同化
総務・経理関係業務の共同化
建設・工務関係業務の共同化
ス
テ
ッ
プ
２
経
営
の
一
体
化
・
事
業
統
合
水道施設の共同建設・整備
6
■水質検査の共同化イメー
ジ
現
状
A ･･･市町村水道事業者
水質検査の流れ
共同化過程のイメージ
A
A
共同検査
（一部）
B
D
C
共同化
A検査室（一部）
企業団が受託
B
（共同検査の改善、拡大）
B検査室（全部）
企業団検査室
C
外部委託
（一部）
C検査室
一部
委託
E
一部委託
E検査室
・希望する市町村から水質検査を企業団が受託（共同化）
C検査室（一部）
共同検査（一部）
共同化のイメージ
D
A
外部委託（一部）
B
D
C
E
共同化
E
企業団が受託（水質検査室の一括管理）
E検査室（全部）
課題：既存ストック（検査機器等）・人材の有効活用
地域（特に大阪南部）の水質検査体制の改善
水質検査室
効果
水質検査室
水質検査室
水質検査機器、水質技術者の共有による効率化
7
■施設運転管理の共同化イメージ
A ･･･Ａ市町村
水の流れ
人の動き
施設運転管理の現状
水道事業（市町村）
用水供給事業（企業団）
A
A浄水場
民間委託
配水池
委託監督
企業団
浄水場
送水
ﾎﾟﾝﾌﾟ場
広域
浄水池
A受水池
A市職員
適宜出動
配水池
企業団職員
（設備技術者）
適宜出動
B
B市職員
適宜出動
B配水池
(受水池兼用)
共同化のイメージ
企業団施設
企業団職員
の直営管理
（設備技術者）
共同化
・設備技術者の共有
・一部業務の民間一括発注
効果
・運転管理技術の向上・平準化
・安定給水の強化
企業団が受託
（全体）
（一部）
運転管理の
共同化
民間業者への委託監督
配水池等の直営管理
配水池等の直営管理
民間業者への委託監督
配水池等の直営管理
民間業者への委託監督
8
■水運用管理の共同化イメージ
A ･･･Ａ市町村
情報
監視制御
水運用管理の現状
用水供給事業（企業団）
企業団送水管理
センター
水道事業（市町村）
用供
施設
用供運用の一元管理
A
A配水管理室
⇒ A市送配水運用（一元管理）
B
B配水管理室
⇒ B市送配水運用（一元管理）
C
水道
局
配水池
配水池
⇒ C市送配水運用（個別管理）
共同化のイメージ
用供
施設
水運用センター
（旧送水管理ｾﾝﾀｰ）
水運用
管理の一体化
企業団が受託（全体）
企業団が受託（一部）
送配水運用
地域管理室
A配水管理室
A
B
B配水管理室
C
共同化
・水運用センターにおける情報の集約
・地域管理室における監視制御
効果
・送配水の一体運用による効率化
・安定給水の強化
送配水運用
地域管理室
D配水管理室
D
E配水管理室
E
F配水管理室
F
9
■水質・水運用管理の共同化イメージ
短期
水
質
検
査
施
設
運
転
管
理
水
運
用
管
理
水
質
管
理
ｲﾒｰ
ｼﾞ
効果
ｲﾒｰ
ｼﾞ
効果
ｲﾒｰ
ｼﾞ
効果
ｲﾒｰ
ｼﾞ
効果
中長期
•企業団一部受託（共同検査改善拡大）
•企業団と市町村検査室の連携
・企業団による水質検査全般の受託
（市町村検査室の運営受託含む）
・緊急時対応の強化、市町村の利便性向上
・検査機器・水質技術者の共有・効率化等
コスト
△
管理
○
緊急時
○
ｻｰﾋﾞｽ
△
コスト
○
管理
◎
緊急時
◎
ｻｰﾋﾞｽ
△
・企業団による運転管理業務の受託【一部】
（一部業務の民間一括発注を含む）
・企業団による運転管理業務の受託【全体】
（一部業務の民間一括発注を含む）
・運転管理技術の向上、市町村の負担軽減
・設備技術者共有・民間委託ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄ
コスト
△
管理
○
緊急時
○
ｻｰﾋﾞｽ
△
コスト
○
管理
◎
緊急時
◎
ｻｰﾋﾞｽ
△
・企業団による水運用管理の受託
【一部】
・企業団による水運用管理の受託
【全体】
・一部地域の監視制御の効率化
・送配水一体運用による効率化等
コスト
×
管理
○
緊急時
○
ｻｰﾋﾞｽ
△
ｺｽﾄ
△
管理
◎
緊急時
◎
ｻｰﾋﾞｽ
△
・企業団による水道水品質の一元管理
【一部】
・水安全計画（広域）の整備【一部】
・企業団による水道水品質の一元管理
【全体】
・水安全計画（広域）の整備【全体】
・水安全管理の向上、市町村の負担軽減
・水道水の安全度の向上
コスト
△
管理
○
緊急時
○
ｻｰﾋﾞｽ
○
ｺｽﾄ
○
管理
◎
緊急時
◎
ｻｰﾋﾞｽ
◎
