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ＡＴＣセミナー 20070622 中間処理を経由する 廃棄物フロー (独)国立環境研究所 循環型社会・廃棄物研究センター 山田 正人 はじめに 研究途上の経過報告です 最終処分技術システムの限界 処理基準 ○品目指定 ○溶出試験 ○熱灼減量 現行の 生活環境の保全 体系 ＝器の機能強化 維持管理・廃止基準 ○浸出水処理 ○保有水モニタリング 構造基準 ○遮水機能 ○地下水モニタリング 最終処分技術システムの限界 処理基準 ○品目指定 ○溶出試験 ○熱灼減量 現行の 生活環境の保全 体系 ＝器の機能強化 製品の多様化 →未知化学物質 →素材の混在 維持管理・廃止基準 ○浸出水処理 ○保有水モニタリング 受入基準の破綻 破損事故の発生 →施工・運用ミス →耐用年数 構造基準 ○遮水機能 ○地下水モニタリング 技術の信頼性 の破綻 維持管理の長期化 →有機物の混在 →コスト増加 経営 の破綻 最終処分技術システムの限界 新しい 生活環境の保全 体系 ＝埋立物の質の管理 処理基準 ○品目指定 ○溶出試験 ○熱灼減量 製品の多様化 →未知化学物質 →素材の混在 維持管理・廃止基準 ○浸出水処理 ○保有水モニタリング 質を管理する指標 受入基準の破綻 質を制御する技術 破損事故の発生 →施工・運用ミス →耐用年数 構造基準 ○遮水機能 ○地下水モニタリング リスクに見合った技術 技術の信頼性 技術の品質管理 の破綻 維持管理の長期化 →有機物の混在 →コスト増加 維持管理（事業） 経営 期間の予定 の破綻 政策支援２：循環型社会を支える安全・安心な廃棄物処理・処分技術システムの構築 政策決定・ コミュニケーション 支援ツール 【埋立不要物の埋立回避と適正処理】 廃プラスチック類 木くず 無機性汚泥 残土系建設副産物 ① 埋立廃棄物識別・技術選択システム 埋立適格性カテゴリー 埋立適格性データベース 要管理プライオリティリスト 最善利用可能技術・方策 （BAT/BEP）フレームワーク 循環型社会 複合素材製品 インフラストック 【埋立廃棄物の選択と品質向上】 ② 持続埋立対応型中間処理技術システム 循環 資源 システム 管理ツール 収集輸送 ロジスティクス計画法 市場化 困難物 高度機械破砕選別、 熱処理技術 資源化残渣 無害化残渣＝埋立可能物 【埋立地の環境改善と地域融和】 ③ 持続可能型最終処分技術システム 安全・安心の 技術開発 技術上の基準 の改正案提示 新規埋立類型の構築： ・安定化促進型 ・備蓄型 ・土地造成型 ・複合・広域型（海面埋立） 安全・安心最終処分管理体系 ・環境影響ポテンシャル解析システム ・浸出水の無害化処理 ・早期警戒監視システム ・処分技術選択・QA/QCシステム 安定化メカニズムの解明 Outcomes ・反応速度理論 ・流体移動理論 ・安定化終点理論 ライフサイクル型保有水 制御・管理システム 延命化 早期 安定化 既存サイト環境融和技術： ・安定化促進技術 ・埋立廃棄物再生技術 ・土地利用促進技術 不適正処分場・不法投棄 一般廃棄物ストリーム ごみ量等 （単位：千トン／年） 最終処分場 8,452 直接埋立 1,863 収集ごみ 直接搬入ごみ 直接焼却 40,237 46,044 焼却以外の 中間処理 7,166 自家処理量 165 集団回収量 2,829 直接資源化 2,272 焼却残渣の 埋立 5,112 処理残渣の 埋立 1,477 焼却施設 42,012 処理残渣の 焼却 1,775 焼却施設からの 資源化量 567 焼却以外の 中間処理施設 7,166 中間処理に伴う 資源化量 3,489 資源化量 6,328 ：資源化量の流れ ※四捨五入のために合計値が一致しない場合がある （平成15年度） 産業廃棄物ストリーム ごみ量等 （単位：千トン／年） 排出量 411,623 （100％） ※各項目量は、四捨五入してあるため収支が合わな い場合があります ？ 