Transcript 講義資料6 - 中央学院大学

中央学院大学商学部
野村證券提供講座
債券市場の役割と
投資の基礎知識について
平成17年5月25日（水）
金融市場情報管理部
伊藤 順
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
1
目
次
・金融について
3
・店頭取引と証券会社
18
・貸借対照表について
4
・債券投資のリスクについて
19～23
・直接金融と間接金融
5～6
・世界の三大マーケットの規模
24
・事業債の発行残高推移
7
・世界の金利水準
25
・運用環境の変化
・日本の金利の動き
8
9
・グローバル債券投資
26～27
参考資料
・債券とは
10～11
・債券の種類
12
・預金と債券の違い
・債券の計算
・日米個人金融資産比較
29
・個人の外貨建資産残高推移
30
・日本の人口推計
31
・日本経済予測要約表
32
13
14～17
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
2
金融について
【金融】 ①金銭の融通。かねまわり。
②経済社会における資金の貸借。（広辞苑）
・金利とは
銀行
※【金利】 資金を一定期間貸したこと
に対して支払われる報酬・利子。また利
子額の元金に対する割合。（広辞苑）
預金
貸金
・預金と債券の違い
お金が
必要な人
お金を
増やしたい人
・リスクとは
家計
企業
社債
（出所）金融市場情報管理部作成
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3
貸借対照表について
貸借対照表
運用
調達
どのような事業にお
金を使っているか
どこからどのように
お金を集めているか
銀行借入や社債など
返済期限のある調達
負債
資産
自己資本
（純資産）
株主が払い込む資金や
事業の利益の蓄積など
株主が所有する部分
返済期限のない調達
（出所）野村證券投資情報部作成
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
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4
我が国の資金循環（2004年12月末残高）
政府
一般政府
非金融民間企業
貸出
（301.9兆円）
事業債
（1.2兆円）
(地公体含む）
政府
公共債
（1.0兆円）
公共債
（21.0兆円）
事業債
（55.2兆円）
貸出
（184.2兆円）
預金
（159.8兆円）
公共債
（636.7兆円）
預金
（42.4兆円）
預金
（744.1兆円）
家 計
貸出
（316.8兆円）
金融債
（4.7兆円）
金融機関
(政府系を含む）
日本銀行：資金循環表より金融市場情報管理部作成
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でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
5
日米間接金融市場規模の比較推移
110%
（兆円）
1400
1259.45
100%
90%
1200
日本
1000
80%
800
506.69
504.49
600
70%
404.00
400
60%
50%
200
米国
40%
0
米国GDP
銀行貸出
残高（米）
銀行貸出
残高（日）
GDPは2004年10－12月
（名目値・季節調整後）
貸出残高は2004年12月末
１米ドル＝105円で換算
日本GDP
銀行貸出残高は、米国が対GDP比40％程度なのに対して、
日本は80％程度もある
(米国と同比率になるためには、貸出残高が現状の半分以下
にまで縮小する必要がある）
オーバーバンキング？
30%
20%
77
80
83
86
89
92
95
98
01
04
対名目ＧＤＰでみた日本の間接金融の規模は、いわゆる
バブル期に急激に拡大し、米国との格差が広がった。
金融市場情報管理部作成
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社債発行による資金調達
電力・
一般社債の年度別発行額推移　（
証券業報）
億円
90,000
一般債
80,000
78384
電力債
N TT･JR
70,000
63845
60294
60,000
56445
58058
57021
53742
50,000
40,000
43100
40910
39142
30,000
15600
14290 14400
13550
20,000
14550
19450
16050
22700
16830
16380
16180
9820
5050
3260
7120
2600
2050
2003年度
2002年度
1900
2000年度
99年度
98年度
96年度
95年度
94年度
金融システム不安から、1998年に社債発行による資金調達が急増。
大手企業の資金調手段として完全に定着してきています。
4600
3450
3600
1850
2000
97年度
3500
1100
93年度
92年度
3200
2001年度
10,000
0
17450
13600
2004年度
20450
＊2004年度は、2004年4月～2005年2月分
金融市場情報管理部作成
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
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7
最近の資金運用環境の変化
中
経済・経営環境の変化
マネジメントの意識改革
央
有価証券運用へ取組み本格化！
低金利の長期化
学
景気低迷？
院
リスク管理体制の構築
デフレ経済
大
リスク量の把握
少子化現象
学
制度の変革
時価会計制度導入
銀
行
金融機関
証
券
金融市場
金利変動リズムの変化
（超〃低金利の継続）
金利の絶対値の変化
金融検査マニュアル
etc.
