Transcript 改正された建築物衛生法とねずみ・害虫対策の新たな展開

改正された建築物衛生法と
ねずみ・害虫対策の新たな
展開
（財）日本環境衛生センター
田 中 生 男
今日の話題
1. 最近話題の感染症
2. 建築物衛生法とIPM
3. IPMによるねずみ・害虫対策
１．最近話題の感染症
＜ねずみ・害虫と関連して＞
ウェストナイル熱
ウィルス(WNV)によって引き起こされる
 １９９９年、ニューヨークで発生、現在、全州に
拡大、２００３年末までにカナダを含め、１０２
２７人の患者が発生し、両国で２２１人が死亡
 観戦者の３割程度は風邪のような軽傷、１％
未満に髄膜炎や脳炎を引き起こす
 野鳥と蚊との間で感染環ができている

ＷＮウィルスと関係する蚊の仲間
アカイエカの仲間：アカイエカ、チカイエカなど
 ヤブカの仲間：ヒトスジジマカ、ヤマトヤブカなど


その他の仲間：多くの種類の蚊が関与している。
日本にはいないが、同じ仲間に属する種類が
多くいる。
ＷＮウィルスと関係する鳥の仲間
アメリカでは、２００種以上の野鳥から分離さ
れている
 とくに、アオカケス、カラス、スズメでは血中
のウィルスの濃度が高い
 アカイエカなどからは、人と野鳥の血液が見
つかっているので、鳥と蚊の組み合わせに
よっては、人が感染する危険性が高くなる

日本でのウェストナイル熱と調査
まだ、侵入していない
 ２００３年から全国的に蚊の調査が始まっ
た
 年では、媒介する可能性がある蚊が多い
 蚊・鳥など、さらに全国的な調査が必要

高病原性鳥インフルエンザ
家禽ペストとして古くから養鶏農家には知
られていた
 鳥の間で流行を繰り返すが、人への感染
が確認されたのは１９９７年で、香港で１８
名が感染、６名死亡
 現在のところ、人への感染は、人と鳥との
比較的濃厚な接触に限られる

昆虫類が媒介する可能性は？
高病原性鳥インフルエンザの日本での流行
→２００４年に山口県、大分県、京都府の鶏舎
 発生した鶏舎から採集したハエ（クロバエ、オオイエ
バエ）を調査すると、オオクロバエとケブカクロバエか
ら、ウィルスが検出された（小林、２００５）
 現在、まだ役割は不明であるが、クロバエは飛翔能
力が高いことから、調査を続けて見守る必要がある

重症急性呼吸器症候群
（新型肺炎 ＳＡＲＳ）
２００２年中国で発生して、世界各地へ広
がった
 発熱と重症肺炎を引き起こす
 ハクビシン類が由来として疑われているが、
はっきりしていない
 ねずみやゴキブリも疑われたが、関係はな
さそうである

デング熱
東南アジアなど、熱帯地域で流行がある
 風邪に似た症状を引き起こす
 流行地に出かけて感染する日本人もいる
ので注意が必要
 ネッタイシマカが媒介の主役をしているが、
日本の都市部にも多いヒトスジシマカも、
感染能力を持っている

ネズミや害虫の分布の拡大と感
染症の侵入問題
１．地球温暖化や都市の温度上昇で、蚊などの
分布が広まっている
 ２．国際的な交流が盛んになって、流行地から
の侵入の機会が増えている

飛行機に紛れ込んだり、貨物に付着して侵入する
海外に出かけて、感染して帰国する 等々
２．建築物衛生法とＩＰＭ
ＩＰＭとは何か
ＩＰＭとは、今後、ネズミ・害虫防除を進める上で
考えていかなければならないネズミ・害虫の管理
方法で、人、動物、環境への影響を軽減すること
を考えながら、状況に見合った最も良い方法で、
あるいは、いくつかの方法の組み合わせで、ネズ
ミ・害虫防除を行うことである。
 英語では、Integrated Pest Managementといい、日
本語にすると総合的害虫獣管理と訳せるが、当
面、総合防除という言葉があてられている。

建築物衛生法とＩＰＭ理念の導入
改正された法律の条文には、ＩＰＭという言
葉は書かれていないが、趣旨に含まれて
いる
 調査に基づいて措置をする
 適切な手段で対策を立てる
 薬剤は、医薬品・医薬部外品を使用