中間処理量 307,965 （75％） 直接最終処分量 15,354 （4％） 禁転載 再生利用量 201,329 （49％） 直接再生利用量 88,304 （21％） 処理残渣量 128,111 （31％） 処理後再生利用量 113,025 （25％） 減量化量 179,854 （44％） 処理後最終処分量 15,086 （4％） 最終処分量 30,440 （7％） （平成15年度） ？ 中間処理種別毎の埋立量 ・油水分離 ・中和 ・コンクリート 固形化など ・銀回収 ・非鉄金属回収 ・金属回収など ・焼却 ・溶融 ・焼成 無害化 1.2% 資源回収 0.1% ・脱水・乾燥 ・破砕・分級 ・圧縮・切断 ・濃縮 資源化 0.0% その他 3.5% 熱処理 16.8% 直接 39.4% 把握した埋立総量 ４０００万トン 減量・ 減容 39.0% （１９９９年度） 紙・ 木・ 繊維くず 0.1% 品目別の最終処分量 紙・ 木・ 繊維くず 1.8% 直接埋立量 （１９９９年度） 動植物性残渣 0.1% その他 0.2% 有機性汚泥 2.1% その他 0.6% 廃プラスチック類 7.1% ゴム・ 金属くず 3.7% ガラス・ 陶磁器くず 9.1% 無機性汚泥 19.5% シュレッダーダスト 0.5% 廃プラスチック類 3.3% ゴム・ 金属くず 1.1% 有機性汚泥 9.3% ガラス・ 陶磁器くず 4.7% がれき類 17.3% ばいじん 10.0% がれき類 28.5% 鉱さい 14.0% 燃えがら 2.6% 鉱さい 1.3% 燃えがら 0.0% 無機性汚泥 61.8% 動植物性残渣 0.6% ばいじん 0.5% シュレッダーダスト 0.2% 中間処理後埋立量 （１９９９年度） 中間処理の意味 かさばるもの 燃えるもの 水分が多いもの 処分基準 安定型 無害化 減量・減容 廃棄物 管理型 遮断型 コスト 選別 中間処理 埋立処分に 向かう物流 受入料金ー処分料金＝利益 シュレッダーダスト ふるい下残さ 再生処理に 有価物回収 向かう物流 受入料金ー処分料金＋売却＝利益 金属→砕石，紙くず，木くず，廃プラ （処分コスト増，ＤＸＮ対策，循環型社会） 廃棄物市場の拠点 近未来の埋立廃棄物 焼却残さ 焼却・溶融 施設 一般 廃棄物 溶融飛灰 溶融スラグ 資源回収施設 （粗大破砕・ リサイクル センター等） 産業 廃棄物 一般廃棄物 最終処分場 中間処理施設 （破砕・選別 脱水など） 陶磁器、 ガラス 不燃残さ 資源化残さ （不適物、SR等） 再資源化事業 金属くず 廃プラ 燃え殻・ ばいじん 木くず がれき類 破砕・選別 残さ 汚泥 燃え殻・ばいじん・鉱さい 安定型 最終処分場 管理型 最終処分場 汚染土壌 研究のフレーム 埋立廃棄物の質を管理する技術システムの提示 産業廃棄物地域マテリアルフローの作成 廃棄物・資源の 中間処理施設・資源化施設 埋立対象 マテリアルフロー におけるマテリアルバランス 廃棄物の性状 廃棄物 副産物 物流 システム 機械 選別 破砕 粉塵 品質管理 技術 再利用・備蓄 重金属分離 →資源化 中間処理 技術 循環資源 活性 残さ 不活性 埋立材 土地造成・ 地盤材料 処分場における 早期安定化 品質管理 技術 最終処分 技術 産業廃棄物統計 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 (2005), 平成17年度事業産業廃棄物排出・処理状況調査報告書, 平成15年度実績 産業廃棄物統計 どのような中間処理が されているのか？ 中間処理の方法によって 廃棄物の種類は変化する 焼却→燃え殻＋ばいじん 中和→汚泥 破砕（選別）→がれき類, 金属くず, 木くず, 廃プラ… 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 (2005), 平成17年度事業産業廃棄物排出・処理状況調査報告書, 平成15年度実績 産業廃棄物統計 どこで、どのような 再生利用がされて いるのか？ 