ペイオフ全面解禁実施
（規制緩和・商品の多様化）
新BIS規制
株式保有制限
金融構造の変化
（標準金利6%時代の終焉）
新たな資金運用の枠組みが必要
直接金融・証券市場の活用
金利構造の変化
（長短金利の歴史的低下）
金融市場情報管理部作成
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
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日本の金利の推移
長期金利 ＝ 実質成長率 ＋ 期待インフレ率 ＋ リスク・プレミアム
日本の金利の歴史的推移
（％）
16
長期金利　コ－ル、有担保　翌日　14
公定歩合　12
1990年頃
10
8
6
4
2
※長期金利は利付電々債最長期＋国債ﾊﾟｰｲｰﾙﾄﾞ10年（83年1月以降）
0
196001
196501
197001
197501
198001
198501
199001
199501
200001
200502
(年月）
金融市場情報管理部作成
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
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債券とは①
国、地方公共団体、政府関係機関、特殊金融機関、事業会社などが資金を調達する際、その見返りとして、調達元本
の返済や利子の支払いなどの条件を明確にするために発行する証書。
債券には次のような特徴がある。
・通常､債券は一定期間（償還期日迄）が経つと額面（１００円）で償還します。
（債券は中途売却時の時価または市場価格ないし償還時償還金額により、投資元本割れが生じる可能性があります。
また、途中償還、デフォルト等のリスクもあります。）
・ (固定）利付債券 → 利払い時にクーポン（利息）を受取ります。
割引債券 → 保有期間中に（利息の）受取りはありませんが、償還時に元本と償還差額をまとめて受取ります。
・その時々の金融情勢によって、債券価格（時価）も変動します。
※購入時点より市場金利が高く（低く）なっている場合には債券価格（時価）は下がり（上がり）ます。
但し、満期まで保有された場合には額面（１００円）で元本が支払われます。
利付債券
固定
利付債
変動
利付債
（受取）
利払い日にｸｰﾎﾟﾝを受け取る
・・
（払込）
（受取）
投資期間の最後にまとめて償還差益を受け取る
割引債券
（払込）
金融市場情報管理部作成
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債券とは②
債券運用でよく使われる言葉
１
３
４
２
５
債券のペーパーレス化
★国債は、金融機関等に開設した帳簿への記載によって取引を行
う振替決済制度になり、本券が発行されなくなりました。
★他の債券も、将来的にペーパーレスになる予定です。
投資家から行う借金の金額
満期時に投資家に支払われる金額
（払込金額と異なる場合がある。）
①
額面金額
額面金額に対して
支払われる利息の割合（年利％）
（例：2％、半年分の利札10,000円）
②
ｸｰﾎﾟﾝﾚｰﾄ
（利率）
満期日（例：平成21年3月20日）
（額面金額と最後の利息が支払われる。）
③
償還日
支払われる利息
（利札と引き換えに利払いが行われる。）
④
クーポン
（利札）
利息が支払われる日
（例：3／9月20日）
⑤
利払い日
債券の市場価格
「額面１００円当たりいくら」で表示
単価
（価格）
償還までの期間
残存年数
債券投資の収益性を表す
投資金額に対し、年間に何％の
キャッシュフローを得るかを示す
利回り
（出所）野村證券投資情報部作成
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
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債券の種類
債券の種類の分け方は色々な観点からできますので、ここに挙げた分類
が唯一ではありません。
また、金利の自由化などの波を受けてユーロ債市場の世界だけでなく、
国内債市場においても、キャッシュ・フローが一定でない債券や、オプショ
