Transcript そのまま掲載します。
町の施策について 高齢者をめぐる 社会環境の悪化 2つの大きな改悪 ★税制改悪 ★医療改悪（介護保険） 2004年の税制改悪 高齢者への負担増 公的年金など控除の縮小 １４０万円→１２０万円へ 「老年者控除」の廃止 今まで所得税５０万円、住民税４８万円が控除 非課税措置の廃止 今まで所得１２５万円まで非課税だった 何かのまちがいではないか？ 住民税の大幅なアップ！ 全国で５００万人の高齢者に影響 小川町では 増税になったもの ◆均等割の生計同一妻に対する非課税措置の完 全廃止 ＝９３万円以上のパート収入のある妻は住民税が非課税から均等割（ 町民税３０００円）課税となりました ◆老年者控除の廃止 ＝６５歳以上の高齢者の所得額から４８万円を控除する措置が廃止に なりました 影響人数 影響総額 ２，９２４人 ８７７万２千円 ２，６９４人 ３０８３万７千円 ９３４人 ５９５万７千円 １７，０５６人 ８３６５万４千円 １７，０５６人 １億２９２２０千円 ◆高齢者非課税限度額廃止 ＝年金収入から公的年金控除などを引いた額が１２５万円以下は非課 税でしたが段階的（３年間）に廃止になります。今年は３分の１が 課税 ◆定率減税半減 ＝所得税の２０％・住民税の１５％を差し引く減税措置を半分に縮小。 来年度は全部廃止 ２００６（平成１８）年度合計 雪だるま式に増える負担 国民健康保険税 介護保険料 介護保険利用料（特に施設入所サービ ス）、老人医療の限度額適用及び標準負 担額減額措置、居宅介護・施設入所など の障害者福祉サービス、 追い討ちをかける医療改悪 １０月から実施 ７０歳以上の（現役並み所得）窓口 負担 １割→２割→３割負担 ７０歳以上の長期入院で食費・居 住費増 月額２万４千円→５万２０００円に 高額療養費自己負担限度額の引き上げ 埋葬料の支給引き下げ １０万円→５万円 追い討ちをかける医療改悪 ０８年４月～ ７０歳～７４歳の高齢者の窓口負担 １割→２割 ６５歳～６９歳の療養病床入院患者の食費・居住 費の負担増 ★保険のきく医療と保険のきか ない医療を組み合わせる「混 合診療」の拡大 ★療養病床の大削減（１２年３月までに） ３８万床→１５万床に 介護型（１３万床を全廃） 後期高齢者医療制度 ０８年４月～ 後期高齢者医療制度の創設 ７５歳以上の高齢者だけの医療制度 （国保と切りはなし） ７５歳以上の全高齢者から保険料徴収（年金 天引き）・・・標準額月額６２００円 大阪府ホームページより 問題点 高齢者がふえていけば自動的に値上げされる。 保険料の滞納者は保険証を取り上げられ、「短期証」 「資格証明書」が発行される。 「後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体 系」を口実に診療報酬を引き下げ、「手ぬき医療」に なる危険がある。→ 広域連合議会は保険料や減免措置を決めていく大事な 機関ですが、現在のままでは後期高齢者の意見が十分 反映する保障がない。（埼玉県内で議員数が20人） 消費税 導入が遡上に 年金・社会保障の ためって本当ですか？ 消費税 低所得者ほど負担割合が高い！ しんぶん赤旗 記事より えっ！まるごと法人税の穴埋めに 消費税をなくす会 資料より 小川町の高齢者の状況 12% 28% 年齢３区分別人口分布 小川町 H１７年国勢調査をもとに作成 埼玉県 14% 16% 12% 20% 20% 15歳未満 寄居町 15から64歳 65歳以上 14% 60% 15歳未満 15から64歳 65歳以上 寄居町 15歳未満 15から64歳 小川町 65歳以上 埼玉県 滑川町 山町 68% 70% 13% 19% 東秩父村 66% 15% 16% 12% 28% 嵐山町 68% 15歳未満 15から64歳 65歳以上 滑川町 69% 15歳未満 15から64歳 65歳以上 東秩父村 60% 高齢者のひとり暮らしの実態 ★単身者、夫婦のみの高齢者世帯が２割 高齢者単身世帯 65歳以上 10% 74歳未満 ３４１人 ９．５％ 高齢者夫婦世帯 ３４４世帯６８８人 75歳以上 ３７４人 計７１５人 ６５歳以上の高齢者７２０１人 ８０．