ＩＰＭ理念が進められる背景
１．環境問題が国際的な潮流になった
→薬剤の過度・不必要な使用を避ける
 ２．理論にかなった防除法に戻さなくて良いか
→調査に基づく対策・薬剤抵抗性の発達など
 ３．対策の評価は行われているか
→維持管理基準の設定と効果判定
 ４．発生時対策中心の進め方でよいか
→発生予防を重要視

ＩＰＭで狙っているもの
１．環境に優しく
・人、ペット、自然界
 ２．状況に見合った適切な方法で
・環境整備をもっと進めよう
・十分な防除効果を上げる

日本におけるＩＰＭの始まり

農業ＩＰＭ
相いれないものの組み合
わせで適切な対策
農業ＩＰＭと環境問題

薬剤散布の周辺環境への影響懸念
環境にもっと
配慮を！
建築物衛生とネズミ・昆虫等の有害性
１．健康被害を“ＰＥＳＴ”からどう防ぐか
 感染症予防
 刺咬・皮膚炎
 アレルギー予防
 不快、ほか
２．建築物・什器への被害予防
防除におけるメリット・デメリット
対策による悪影響
快適環境の確保
人・ペット・家畜・環境・
設備・備品へのダメー
ジ
人の健康を守る
設備・備品・商品など
への加害防止
殺虫剤対策による価値基準
に容 相
出に 対
てよ 的
くっ に
るて は
、、
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スリ
クッ
がト
前の
面内
絶
対
的
な
問
題
点
は
変
化
し
な
い
感染症の
予防
激しい吸
血・刺咬
不快
その他
相対的なデメリットの重さに応じて
メリットが浮き上がらない
手段を採用する
＜防除の方式＞
薬剤中心
技術・労力・経費：小
薬剤と器具の併用
技術・労力・経費：中
環境整備と適正手段
現在の状況
技術・労力・経費：大
衛生分野におけるＩＰＭの定義
「考えられるあらゆる有効・適切な技術を」
 「お互いが矛盾しない形で組み合わせて使用し」
 「人や環境に対する影響を極力減らしながら」
 「害虫獣を許容水準以下に減少させ」
 「そのレベルを維持する」
 「害虫獣の個体群管理システム」

措置の内容は、そこから生まれる利点（メ
リット）とのバランスで考える必要がある
 措置の利点が小さいと判断されれば、その
欠点ばかり強調される
→ ＩＰＭで措置が変わるのは、そうした背景
がある

３．ＩＰＭによるネズミ・害虫対策
ＩＰＭの進め方（例）
第１段階：害虫管理方針（目的・意義等）の策定
 第２段階：顧客への方針や手順の伝達
 第３段階：それぞれの役割分担の作成
 第４段階：モニターなど調査・同定の実施
 第５段階：管理水準（防除の目標）の設定
 第６段階：防除戦略の策定
 第７段階：作戦の実施
 第８段階：効果判定と報告

第１段階：害虫管理方針の策定
対象場所によって異なる状況をふまえて、
対策の意義や目的などを策定する
・施設のタイプ（事務所、食品製造など）
・利用状況（人の活動状況など）
・法律との絡み（食品衛生法・消防法ほか）

第２段階：利用者への方針や
手順の伝達
方針・意義を理解させるとともに、どのよう
な手順で進めるか、その概要を説明する
・それぞれの方法が持つ意義や役割を説明
する
・必要に応じて協議する
・薬剤使用について了解を得る

第３段階：それぞれの役割分担の作成
利用者や担当者にお願いする協力内容と
対策の実施者が受け持つ内容分担を明ら
かにする
→ 発生予防のための環境整備に依頼者の
協力は必須
→ 施工範囲についても、明確にしておく

第４段階：モニターなど調査・同定の実施
１．長期にわたる監視体制を整える
 ２．モニターや事前調査の結果から、問題
種を拾い出し、作業に向けた具体且つ詳
細な調査を行う
採集した標本は同定する

調査法－１－
１）モニタリング
常時設置した定点トラップから得られる長期的な
個体数の変動などから、発生が基準以下かどう
か、増加の兆しがあるかなどを監視しながら読み
とる
 ２）事前調査
対象種の調査に最も適した方法を選択して実施
する。得られた結果が指数化できるよう、調査計
画を作る

措置の必要性の判断は一点では見誤る

ある害虫の２年間の発生消長 季節消長や年変動
が大きいことに注意
一点の調査では、判
一旦下がり始める 断を誤るおそれあり
上昇し続ける
ここで、基準以下と
判断できるか？
調査法－２－
１）トラップ配置場所などの計画
配置場所、個数、期間は対象種によって
異なり、場所や個数は現場での判断が必
要
 ２）証跡の発見能力
存在場所、証跡の種類、新旧、箇所数や
状況を明らかにし、トラップによる捕獲数と
同時に指数としても記録できるようにする