ンを組込んだような債券の発行が日常化してきており、レディー・メードの
世界からオーダー・メードの世界になりつつあります。
３０年国債
超長期国債
２０年国債
１５年変動利付国債
長期国債
１０年国債
１０年物価連動国債
個人向け国債
国債
５年国債
（国 地方公共団体）
中期国債
公共債
政府保証債
（財投機関債）
国
内
公
社
債
２年中期国債
割引国債
公募地方債
地方債
縁故地方債
民間債
事業債
（事業会社）
５年地方債
１０年地方債
普通社債
共同発行債
転換社債
ミニ公募債
利付債
金融債
（発券銀行）
＊
割引債
＊割引国債は現在休債となっています。
金融市場情管理部作成
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預金と債券運用の違いは？
債券と預金の比較
満期時の受取額
一般的な債券
額面
安全性
発行体
利息（利率）
途中換金時
途中売却時の利息
国債
定期性預金
額面
元金
金融機関
一定
国
一定（原則）
時価で売却
時価で売却
元金は戻る
一定
利率を元に、日割り
利率を元に、日割り
計算で受け入れる
（経過利息）
計算で受け入れる
（経過利息）
債券投資のリスク
（ﾍﾟﾅﾙﾃｨｰ利率）
収益性
途中売却の場合
利率・利回り
バランス
相反関係
金利（価格）
変動リスク
利率より下がる
債券投資の３原則
満期まで持った場合
信用
リスク
運用利率は当初の
為替変動
リスク
流動性
安全性
市場の需給・人気
発行体の信頼度
連動
金融市場情報管理部作成
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
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債券の計算(単利）①
■債券の収益性は、「利回り」により表されます。投資元本に対する収益の割合を表します。
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
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債券の計算(単利）②
■最終利回り（満期まで保有した際の利回り）
額面 － 買付価格
利率
（年間利息）
年利回り（％）
＜単利＞
＋
残存年数
×100
＝
買 付 価 格
■所有期間利回り（途中で売却した際の利回り）
利率
（年間利息）
年利回り（％）
＜単利＞
売却価格 － 買付価格
＋
所有年数
×100
＝
買 付 価 格
■債券価格（債券の利回りから価格を算出）
１００+利率（ｸｰﾎﾟﾝ）×残存年数
債券価格（円）
＝
×100
１００+利回り×残存年数
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債券の計算具体例（単利）③
＜例題）２００５年４月５日に第２６９回１０年物国債（発行額１兆９千億円）の入札がありました。
発行条件 ①発行日：４月２０日、②利率：１.３％ 償還日：平成２７年３月２０日、③平均落札価格：９９円５５銭
■最終利回り（満期まで保有した際の利回り）
１００円 － ９９円５５銭
１.３％
年利回り（％）
＋
１０年
× 100 ＝
＝
１.３５１％
９９円 ５５銭
■所有期間利回り（途中で売却した際の利回り）
金利情勢の変化により上記の国債が短期的に金利が下がり、価格が上昇したので、売却したと仮定します。
売却価格：１００円１５銭、売却日：平成１７年６月２４日（６５日）
１００円１５銭 － ９９円５５銭
１.３％
所有期間
年利回り（％）
＋
６５日÷３６５日
× 100 ＝
＝
４.６９１％
９９円 ５５銭
■債券価格（債券の利回りから価格を算出）
１００+１.３％×１０年
債券価格（円）
＝
× 100 ＝
９９円５５銭
１００+１.３５１％×１０年
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運用の試算 ･･･ 複利運用
■
金融財産を運用して２倍にするのに何年かかるか。
単利
１０
年 １０ ％ で１０年
1 ＋
１００
複利
■
１８
７.