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 (2005), 平成17年度事業産業廃棄物排出・処理状況調査報告書, 平成15年度実績 産業廃棄物統計 どこで、何が最終処分 されているのか？ 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 (2005), 平成17年度事業産業廃棄物排出・処理状況調査報告書, 平成15年度実績 産業廃棄物統計 排出者事業者 からみた推計 処理情報が 限られる 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 (2005), 平成17年度事業産業廃棄物排出・処理状況調査報告書, 平成15年度実績 廃棄物の第二法則 環境汚染物質は空気や水が動かすが ごみは人が動かす 空気や水は太陽エネルギーが動かすが 人は金で動く 第一法則は「目に見えるものは全て廃棄物になる」 産業廃棄物の地域物流 関東域での廃棄物の流 れ 東京 （発生源） 彩の国資源 循環工場 従来の ごみの流れ 発生源 スーパーエコタウン （東京都） 再資源化ゾーン エコタウン（千葉県） 中間処理ゾーン 最終処分ゾーン 埼玉 （中間処理） 静岡 （再利用） 茨城・福島 （最終処分） 千葉 （最終処分） 神奈川 （最終処分） データベースの構築 ①排出事業者に対 するアンケート調査 （埼玉県） ②処理業者に対す るアンケート調査 （国環研） 産業廃棄物の業種別・ 種類別の排出量及び 処理量の拡大推計 産業廃棄物の種類別・ 中間処理技術別の物 質収支の集計・整理 ③処理施設 現地調査 （国環研 ＋埼玉環境C） 処理技術の詳細把握 処理量 の補正 データリンク 産業廃棄物の排出 量 ・処理量データベー ス 物質収支 の補正 産業廃棄物の種類×処理方法 施設物質収支データベース 埼玉県の産業廃棄物 埼玉県（ 2004年度） 97.8 全国値（ 2003年度） 0% 89.9 20% 40% 減量化・ 資源化率 埼玉県（ 2004年度） 全国値（ 2003年度） 0% 2.2 10.1 60% 80% 最終処分率 88.4 100% 最終処分量 232千トン 11.6 49.2 20% 40% 中間処理後埋立 発生量 10,524千トン 直接埋立量 27千トン 50.8 60% 80% 直接埋立 100% 75% 埼玉県の産業廃棄物 埼玉県（ 2004年度） 全国値（ 2003年度） 50% 25% 汚 泥 が れ き 類 金 廃 属 プ ラ ス くず チ ッ ク 類 紙 くず 鉱 さ い 動 木 く ガ 植物 ず ラ ス 性残 ・陶 磁 さ 器 くず そ の 他 0% 中間処理される廃棄物の品目 埼玉県の産業廃棄物 40% 30% 埼玉県（ 2004年度） 全国値（ 2003年度） 20% 10% 汚 泥 が れ き 類 金 廃 属 プ ラ ス くず チ ッ ク 類 紙 くず 鉱 さ い 動 木 く ガ 植物 ず ラ ス 性残 ・陶 磁 さ 器 くず そ の 他 0% 受入時の品目 中間処理後の最終処分率 埼玉県の産業廃棄物 40% 30% セメント 20% 製造業 10% 埼玉県（ 2004年度） 全国値（ 2003年度） １．汚泥 ２．建設系混合廃棄物 ・がれき類 ３．鉱さい ３．ばいじん ５．ガラス・陶磁器くず ５．廃プラスチック類 脱水 破砕 選別 汚 泥 が れ き 類 金 廃 属 プ ラ ス くず チ ッ ク 類 紙 くず 鉱 さ い 動 木 く ガ 植物 ず ラ ス 性残 ・陶 磁 さ 器 くず そ の 他 0% 受入時の品目 中間処理後の最終処分率 基礎情報 事業所内での減量化、自社処 分の重点把握 排 出 量 ただし、北海道のように 排出事業者の自社処分が 多量な地域では重要な情 報となる 市場を出回らない事業者減量化量 【多量排出事業者報告データ】 市場を出回る廃棄物物流量 【産業廃棄物処理実績報告データ】 再生利用、最終処分の重点把握 中間処理における物質収支 【アンケート調査】 禁転載 情報統合の概念 禁転載 情報収集 調査内容 調査主体 産業廃棄物処理業者の処理実績調査 埼玉県環境部 【平成 15 