５％ 90% H１７年国勢調査をもとに作成 ★建物の老朽化 耐震診断 、耐震補強、家具の固定などの必要性がある 小川町地域防災計画より ３２．１ ２３．２ ２２．２ ２５．４ ９．９ ２５．８ １３．５ ２１．８ １１．６ １４．１ １０．７ １１．３ ０．０ ０．０ ２１．４ 小川町地域防災計画より 小川町年齢３区分の人口の推移（予測） 45000 40000 6621 35000 30000 25000 20000 26574 15000 10000 5000 0 5766 H１３ 6780 25573 5291 H１４ 6967 25348 4987 H１５ 7112 25160 4712 H１６ 7253 24763 4427 H１７ 7378 24261 7592 7760 23727 23153 7938 8105 8125 8299 8609 8957 22519 22015 21574 20923 20154 19351 4173 45000 3918 3717 3572 3379 3233 3109 2985 2903 H１８ 40000 H１９ H２０ 35000 H２１ H２２ H２３ H２４ H２５ H２６ 30000 老年人口 生産年齢人口 年少人口 25000 20000 30000 25000 15000 20000 15000 30000 10000 25000 5000 20000 0 15000 10000 5000 H１３ H１４ H１５ H１６ H１７ H１８ H１９ H２０ H２１ H２２ H２３ H２４ H２５ H２６ 10000 H２ ５ H２ ３ H２ １ H１ ９ H１ ７ H１ ５ H１ ３ 0 年少人口 生産年齢人口 老年人口 5000 H１８年以降は住民基本台帳を基にコーホート変化率法で推計 高齢者福祉計画より 0 小川町の高齢者就業人口 小川町シルバー人材センター H１７年度決算額 事業収入１億２７９４万４４２４円 会員数（H１９．１月現在） ２８８人 男２２２/女６６ 配分金 １億１３３３８１５９万円 小川町高齢者施策 高齢者福祉計画 介護保険事業計画 計画の位置づけ 小川町の上位計画 小川町第４次総合振興計画 国・埼玉県の関連計画 ○埼玉県長期ビジョン ○彩の国 ゴールドプラン２１など 小川町高齢者保健福祉計画 介護保険事業計画 小川町の関連計画 ○小川町次世代育成 支援行動計画 ○小川町 障害福祉計画 町の今後３年間の指針 ２００６年から２００８年 重点的にやること 要介護状態の予防・改善を重視した「予防介 護システム」への転換 「サービスの質」の向上 認知症対策の強化など地域ケア体制の確立 高齢者福祉の展開 健康づくりの推進 生きがい対策の推進 福祉のまちづくりの推進 福祉サービスの推進 新しく創設された事業 地域支援事業 要支援・要介護状態になる前からの介護予防 介護保険給付費の中から２～３％を使う。超える分は一般財源でまかなう。 国の基準では高齢者人口の５％ H２０年度で対象者４４８人を予定している 介護予防事業 転倒予防教室、認知症予防教室、アクティビティ、認知症介護教室、高齢者筋力向 上トレーニング事業、足・指・爪のケアに関する教室、配食サービス、はつらつクラブ、 パトリアでの各種教室など 包括的支援事業 高齢者の実態を把握、介護サービス以外の在宅福祉サービスとの調整や介護予 防事業サービス利用者の自立に向けたプランなどの作成 任意事業 町独自の事業。家族介護教室、認知症高齢者見守り事業、成年後見制度利用支 援事業、緊急連絡通信システム設置事業、福祉用具・住宅改修の相談、情報提 供 実績は ★配食サービス・・・・利用者 一般３２９人 特定高齢者 ６人 ★はつらつクラブ 実施回数 ４６回 ★緊急連絡通信システム設置事業 利用者数２１２人（１月現在） H１９．