１８ ％ で１０年
年 ７．
年
ｒ
＋
（
1 ＋
１００
１０
１０
＋
１００
１０
）
１００
＋
……
１０
＋
１００
＝ ２
２
≒
％で何年複利運用すれば２倍になるか。
（ １ ＋
ｎ
＝
ｒ
１００
ｒ ＝1
ｎ
）
log
log（
＝ ２
の時、
ｎ≒
66
69．
ｒ＝0.1
の時、
ｎ≒
49
693．
ｒ ＝0.03
の時、
ｎ≒
84
2310．
２
１ ＋
ｒ
１００
）
（出所）金融市場情報管理部作成
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でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
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店頭（相対）取引と証券会社
金融市場情報管理部作成
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18
債券投資の主なリスク
皆様すでにご承知のとおり、資金運用の世界において「リスク」とどのように取り組むかといったことが、大きな関心
をよんでおります。「リスク管理」は運用の世界での「流行語大賞」といっても過言ではないでしょう。
日本においても、昨年来いくつかの「デフォルト・リスク」が起こりました。最近では、米国において会計及び決算等の
不正疑惑の露出等でマーケットが大きく下ブレしております。従前では考えられない「市場リスク」の露呈といえましょう。
まず、皆さんはリスクとは何か？と尋ねられた場合、「損する可能性です。」と答える人が多いかもしれませんね。
事実、「Ｒｉｓｋ」を英和辞書で引いてみますと「危険、冒険」とでています。逆に「危険」を和英辞書で引いてみますと
「Ｄａｎｇｅｒ、Ｒｉｓｋ」とでています。
確かに、投資した債券の元利金に係るリスクではありますが、一般的に資金運用に関するリスクといいますのは、
もう少し広い意味で「投資収益の変動性（不確実性）」のことを意味します。
つまり、投資収益の「ブレ」の大きさを意味しています。したがいまして、「予想以上に収益が上がらずにマイナスに
なってしまった（損をした）」ことは「リスクが大きかった」ということを意味します。同様に「予想以上に収益が上がり
（儲かった）」ということも、運用上ではリスクなのです。
いずれにしましても、資金運用に関しましては投資収益が上下にブレる大きさのことをリスクといいます。
以下主な債券運用におけるリスクを見てみましょう。
①金利変動リスク
②再投資リスク
・例えば、１年物の金利が１％、
・金利の上下による債券価格の
変動リスクのことです。
購入した債券の価格がその後
の金利変動によって上下するリ
スクです。もちろん、途中で売却
しなければリスクは顕在化しま
せんが、現在の「時価会計」の
世界では、途中で売却をしなくて
も時価での評価損益を発生させ
る原因となります。
２年物の金利が１．５％であっ
たとします。２年間は使途がなく、
運用できる資金で債券投資を
考えました。この際、今後金利
は上昇すると予測し、１年物を
購入しました。ところが、１年
たってみると金利は逆に低下し、
１年後の１年物金利は０．５％
になっており、結局２年間での
運用益は低下してしまいました。
③債務不履行
（デフォルト）リスク
・債券の発行体が利払いできな
かったり、償還金を満額支払う
ことができない、リスクです。
これが再投資リスクです。
金融市場情報管理部作成
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
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19
債券投資の主なリスク
①金利変動リスク
債券では0.1%の金利変化がどの程度債券価格に
影響を与えるかを見ることが大切です。
価格(金利)変動
・金利の変動によって、債券価格（時価）も変動します。
購入時点より市場金利が高く（低く）なっている場合には債券価格（時価）は下がり（上がり）ます。
但し、満期まで保有された場合には額面（１００％）で元本が支払われます。
上
昇
低
下
87.50
93.33
10年
4%
100.00
107.69
116.66
2％上昇
1％上昇
期
利
単
間
率
価
1％低下
2％低下
発行
★金利上昇＝債券価格が下落する要因
☆金利低下＝債券価格が上昇する要因
債券価格上昇
金利上昇時
107.69
金利の変化
＋2%
償還
額面（１００）
金利変化時の
債券価格のイメージ図
－1%
金利低下時
債券価格下落
87.50
※ ただし、保有しつづけることで債券の残存期間は短縮し、金利変動リスクは減少していきます。
金融市場情報管理部作成
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20
債券投資の主なリスク
②再投資リスク
4
（％）
１年物の金利 ＝ １％（年）
２年物の金利 ＝ １．５％（年） の時
3
2
どっちが得か？
（損しないか？）
※１年物と２年物とで等しいリターン
を得るためには、１年後の１年物の