年度実績】 (独)国立環境研究所 調査機関 (財)日本環境衛生センター （約 52 万ﾚｺｰﾄﾞ） 【平成 12 年度実績】※プレ調査 (約 20 万ﾚｺｰﾄﾞ) (独)国立環境研究所 (財)日本環境衛生センター 処理施設現地調査 (独)国立環境研究所 (財)日本環境衛生センター （現地調査数 10 社） 埼玉県環境科学国際センター 排出者に対するアンケート調査 埼玉県環境部 処理業者に対するアンケート調査 【平成 15 年度実績】 （アンケート総数約 1,000 社：回答率 60％） 【平成 15 年度実績】 （アンケート総数約 8,000 社：回答率 46％） 禁転載 (財)日本環境衛生センター 処理業者情報 排出者情報 処理状況 再委託状況 ①委託者名称 ⑤処理方法 ⑨処理残渣の再委託量 ②委託者住所 ⑥処理後量 ⑩処理残渣の再委託者 ③委託種類 ⑦受託者名称 ⑪処理残渣の再委託者住所 ④委託量 ⑧受託者住所 委託者名称 (委託者住所) 委託者(排出者) 地域の市町村 コード化 所在地の緯度、経度ＤＢ 委託者名称 (委託者市町村コード) 排出者(委託者) の事業者と業者 の識別 排出者名称 (排出者市町村コード) 中間処理業者の施設台帳 ＤＢ 業者名称、施設所在地 排出者属性生成システム 禁転載 排出者(委託者) の業種識別 各種事業者基本設台帳 ＤＢ 業者名称、所在地、日本標準 産業分類 中間処理業者情報 投入情報 ①投入種類 処理状況 ④選別等の前処理方法 ②委託者の属性（排出事業者、中間 ⑤処理方法 処理業者、積替保管業者） ⑥処理後量 処分状況 ⑦最終処分量及び処分先 ⑧再委託量及び委託先 ⑨再利用量及び利用用途、利用先 ③投入種類の性状、形状 ※処理先業者名、処理先地域、処理・ 処分方法ごとに処理量を把握した。 産出物(3) 処理業者 投入種類 投入量 委託者属性 投入種類の性状・形状 選別等前処理方法 処理後量 産出物(2) 産出物(1) 焼却等処理方法 処理後量 処分内容 処分者名称 処分者地域 処分内容 処分者名称 処分者地域 処分内容 処分者名称 処分者地域 中間処理業者の投入・技術・産出に係る物質収支生成システム 禁転載 中間処理における物質収支 (単位:t/年） 第1処理者 排出源 投入(受入)量 iZ1 015:焼却灰 060:廃ﾌﾟﾗ 060:塩ビ管 070:紙くず 080:木くず 090:繊維くず 090:繊維くず(畳) 120:金属 120:金属(電線) 130:ｶﾞﾗｽ 130:陶磁器 131:石膏ﾎﾞｰﾄﾞ 131:石膏 150:がれき類 151:ｺﾝｸﾘｰﾄ 152:ｱｽｺﾝ 401:廃器機類 600:建設系混合物 合計 禁転載 1次産出 1,200,666 1,200,666 (100.0%) 産出後直接 産出後直接 （ 処理後の搬 再資源化 埋立 （ 破砕、選別後 出量） （破砕、選別、 脱水等分離処 理後量) 51,119 460 19,734 111,561 378 756 73,125 820 92 5 9,071 5,417 482,827 365,326 第２・３処理者 2次産出 の焼却量) 4.3% 0.0% 1.6% 9.3% 0.0% 0.1% 6.1% 0.1% 0.0% 0.0% 0.8% 0.5% 40.2% 30.4% 38 0.0% 79,190 6.6% 1,199,919 100.0% (99.9%) 240 7,606 36,997 30 1,471 8,840 55,184 (4.6%) oY1 3,405 51,119 460 19,734 112,041 378 756 73,125 820 92 5 9,071 5,417 482,827 365,326 38 24,006 1,148,620 (95.7%) 13,718 460 13,828 75,179 194 756 29,939 820 62 産出後再中間処理 再資源化 oX1 744 24,401 iZ2 2,661 13,000 85 447 2 5,821 36,415 182 2,329 40,857 