３月議会１２２条報告より 介護保険の改正 ０６年（H１８年度）以降の新しい要介護認定 新予防給付 要支援者 改正区分 介護給付 要介護者 要支援１ 要支援２ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 要介護１ 今までの区分 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 小川町の所得段階別保険料の割合 9% 1% 21% 26% 11% 32% 第１段階 第２段階 第３段階 第４段階 第５段階 第６段階 介護保険事業計画資料より作成 第１段階 生活保護受給者 第２段階 町民税・世帯非課税 高齢者本人/年金収入８０万円以下 第３段階 町民税・世帯非課税 第２段階に該当しない人 第４段階 本人非課税 第５段階 町民税・本人課税（本人の合計所得金額２００万円未満 第６段階 町民税・本人課税（本人の合計所得金額が２００万円以上） H１８．１１～H１９．１の平均値 居宅介護受給者予測 H１９ H１８ 現在 １２２条報告より H１９ H２０ 要支援１ 122 58 131 139 要支援２ 175 79 186 190 経過措置 43 要介護１ 105 186 112 116 要介護２ 141 143 135 133 要介護３ 100 120 95 100 要介護４ 58 111 61 65 要介護５ 48 48 51 57 合計 749 789 771 800 介護保険事業計画より 第１号被保険者の所得段階別保険料 段階別 第１段階 費用負担割合 基準額×０．５ 保険料 （年額） 保険料 （月額） ２３，２８０円 １，９４０円 第２段階 基準額×０．５ ２３，２８０円 １，９４０円 第３段階 基準額×０．７５ ３４，９２０円 ２，９１０円 第４段階 基準額×１．０ ４６，５６０円 ３，８８０円 第５段階 基準額×１．２５ ５８，２００円 ４，８５０円 第６段階 基準額×１．５ ６９，８４０円 ５，８２０円 介護保険料 小川町では０６年４月より利用料独自助成を廃止 保険料（円）（基準額） 行政区名 0０年導入 03年改定 前年度比較 06年改定 上げ率（％） 独自助成制度 保険料 利用料 小川町 ２，７８８ ２，８５０ ３，８８０ ３６ 寄居町 ２，６６７ ２，６６７ ３，４００ ２７ ○ 毛呂山町 ２，４５８ ２，４５８ ３，３３３ ３６ ○ 嵐山町 ２，７３３ ２，７３３ ４，０８５ ４９ ○ 滑川町 ２，７６９ ２，７７０ ３，３６０ ２１ ○ 鳩山町 ２，７３３ ２，９１０ ３，５００ ２０ ○ ○ 高齢者からの聞き取り 取られるばかり（税金） 循環バスを望む声 一人暮らしとか７５歳以上の高齢者世帯とか調 べてタクシー券を支給してほしい 高齢者は時間がある。まっすぐでなくても主なと ころをバスで順繰りに回っていってもいい 選挙も歩いていくのがしんどくなってきた。近くに 投票所があるといい 高齢者からの聞き取り 昼間は近所の人が来てくれるけれど夜は持病が あって不安になる（電話機を寝床に引っ張り込ん で寝ている） ミニデイがなくなってさびしい（知り合いがいなく なった） 要支援２だったが介護ベッドだけ借りていた。使 えなくなり購入した パトリアやふれあいプラザは行ったことがない。 わざわざタクシーを使って行くことはない。 高齢者からの聞き取り ６５歳が９１歳の面倒を見ている。ときどき どうしょうもなくあたってしまう。しばらく外に 出て草むしりをしながら気持ちを落ち着か せている。 お茶を飲んで身近なところでおしゃべりが できるといい 安心して地域にくらすために 住宅整備（老朽化）→耐震診断、耐震補強、住宅改修、家具補強 高齢者の交通手段の確保 高齢者のたまり場→地域コミュニティ作り ボランティアセンターの充実 →コーディネーターの必要性 格差是正→所得の低い人への減免制度保険料・利用料の減免 新興住宅の中の孤独→見回りボランティアなどコミュニティづくり 緊急連絡システムのさらなる拡充 配食サービスの充実→低所得者対策 パトリアふれあいプラザと地域のコミュニティセンターとのすみわけ 多様な利用 教えたり教えられたり 広がる所得格差の是正→応益ではなく応能負担 現行法の中でできることは ◆医療費控除や社会保険料控除などきちんと申 告すること・・・確定申告 ◆障害者控除、寡婦（夫）控除に該当する人は 申告（所得１２５万円の非課税限度額が残ってい る） ◆世帯分離（メリット・デメリットを考える） ◆障害者手帳を持っていなくても「それに準ず る」と首長が認めれば税法上は障害者として扱 われる（９月、１２議会で取り上げました） ◆町の高齢者向けのサービスをよく知ること