金利が１％ → ２％に上がっていな
ければならない。
2％
1
0
1年
3
2年
（出所）金融市場情報管理部作成
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21
債券投資の主なリスク
③債務不履行（ﾃﾞﾌｫﾙﾄ）リスク
Ｒ＆Ｉの累積平均広義デフォルト率（％）
ＡＡＡ
ＡＡ
Ａ
ＢＢＢ
ＢＢ以下
（1978～2003年）
1年後
2年後
3年後
4年後
5年後
6年後
7年後
8年後
9年後
10年後
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.17
0.36
0.55
0.76
0.00
0.00
0.06
0.12
0.18
0.38
0.60
0.84
1.20
1.39
0.04
0.13
0.32
0.58
0.93
1.26
1.55
1.90
2.30
2.61
0.13
0.40
0.74
1.13
1.53
2.01
2.48
2.90
3.27
3.68
3.00
5.25
7.21
8.51
9.69
10.98
12.65
14.26
16.00
17.31
2003年4月での累積サンプル社数は1,250社、2003年4月での格付け取得社数は637社
発行体の信用度を判断するには「格付け」を利用します
（出所）株式会社格付投資情報センター｢格付け符号と定義～長期債（長期優先債務格付け及び個別債券格付け）｣（2004年6月30日現在）より野村證券金融市場情報管理部作成
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
22
格付の事例（R＆Ｉ）
国別格付例
＜ソブリン格付＞
日本企業格付例
＜五十音順＞
アサヒビール
A+
イトーヨーカ堂
AA+
伊藤ハム
BBB+
（安定的）
NTTドコモ
AA+
AA+
（安定的）
大阪瓦斯
AA+
韓国
A
（安定的）
関西空港
A+
スペイン
AA+
（安定的）
学校法人慶應義塾
AA+
コスモ石油
BB+
中国
A
（安定的）
サントリー
A+
ドイツ
AAA
（安定的）
静岡銀行
AA
日本
AAA
（下向き）
新生銀行
A-
ブラジル
B+
（上向き）
武田薬品工業
AAA
東京ドーム
BB+
モロッコ
BB+
学校法人同志社大学
AA+
トヨタ自動車
AAA
＜ソブリン格付＞とは････
日本電気
A
中央政府の発行する債券･債務にかかわる返済
能力と返済意思の高さを評価したもので、原則
として一国における発行体の債券･債務中で最
も高い格付けを保っています。
野村證券
A+
阪神電気鉄道
BBB+
三井住友銀行
A
三菱商事
AA-
りそな銀行
BBB
アメリカ合衆国
AAA
（安定的）
イギリス
AAA
（安定的）
インド
BBB
オーストラリア
（出所）R&I ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより 金融市場情報管理部作成
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
23
主要証券市場のマーケット規模
※欧州はユーロ圏と英国の合計
為替換算は以下のレートを適用
1＄＝105円
1 ⊂ ＝135円
1￡＝200円
欧州
米国
債券2004.6末：約2,502兆円
株式2005.2末：約1,325兆円
ユーロ地域・英国の合計額
債券2004.9末：約1,184兆円
株式2005.2末：約728兆円
日本
ｱｼﾞｱ
債券2005.1末：約815兆円
株式2005.2末：約319兆円
豪州
出所：債券は各国中央銀行統計
日本は日本証券業協会調べ。
株式はFTSE(ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾀｲﾑｽﾞ社とﾛﾝ
ﾄﾞﾝ証券取引所の合弁会社)の
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ指数を使用。
作成は野村證券金融経済研究所、野村
資本市場研究所の「財界観測」2005年
春号より抜粋。
金融取引は、グローバル化、ネット化に最も適した性質を具えている
① 商品の輸送にコストがかからない。（全世界どこからでも購入、売却が可能）
② 決済、受渡にかかる手間が、現物商品に比べ極めて小さい
調達は全世界で最もコストの低い市場で、運用は全世界で最もリターンの大きい市場で
行なうことがグローバルプレーヤーの基本行動
金融市場情報管理部作成
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
24
主要国の金利水準
（％）
豪ドル
6.0
カナダドル
5.0
米ドル
4.0
3.0
円
ユーロ
2.0
日本国債
米国債
ドイツ国債
カナダ国債
オーストラリア国債
1.0
0.0
0
5
10
15
20
25
30
（年）
出所：2005/3 末現在の国債ﾚｰﾄ (Bloomberg)の数値にて野村證券（株）金融市場情報管理部作成。
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