埋立 oY2 930 1,969 oX2 4,583 896 1,970 10,101 182 3,176 23,553 675 2,761 181 40,676 うち焼却 10,135 30 30 1,084 1,056 85,777 1,084 1,056 1,285 1,261 19,293 133,083 (11.1%) 38 4,713 107,142 (8.9%) 4,713 28,543 (2.4%) 5 7,987 4,361 395,765 365,326 908,395 (75.7%) 24 38 建設系混合廃棄物の破砕選別の場合 72,474 (6.0%) 8,977 (0.7%) （多量）排出事業者情報 発生情報 事業所内中間処理情報 自社処理情報 委託処理情報 ①発生種類 ③中間処理量 ⑦自社埋立量 ②発生量 ④中間処理方法 ⑧自社再生利用 ⑩委託先業者名、所在地 ⑤処理後の種類 量 ※排出事業名、所在地、 ⑥中間処理後量 事業所の産業分類も電 子化している。 禁転載 （減量化量） ⑨委託処理量 情報の結合 廃棄物物流データベース（ ＭＴ_ＤＢ) 発生源 処理源 発生場 処理場 排出事 排出事 自社中 自社処 処理後 業者名 業者地 所緯 発生① 発生量 間処理 理後② 自社減 自社処 自社再 委託② 処理量 処理方 処理業 処理業 所緯 処理後 処理後 の処分 度、 経 種類 量化量 分 生 種類 法 者名称 者地域 度、 経 ③B種類 量 称 域 方法 種類 状況 度 度 ○○㈱ ○○市 xx,yy 木くず 100t □□㈱ ××市 xx,yy 廃プラ 520=450 +50+20 焼却 燃え殻 450t 20t 木くず 100t 焼却 △△興業 △△市 xx,YY 燃え殻 10t 埋立 燃え殻 50t 焼成 △△興業 △△市 xx,YY セメント 50t 再利用 【 Ｍ１_ＤＢ】 産業廃棄物処理実績ＤＢ 産業廃棄物処理実績データベース(Ｍ１_ＤＢ) 排出事 排出事 発生場 委託② 処理方 処理業 処理業 処理場 処理後 業者名 業者地 所緯 種類 処理量 法 者名称 者地域 所緯 ③B種類 称 域 度、経 度、経 【 Ｍ３_ＤＢ】 多量排出事業者処理実績ＤＢ ○○㈱ ○○市 xx,yy 木くず 100t 焼却 △△興業 △△市 xx,YY 燃え殻 □□㈱ ××市 xx,yy 燃え殻 検索key 50t 焼成 検索key △△興業 検索key △△市 検索key xx,YY セメント 多量排出事業者処理実績データベース(Ｍ３_ＤＢ) 自社中 自社処 自社減 自社処 自社再 委託処 排出事業 排出事 発生① 業者地 発生量 間処理 理後② 者名称 種類 量化量 分 生 理 域 方法 種類 □□㈱ ××市 廃プラ 520t 焼却 燃え殻 450t 0t 20t 50t 検索key 検索key 【 Ｍ２_ＤＢ】 中間処理業者の物質収支データ ベース 検索key 中間処理業者の投入・ 技術・ 産出に係る物質収支データベース(Ｍ2_ＤＢ) 前処理 第1産出 第1産出 処理方 第2産出 第2産出 処分方 第2処理 処理業 処理業 処理場 投入② 投入物 所緯 の性 投入量 方法(第 物③A 種 法(第2 物③B 種 処分者 処分地域 源緯度、 者名称 者地域 種類 物量 物量 法 度、経 状、形 1処理) 類 処理) 類 経度 禁転載 △△興業 △△市 △△興業 △△市 検索key 検索key xx,yy xx,yy xx,yy xx,yy xx,yy xx,yy 木くず xxxxxxx 100t 選別 木くず 100t 焼却 混合物 xxxxxxx 500t 選別 選別 選別 選別 廃プラ 木くず 金属くず ガラス 100t 200t 100t 100t 破砕 破砕 破砕 破砕 検索key 燃え殻 燃え殻 廃プラ 木くず 金属くず ガラス 2t 8t 100t 200t 100t 100t 埋立 埋立 焼却→埋立 焼却→埋立 再生 埋立 ◇◇株 ○○株 ××株 ××株 △△株 ○○株 ◇◇市 ◇◇市 ◇◇市 ◇◇市 ◇◇市 ◇◇市 