※効果は定性的な評価とし、「◎：ある」「○：ややある」「△：あまりない」「×：マイナス」に分類。レベルアップ効果の「管理」は人材・技術力の確保
や管理体制の強化等、「緊急時」は緊急時体制の強化等、「サービス」は利用者の利便性向上等を示す（参考文献：広域化の手引き（P46））。
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■広域化推進期（ステップ1）のロードマッ
プ（案）
短期
（～１０年後）
中期
（１０～２０年後）
長期
（２０年後～）
水質検査の共同化
水質・水運用
施設運転管理の共同化
管理の共同化
水運用管理の共同化
水質管理の共同化
施設管理（ﾒﾝﾃﾅﾝｽ）の共同化
水道施設・資材等
管路管理（ﾒﾝﾃﾅﾝｽ）の共同化
の管理の共同化
緊急資機材・薬品管理の共同化
災害対策の共同化
危機管理体制の共同整備
利用者サービスの
共同化
営業関係業務の共同化
事務（業務ｼｽﾃﾑ）
の共同化
施設の共同整備
給水装置管理の共同化
総務・経理関係業務の共同化
建設・工務関係業務の共同化
ス
テ
ッ
プ
２
経
営
の
一
体
化
・
事
業
統
合
水道施設の共同建設・整備
11
■施設の共同整備のイメージ
用水供給事業（企業団）
A ･･･市町村
水の流れ
水道事業（市町村）
現状
配水池
A受水池
企業団
浄水場
送水
ﾎﾟﾝﾌﾟ場
広域
浄水池
AA
配水池
配水池等の
共同整備
BB
B配水池
（受水池兼用）
課題：配水池・受水池の老朽化、施設配置の効率化、更新費用の削減
用水供給事業（企業団）
共同施設
水道事業（市町村）
共同整備のイメージ
配水池
A受水池
A
配水池
企業団
浄水場
広域浄水池兼配水池等
共同施設
送水
ﾎﾟﾝﾌﾟ場
広域
浄水池
B
B配水池
（受水池兼用）
効果：ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄによる更新費削減、効率化による
維持管理費の削減、施設水準の向上・平準化
コスト
◎
管理
◎
緊急時
◎
ｻｰﾋﾞｽ
△
12
■広域化推進期（ステップ1）のロードマッ
プ（案）
短期
（～１０年後）
中期
（１０～２０年後）
長期
（２０年後～）
水質検査の共同化
水質・水運用
施設運転管理の共同化
管理の共同化
水運用管理の共同化
水質管理の共同化
施設管理（ﾒﾝﾃﾅﾝｽ）の共同化
水道施設・資材等
管路管理（ﾒﾝﾃﾅﾝｽ）の共同化
の管理の共同化
緊急資機材・薬品管理の共同化
災害対策の共同化
危機管理体制の共同整備
利用者サービスの
共同化
営業関係業務の共同化
事務（業務ｼｽﾃﾑ）
の共同化
施設の共同整備
給水装置管理の共同化
総務・経理関係業務の共同化
建設・工務関係業務の共同化
ス
テ
ッ
プ
２
経
営
の
一
体
化
・
事
業
統
合
水道施設の共同建設・整備
13
■その他の共同化イメージ（１）
水道施設・資材等の管理の共同化イメージ
短期
施
設
メ
ン
テ
管
路
メ
ン
テ
ｲﾒｰ
ｼﾞ
効果
中長期
・企業団による施設管理業務の受託【一部】
（一部業務の民間一括発注を含む）
・企業団による施設管理業務の受託【全体】
（一部業務の民間一括発注を含む）
・緊急時対応の強化、市町村の利便性向上
・設備技術者共有・民間委託ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄ
コスト
△
管理
○
緊急時
○
ｻｰﾋﾞｽ
△
ｲﾒｰ
ｼﾞ
効果
コスト
○
ｲﾒｰ
ｼﾞ
効果
緊急時
◎
ｻｰﾋﾞｽ
△
•管路情報ｼｽﾃﾑの構築・改善（企業団・未
導入の市町村）
•共同ｺｰﾙｾﾝﾀｰの設置（夜間休日対応）
•管路情報システムのネットワーク化
•企業団による管路管理業務の受託
（一部業務の民間一括発注を含む）
•管理水準の向上・平準化
•利用者利便性の向上
•管路の設計管理の効率化
•漏水位置確認等、利便性の向上
コスト
△
緊
急
資
機
材
等
管理
◎
管理
◎
緊急時
◎
ｻｰﾋﾞｽ
○
・緊急資機材、薬品管理の情報共有
・希望市町村と企業団による一括購入
・緊急資機材・薬品等の一括購入拡大
・緊急資機材管理業務の企業団受託
・技術力向上、ｺｽﾄ削減、市町村負担軽減
・ｺｽﾄ削減、人材・ｽﾄｯｸ共有、管理水準向上
コスト
○
管理
△
緊急時
○
ｻｰﾋﾞｽ
△
コスト
○
管理
○
緊急時
○
コスト
○
管理
◎
緊急時
◎
ｻｰﾋﾞｽ
○
ｻｰﾋﾞｽ
△
※効果は定性的な評価とし、「◎：ある」「○：ややある」「△：あまりない」「×：マイナス」に分類。レベルアップ効果の「管理」は人材・技術力の確保