調査で指数を求めるとは






指数：１トラップ、１日あたりの捕獲数で表す値
（例） １０個のトラップに、３日間で、それぞれ、１５，７，
４，１，１，１，１，０，０，０匹のゴキブリが捕獲された
①すべてから計算 ３０÷（１０×３）＝１．０
②捕獲されたものだけ ３０÷（７×３）＝１．４
③上位３つのみ ３０÷（３×３）＝２．９
すべてを集計に入れることは、いたずらに、０のトラップ
を増やすので、指数化の意味が無くなる。上位からの
数値を用いる
同定技術
かならずしも、すべてを細かく見る必要は
ないが、少なくとも、重要種を見逃さないよ
うにする。
 科のレベルでよいものもあるが、種によっ
ては、属あるいは種まで必要な場合がある

分類上どこまで見分ければよいか
門：脊椎動物門、節足動物門
 綱：ほ乳綱、昆虫綱、クモ綱
 目：ハエ目、げっ歯目、ダニ目
 科：ネズミ科、蚊科、チリダニ科
 属：イエカ属、ヤブカ属、クマネズミ属
 種：ドブネズミ、クマネズミ、チカイエカ、アカイ
エカ、ヒトスジシマカ、ヒョウヒダニ、イエダニ、
ツメダニ

第５段階：管理水準（防除の目標）の設定
第１段階の方針をふまえて、対象種をどこ
までのレベルに落とすのか、また、長期展
望では、どのレベルに密度を抑えておくの
か、防除目標や維持管理基準を作成する
 場合によっては、これらのレベルについて
も依頼者との協議が必要

基準値設定の背景には、様々な
状況が関係する
１．発生種の重要度
健康と関わる場合：感染症、刺咬被害、不快だけ
物理的な損傷：機器、建材、調度品、商品
 ２．技術的な問題（すべて０にすることは可能か？）
 ３．経済的に引き合う限度はどこか？
労力や直接・間接経費

維持管理基準の決め方
法律に盛り込んでもらう
 施工側と顧客の相談による
・協会の基準に沿って施工側が指導を行う
・顧客側が注文を出す
→達成可能ならゼロでも良いが・・・

維持管理基準はどのように決め
ればよいか
法律に盛り込んでもらう
 施工側と顧客の相談による
・ＰＣＯなどの基準に沿って施工側が指導
を行う
・顧客側が注文を出す
→達成可能ならゼロでも良いが・・・

第６段階：防除戦略の策定
有効性、作業性、緊急性、経費、安全性、
環境や建材への影響などを考慮して、対
象場所で最も良い手段を選ぶ
 特に、人やペット等への影響の有無につい
ては、特に慎重に検討する

第７段階：作戦の実施

計画に沿って着実に進めるが、途中で問
題点が出れば、それに見合った対応も必
要。この過程（問題点や変更）についても
記録する。
第８段階：効果判定と報告
事前調査の結果が生かせるよう、同一の
方法によって調査を行い、対策の成果に
ついて評価を行う。
 結果、問題点などを整理して、顧客に報告
する。アドバイスがあれば、それも併せて
報告する。

効果判定
措置前後に得られた調査結果から、図や
式を使って、防除率などを計算できるよう
にしておく。
 データが少ない場合、複雑な場合など、読
みとりや解析が難しい場合がある。

報告書の作成
わかりやすく、要領よくまとめる
 まとめと原簿は対比できるようにしておく
 報告書は、独善的な表現ではなく、専門的
であり、且つ、専門家でない人が理解でき
るように記述する

ＩＰＭの成果の評価法とその難易
すべての薬剤の使用量の減少
 リスクのある薬剤の減少
 人や環境に対する影響の減少
 防除対象種の減少程度

日本でＩＰＭが定着する鍵
１）調査は無料という考え方が変えられるか
 ２）ゼロではない維持管理基準が普及するか
 ３）実施者はＩＰＭ施工計画を構築できるか


駄目でも、施工法を元に戻すわけにはいかな
い状況にある
ＩＰＭ施工の課題

“調査に基づいて措置する”
１）調査法の妥当性、簡便性、普遍性とは
 ２）適正な措置としてのＩＰＭとは

重要な鍵を握るものは？
調査法
１）措置の必要性に正しい情報を与える
 維持管理基準
１）措置の必要性を決める
２）結果の妥当性を判断させる