xx,yy xx,yy xx,yy xx,yy xx,yy xx,yy 把握できない情報 特に動物のふん尿 禁転載 市町村処理情報 一般廃棄物処理状 況データ 【 産廃情報なし】 生活系、事業系、産 廃の区分で市町村 別のデータ分解 転送 廃棄物物流データベース （ ＭＴ_ＤＢ) 一般廃棄物処理施 設整備状況データ 【 産廃情報あり】 ただし、品目別の発生量は、ごみ組成分析値や当該地域の産業構造（市町 村に依存する傾向の高い産業の分布）などにより按分 禁転載 廃棄物物流データベースの構造 排出源情報 生活系一廃Ｄ Ｂ 排出事業者Ｄ Ｂ （ 自己処理） 事業系一廃Ｄ Ｂ 第１ 処理者情報 第２ ・ ３ 処理者情報 市町村等一廃処理施設 投入ＤＢ 中間処理業者 投入Ｄ Ｂ 中間処理業者 技術・ 産出Ｄ Ｂ 処分業者投入Ｄ Ｂ 中間・ 再利用業者 技術・ 産出Ｄ Ｂ 処分業者投入Ｄ Ｂ 排出事業者Ｄ Ｂ （ 委託処理） 技術情報ＤＢ (労働、ｴﾈﾙｷﾞｰ) 事業者(処理業・再利用業者を含む)台帳Ｄ Ｂ 事業者の産業分類ＤＢ 産業連関部門ＤＢ 禁転載 立地場所緯度・経度ＤＢ 市町村間の直線距離ＤＢ 産業基盤ＤＢ (人口、地域別主要製 品利用量など) 再利用品ＤＢ (利活用費) 廃棄物物流解析システム 物質変換(事業 者) 1:☆無変換 共 通 設 定 2:★変換(1段) 3:報告値(無修正) 物質変換(業者) 1:☆変換(1段:前) 2:★変換(2段) 3:無変換 4:報告値(無修正) 5:変換(1段:後) 廃棄物区分(1) 共 通 条 件 A:登録ﾃﾞｰﾀALL N:事業系除く J:事業系だけ 廃棄物区分(2) 1:特管（有害含む） 2:特定有害限定 3:特管を除く 排出地域 TA:県内一括 TB:県外一括 01:北海道 02:青森県 処理地域 TA:県内一括 TB:県外一括 01:北海道 02:青森県 処分方法 種類 010:燃殻 02*:汚泥(全体) 021:汚泥(有機) 022:汚泥(無機) (G )破砕 (B )脱水 (BAJ )脱水>焼却>溶融 (Z )不明 業種 A00 :農業 B00 :林業 C00 :漁業 D00 :鉱業 データ選択 輸送距離 1:30km未満 2:30～49km 3:50～74km 4:75～99km ピンクのゾーンは業者ＤＢのみ有効 ▼報告者一覧 (019025)〇〇〇 (019025)〇〇〇 (019025)〇〇〇 ▼処分業者一覧 25:◇◇◇ 25:◇◇◇ 25:◇◇◇ ▼排出者一覧 Z250019025:〇〇〇 Z250019025:〇〇〇 Z250019025:〇〇〇 廃棄物物流解析システム 年次 :2004 【埼 玉 県】 有償物量 直接自己再生量 減量化量 うち汚泥脱水減量 処理後自己再生量 503 450 4,531 4,185 826 ×1,000 ﾄﾝ 総発生量 総排出量 焼却量(71) 自己中間処理量 自己処理残さ量 自己最終処分量 11,029 6,341 5,597 1,067 2 市町処理量 14 業者委託量 4,719 【県 外】 4,271 北海・ 東北： 関東： 北陸： 東海： 近畿： 中国・ 四国： 九州： その他： 278 3,775 1 215 1 0 0 0 【県 外】 3,785 【埼 玉 県】 934 (E) 北海・ 東北： 905 (A ) 3,783 14 焼却量(5) 中間処理業 *ｱ(152) 4,720 (ｶ) 中間処理業 8,205 3,783 (C +ｳ ) 九州： その他： 7,549 3,480 581 579 468 216 (ｷ ) 1 この部分のデータは、排出段階 からの流れをみるために、処理 業→処理業などの重複データ 等を排除したものです。 4 11 最終処分業 40 17 275 265 63 62 (F) 29 (D +ｴ) 2 5 96 101 231 16 4 1 減量化量 資源化量 最終処分量 処理業残さ処分量 14 ※ｱ :排出者が県内の中間 処理業者。 