25
グローバル債券投資
「外貨建て債券」の場合、為替変動リスクへの注意が必要です
１０, ０００ドルの外貨を１＄＝１1０円で投資した場合の影響
１＄＝１0０円
円高
１＄＝１1０円
１＄＝１２０円
購入時
１＄＝１2０円
円安
マイナス効果
マイナス効果
１0０万円
１1０万円
１２０万円
プラス効果
プラス効果
１2０万円
円高
ドル安
保有資産の
円での価値下落
マイナス
効果
利息や償還金の円で
の手取り額が減る
円安
ドル高
保有資産の
円での価値上昇
プラス
効果
利息や償還金の円で
の手取り額が増える
（注）税金・手数料等は考慮していません。
（出所）野村證券投資情報部作成
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
26
日米の金利差を利用しての債券投資
1万ドル（110万円）を 5年間運用
（1ドル＝110円の場合）
■
ドルで運用
クーポン4.0％の5年満期のドル建て債で運用
5年間の受け取り利息：
$10,000×4.0%×（1-20%）×5年＝$1,600
5年後の償還額$10,000+$1,600=$11,600
＄10,000
× 4.0％
※20％の源泉税を考慮しています
※利息と満期金はすべてﾄﾞﾙで受け取るものとします
※1・2・3・4年目の利息は受け取り後、再投資しないものとします。
5年後
■
円で運用
額面1万ドル相当額（110万円）を
クーポン0.5％の5年満期円建て債券で運用
5年間の受け取り利息：
¥1,100,000×0.5%×（1－20%）×5年＝
¥22,000
￥1,100,000 × 0.5％
※20％の源泉税を考慮しています
※5年間金利変動はないものと仮定します
※1・2・3・4年目の利息は受け取り後、再投資しないものとします。
5年後
$11,600
¥1,122,000
11,600ﾄﾞﾙを日本円に交換して
金額が同じになる償還時のレートは
1,122,000円÷11,600ドル＝96.7241…≒96.72
¥96.72
これが為替の
これが先渡
損益分岐点の
レートになる
レートになる
という考え方
（注）当資料は試算であり、実際の売買とは異なります。
（注）本試算は5年後の償還時点でのドル建て債券への投資と円建て債券への投資の手取り総額を単純に比較したにすぎません。
（出所）野村證券投資情報部作成
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
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27
ご参考資料
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28
日米個人金融資産の比較
日本 1,423兆5千億円
米国 36兆7,580億ドル
2004年12月現在、1ドル≒105円換算で、約3,
その他計 4. 7%
株式・出資金 8.3%
債券・投資信託 5.3%
その他計 4.0%
約67.5兆円
約153.3兆円
株式117.2兆円
債券74.9兆円
約375.7兆円
保険・年金準備金
26.4%
860兆円
現金・預金
15.5%
約597.8兆円
現金・預金
55.3%
約788.2兆円
株式・債券・投資信託
・出資金 51.3%
債券6.2％
保険・年金準備金
29.2%
約1,128.4兆円
約1,981兆円
債券237.8兆円
日・米の個人金融資産構成は
今だ大きな隔たりがあります。
今後は、米国型の資産構成への
移行が予想されます。
(出所）日本銀行「資金循環勘定」（速報）
平成16年12月末
（出所）米国FRB「Flow of Funds Accounts of the United States」
平成16年12月末
金融市場情報管理部作成
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
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29
個人の外貨資産保有額の推移
180
160
（円/ドル）
円ドルレートと個人の外貨資産残高
2004年６月末
１２．９兆円に!!
140
120
円/ドル
（兆円）
100
14
80
12
60
個人外貨預金（右軸）
10
8
6
4
個人対外証券投資（右軸）
2
0
90年3月 91年3月 92年3月 93年3月 94年3月 95年3月 96年3月 97年3月 98年3月 99年3月 00年3月 01年3月 02年3月 03年3月 04年3月 04年6月
（注）対外証券投資は、非居住者が海外市場ないし国内市場で発行した株式・債券等への居住者による投資であり、利殖（資産運用）あるいは外貨建ての資産保有を目的
とするものです。円建て外債（サムライ債）・外国投信（海外において設定される投資信託）・外貨ＭＭＦも対外証券投資に含まれます。
（出所）日本銀行、日本証券業協会資料より野村證券(株)プロダクトマーケティング二部作成
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