や管理体制の強化等、「緊急時」は緊急時体制の強化等、「サービス」は利用者の利便性向上等を示す（参考文献：広域化の手引き（P46））。
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■その他の共同化イメージ（２）
災害対策，利用者ｻｰﾋﾞｽ，事務（業務ｼｽﾃﾑ）の共同化イメージ〔主な
もの〕
短期
災
害
対
策
危
機
管
理
体
制
ｲﾒｰ
ｼﾞ
効果
利
用
者
サ
｜
ビ
ス
営
業
関
係
業
務
ｲﾒｰ
ｼﾞ
効果
中長期
〔ソフト面の体制強化〕
•危機管理ﾏﾆｭｱﾙの共同作成
•ｱｸｱﾈｯﾄ大阪の防災機能強化
•防災合同訓練・研修の企画・運営
•水道関連メーカー等との災害時応援協定の
一括締結
〔ハード面の体制強化〕
•緊急時用連絡管の整備
・緊急時対応の強化、市町村の利便性向上
・防災体制の強化、安定給水の強化
コスト
△
管理
△
緊急時
○
ｻｰﾋﾞｽ
△
コスト
×
管理
○
緊急時
◎
•窓口、検針、料金調定・収納、閉開栓等の業
務に関する「共同ｺｰﾙｾﾝﾀｰ」の設置
（民間業者委託。問い合わせ内容により市町
村担当窓口へ連絡。）
•企業団による営業関係業務の受託
（一部業務の民間一括発注を含む）
•利用者の利便性向上
•業務の効率化
•利用者利便性の向上
•管理水準の向上・平準化
コスト
△
管理
○
緊急時
△
ｻｰﾋﾞｽ
○
コスト
○
管理
○
緊急時
△
ｻｰﾋﾞｽ
△
ｻｰﾋﾞｽ
◎
※効果は定性的な評価とし、「◎：ある」「○：ややある」「△：あまりない」「×：マイナス」に分類。レベルアップ効果の「管理」は人材・技術力の確保
や管理体制の強化等、「緊急時」は緊急時体制の強化等、「サービス」は利用者の利便性向上等を示す（参考文献：広域化の手引き（P46））。
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■広域化推進期（ステップ２）への移行時期と効果
 ステップ１の業務の共同化では、主に技術基盤（管理・緊急時）のレベルアップや平
準化が期待できる。
 一方で、コスト（費用削減効果）やサービスの向上は、一定の効果はあるが、ステップ
２へ移行することで更なる効果が期待できる。
《移行時期》
 ステップ１において事業体間格差の縮減を進め、関係事業者の統合条件等が整った
時点でステップ２への移行を検討する。
《期待される効果》




全体→ステップ１の効果範囲が事業全体に拡大
施設→水需給の不均衡解消・水源の多元化、施設の効率化、最適化（施設配置・能力等）
管理→人材・技術力の統合と適正配置、組織の再構築
経営→投資の効率化、重点化
広域水道システムの再構築としての「浄水場更新計画」のイメージを示す
16
■ステップ２における浄水場更新計画のイ
メージ
水
現状（仮想）
全 体
能力
４２０
給水量
２６０
率
６２％
Ａ浄水場（２系統）
■
■
Ａ給水区域
Ｂ浄水場（１系統）
■
Ｂ給水区域
■更新前
□更新中
■更新後
源
Ｃ浄水場（２系統）
■
■
Ｃ給水区域
Ｄ浄水場（１系統）
■
Ｄ給水区域
・全体稼働率が62％
と低い。
・更新時には浄水場
能力が半減又は休
止となる。
給水量（260）/能力（420） ［62%］ ※全体
更新事業
中のイメー
ジ
全 体
能力
３００
給水量
２６０
率
８７％
水
Ａ浄水場（２系統）
■
□
体
能力
３２０
給水量
２６０
率
８１％
Ｃ浄水場（２系
統）
■
□
給水量（260）/能力（300） ［87%］
水
更新後の
イ メ ー ジ
全
Ｂ浄水場（１系統）
■
源
Ａ浄水場(４系統)
■ ■ ■ ■
Ｂ浄水場（２系統）
■
■
Ｄ浄水場（１系統）
■
浄水場の一体的運用
・その間、他の浄水場
でカバーする。（全
体稼働率は87％）
・全体稼働率が81％
に改善される。
源
Ｃ浄水場(４系
統
)
■ ■ ■ ■
給水量（260）/能力（320） ［81%］
・2系統の浄水場を半
量運転とし、更新を
行う。
Ｄ浄水場（１系統）
■
浄水場廃止
浄水場の一体的運用
・浄水場数を削減でき
る。
・多系統化により、次
期更新時も他の浄
水場でカバーが可
能となる。
効果：広域水道全体を見据えた浄水場更新計画が可能となる。
施設配置・運転の効率化、イニシャル・ランニングコストの削減、給水安定性の向上等
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