中国・ 四国： 919 905 減量化量 資源化量 189 87 関東： 北陸： 東海： 近畿： 焼却量(87) 最終処分業 (B ) 2 33 292 北海・ 東北： 関東： 北陸： 東海： 近畿： 中国・ 四国： 九州： その他： 0 0 1 21 11 6 0 0 埼玉県の産業廃棄物 がれき 類の移 動 中間処 理拠点 群馬県 24 埼玉県 8 1,723 3,095 神奈川県 1,589 244 東京都 1,152 25 破砕 発生源 87 栃木県 処分地 千葉県 3 84 3 (単位：千ｔ/年) 投入 産出（資源化） 産出（埋立） 中間処理技術 焼却系 1.9% 焼成系 3.8% 溶融系 0.4% その他 最終処分目的 焼却系 固化系 0.0% 14.0% その他 22.5% 29.6% 28.6% 焼成系 0.2% 溶融系 0.4% 25.7% 13.0% 破砕系 破砕・選別系 廃棄物 57.4% 固化系 2.4% 脱水系 禁転載 脱水系 破砕系 資源化目的 がれき類・建設系混合、廃プラ、紙くず、木く ず、繊維くず、金属くず、ガラス・陶磁器くず、 鉱さい 破砕・選別技術 素材・形状 分別 圧縮・梱包 （手作業） 焼却 溶融 破砕 磁選別 機械分級 手選別 資源化に向かう 最終処分に向かう シンプルな処理 風力選別 傾斜ｽｸﾘｰﾝ・ 比重差選別 手間・処理技術 を用いた処理 １．技術レベル 破砕・選別技術 搬入量に対する割合 100% 75% 資源化 減量？ 最終処分 50% 25% が れ き 金 類 属 くず 鉱 建 さ 設 い 系 混 ガ 廃 ラ ス 廃 陶 プ 磁 ラ 器 くず 木 くず 紙 く 繊 ず 維 くず 0% 禁転載 受入時の品目 破砕選別施設における物質収支 受入時の品目 禁転載 紙 く ず 繊 維 く ず 木 く ず 建 鉱 設 さ 系 い 混 合 廃 廃 プ 棄 ラ 物 ス チ ガ ッ ラ ク ス 類 陶 磁 器 く ず が れ き 類 金 属 く ず 残さ量（千ton） 破砕・選別技術 50 40 30 20 10 0 安定型 破砕選別残さの行き先 管理型 破砕・選別技術 E施設処理フロー 主フロー ＜混合物ライン＞ 受入物 資源 焼却・処分へ 資源+処理不適物 分離物 展開検査 混合物 ダンボール・石膏ボード・ 粗大可燃物・塩ビ管・金属・ 廃プラ類・木くず・処理困難物 重機・手選別 廃プラ・金属くず・ ガラス陶磁器・がれき・ 混合物 ※E-a 混合物 ※E-c ※E-b 100% ※（E-a + E-b） ： E-c = 4 ： 1 F施設処理フロー 主フロー ＜混合物ライン＞ 受入物 展開検査 混合物 廃プラ・紙くず・木くず・繊維くず・ ガラス・陶磁器・コンクリートガラ・ がれき 重機・手選別 廃プラ・紙くず・繊維くず・ 木くず・金属くず・ガラス・ 陶磁器・コンクリートガラ・ がれき 混合物 受入コンベヤー 受入コンベヤー ・廃プラ類→別施設で処理 ・処理困難物 手選別 混合物 破砕機（衝撃式） 磁選機 17% 可燃物→焼却 （不燃物混じり，改良中） 破砕機（ハンマー式） 通過残さ ・廃プラ・ダンボール→再利用 ・可燃物→焼却 F-3 回転選別機（100mm） 回転選別機（風力，35mm） 22% 78% 篩上粗大物（>35mm） 分離物 金属くず→？？ （運転休止中） 篩下残さ（<35mm） 磁選機 篩下残さ（<100mm） 篩上粗大物（>100mm） 回転選別機（15mm） 手選別 篩下残さ（<15mm） →安定型埋立 磁選機 通過残さ E-7 吹出し物 23% 吹出し物 不燃物精選機 （2段，風力，7mm） 重量物 ※1へ 35% 19% E-6 1% 砂状物（<7mm）→路盤材 E-1 小石状物（>7mm）→路盤材 E-2 通過残さ（15-100mm， 木くず・紙・廃プラ・レンガ・ ガラ・石膏） →管理型埋立 F-2 風力選別機（篩，15mm） 篩下残さ（<15mm） 吹出し物 サイクロン 4% 排風 2% 落下物 22% ダスト選別機（3.5mm） バグフィルタ F-1 篩上粗大物（>15mm） 風力選別機 砂（<3.5mm）→路盤材 E-3 19% 不燃可燃混合物残さ（※1） E-4 （>3.5mm）→埋立 E-8 2% ダスト→埋立 サイクロン 落下物（可燃残さ）→？？ 