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30
日本の人口推計（少子・高齢化の時代）
単位：100万人（％）
14000
（万人）
→※2003年～推計値
12000
総人口
総人口のピーク
2006年(中位推計)
10000
→※2051年～参考推計値
0～１４歳
１９６５年
25（25.6）
１９９５年
20（16.0）
２０２５年
11（9.8）
1965～９５年
-5
1995～２０２５年
-9
15～６４歳 ６５歳以上
総計
67（68.1） 6（6.3） 98（100.0）
87（69.5） 18（14.6） 126（100.0）
72（60.7） 35（29.5） 118（100.0）
+20
+12
+27
-15
+17
-8
高位推計
8000
中位推計
6000
15-64才人口
(生産年齢)
低位推計
高位推計
4000
太平洋戦争
による減少
生産年齢人口のピーク
1995年
2000
中位推計
低位推計
0
1880 1890 1900 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100
(出所)国立社会保障・人口問題研究所のデータ(推計は2002年1月)より、野村證券金融市場情報管理部作成
本資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資の最終決定はご自身
でなされるようにお願い致します。なお、使用するデータ及び表現などの欠落・誤謬などにつきましてはその責を負いませんので予めご了承下さい。
31
日本経済の見通し要約表
［
今回：
2005年3月25日時点］ ［
前回：
2004年12月10日時点］
(%、兆円)
(%、兆円)
2004年度 2005年度 2006年度 2004年度 2005年度 2006年度
実質国内総支出
(A) <内需寄与度>
<民間内需>
国
<公的内需>
<外需寄与度>
内 民間最終消費支出
民間住宅投資
総 民間企業設備投資
民間在庫品増減<寄与度>
生 政府消費
公的固定資本形成
産 財貨・
サービス輸出
財貨・
サービス輸入
名目純輸出(対名目G D P比、％)
名目国内総支出
(B) 鉱工業生産
生 国内企業物価
産 消費者物価
物 除く生鮮食品
価 完全失業率(％)
通関出超額　(兆円)
(C ) 貿易収支　(兆円)
対 貿易・
サービス収支　(兆円)
外 経常収支　(兆円)
収 " (億ドル)
支 <対名目G D P比>
(予)
+1.6
<+1.2>
<+1.6>
<-0.4>
<+0.4>
+1.1
+2.4
+5.4
<-0.0>
+2.7
-15.6
+12.0
+9.5
<1.8>
+0.6
+4.2
+1.4
+0.0
-0.2
4.7
11.4
14.0
9.9
18.4
1,722
<3.6>
(予)
+1.3
<+1.2>
<+1.3>
<-0.2>
<+0.1>
+0.8
+1.1
+4.9
<-0.0>
+1.4
-8.8
+3.9
+4.0
<2.3>
+1.0
+2.2
+0.3
-0.6
-0.3
4.4
12.5
15.1
12.0
21.3
2,074
<4.2>
(予)
+2.3
<+2.0>
<+2.2>
<-0.1>
<+0.3>
+1.2
+2.5
+8.3
<-0.1>
+1.3
-8.9
+7.2
+6.1
<2.5>
+2.2
+4.7
+0.6
+0.2
+0.2
4.0
14.2
16.9
13.7
23.5
2,292
<4.5>
(予)
+1.9
<+1.3>
<+1.8>
<-0.5>
<+0.6>
+1.6
+2.6
+5.8
<-0.1>
+2.5
-17.1
+11.6
+7.6
<1.9>
+0.5
+3.7
+1.3
+0.1
-0.2
4.8
(予)
+0.8
<+0.4>
<+0.8>
<-0.4>
<+0.3>
+0.6
+0.6
+2.1
<-0.1>
+1.5
-12.6
+4.8
+1.9
<2.3>
+0.4
+0.9
+0.5
-0.3
-0.3
4.7
12.1
14.6
9.9
18.0
1,680
<3.6>
14.4
16.5
12.2
20.7
1,972
<4.1>
(予)
+2.0
<+1.7>
<+2.1>
<-0.4>
<+0.3>
+1.1
+1.7
+7.2
<0.2>
+1.3
-15.5
+7.3
+5.7
<2.7>
+1.7
+3.9
+0.7
+0.0
+0.0
4.3
経済見通し前提表
2004年度
公共工事追加（
真水ベース、兆円）
ドル円相場（
年度平均）
16.5 公定歩合（
期末値、％）
年度平均､ドル／バレル）
18.7 原油入着価格（
春闘賃上げ率（
％）
14.2
23.3
（注）公共事業の追加は、執行ベースの計数。
2,217 （出所）野村證券金融経済研究所
<4.5>
2005年度
2006年度
0.6
0.6
－
107.4
0.10
39.2
1.7
102.5
0.10
39.9
1.8
102.5
0.10
39.0
1.9
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