排風 E-5 バグフィルタ ダスト→？？ -16,000--1 -18,000--1 再資源化率(%) -20,000--1 0 5101520253035404550556065707580859095-1 100-1 破砕・選別技術 技術評価額＝受入料金＋資源売却益ー処分費 ▼図C 技術評価額と再資源化率 50 20,000 平 Y = 2515+110X 15,000 2 40 R = 0.294 10,000 技 術 評 価 （ 円 ／ ｔ ） 30 5,000 度 数 0 20 -5,000 10 -10,000 -15,000 -20,000 0 20 40 60 80 再資源化率(%) 禁転載 100 0-50 50-100 0 技術評価額と再資源化率 （混合廃棄物） ▼図E 労働評価と再資源化率 200 200 品目別の処分と再資源化 燃え殻 ★焼却灰 汚泥 廃油 廃酸 廃ｱﾙｶﾘ 廃ﾌﾟﾗ 廃ﾌﾟﾗ(ﾌｨﾙﾑ,基板) 廃ﾌﾟﾗ(医療系) 廃ﾌﾟﾗ(塗料ｶｽ) ★塩ビ管 発泡ｽﾁﾛｰﾙ PET 廃ﾀｲﾔ 紙くず 投 木くず 入 繊維くず 廃 繊維くず(畳) 棄 動植物 物 金属 の 品 金属(電線) 目 金属(容器) ｶﾞﾗｽ陶磁器 ★ｶﾞﾗｽ ★陶磁器 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ ★石膏 鉱さい 鉱さい(鋳物砂) がれき類 ｺﾝｸﾘｰﾄ ｱｽｺﾝ 建設系混合物 ばいじん 感染 製造業系混合物 廃器機類 ﾊﾞｯﾃﾘｰ 大型器機類 埋立( 安定型) 埋立( 管理型) 鉄鋼原料 製紙原料 石膏ﾎﾞ ｰﾄﾞ 堆肥 燃料 燃料( 製紙) 燃料( 鉄鋼) 敷料 舗装材 路盤材 埋戻材 砕石 飼料 ｾﾒﾝﾄ ﾎﾞ ｰﾄﾞ ﾏﾃﾘｱﾙ ﾏﾃﾘｱﾙ( ｶﾞ ﾗｽ) ﾏﾃﾘｱﾙ( ｸﾞ ﾗｽｳｰﾙ) ﾏﾃﾘｱﾙ( ﾀｲﾔ) ﾏﾃﾘｱﾙ( ﾌﾟ ﾗｽﾁｯｸ) ﾏﾃﾘｱﾙ( 活性炭) ﾏﾃﾘｱﾙ( 脂肪酸) ﾏﾃﾘｱﾙ( 畳) ﾏﾃﾘｱﾙ( 脱臭剤) ﾏﾃﾘｱﾙ( 鋳物) ﾏﾃﾘｱﾙ( 部品) ﾏﾃﾘｱﾙ( 塩ビ) ﾏﾃﾘｱﾙ( ﾚﾝｶﾞ ) 金属回収 非鉄産業 ｽﾗｸﾞ 利用 他再生 燃え殻 焼却灰 汚泥 廃油 廃酸 廃ｱﾙｶﾘ 廃ﾌﾟﾗ ◆廃ﾌﾟﾗ(ﾌｨﾙﾑ,基板) ◆廃ﾌﾟﾗ(医療系) ◆廃ﾌﾟﾗ(塗料ｶｽ) 塩ビ管 発泡ｽﾁﾛｰﾙ PET 廃ﾀｲﾔ 紙くず 木くず 繊維くず 産 繊維くず(畳) 出 の 動植物 品 金属 目 金属(電線) ◆金属(容器) ｶﾞﾗｽ陶磁器 ｶﾞﾗｽ 陶磁器 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ 石膏 鉱さい 鉱さい(鋳物砂) がれき類 ｺﾝｸﾘｰﾄ ｱｽｺﾝ 建設系混合物 ばいじん ◆感染 製造業系混合物 廃器機類 ◆ﾊﾞｯﾃﾘｰ ◆大型器機類 埋立( 安定型) 埋立( 管理型) 鉄鋼原料 製紙原料 石膏ﾎﾞ ｰﾄﾞ 堆肥 燃料 燃料( 製紙) 燃料( 鉄鋼) 敷料 舗装材 路盤材 埋戻材 砕石 飼料 ｾﾒﾝﾄ ﾎﾞ ｰﾄﾞ ﾏﾃﾘｱﾙ ﾏﾃﾘｱﾙ( ｶﾞ ﾗｽ) ﾏﾃﾘｱﾙ( ｸﾞ ﾗｽｳｰﾙ) ﾏﾃﾘｱﾙ( ﾀｲﾔ) ﾏﾃﾘｱﾙ( ﾌﾟ ﾗｽﾁｯｸ) ﾏﾃﾘｱﾙ( 活性炭) ﾏﾃﾘｱﾙ( 脂肪酸) ﾏﾃﾘｱﾙ( 畳) ﾏﾃﾘｱﾙ( 脱臭剤) ﾏﾃﾘｱﾙ( 鋳物) ﾏﾃﾘｱﾙ( 部品) ﾏﾃﾘｱﾙ( 塩ビ) ﾏﾃﾘｱﾙ( ﾚﾝｶﾞ ) 金属回収 非鉄産業 ｽﾗｸﾞ 利用 他再生 再生用途不明 20 0 ★は投入時点では存在しない品目 禁転載 40 60 80 産出物の処理方法の構成比(%) 排出時の品目 100 処理不明 再生用途不明 0 ◆は焼却又は破砕・分別等の処理により 焼却灰、別の品目に変化したもの 20 40 60 80 100 産出物の処理方法の構成比(%) 処分・再生時の品目 処理不明 ２．技術レベルの成因 廃棄物物流解析システム 禁転載 万 ｔ ） ・ 産 出 150 量 （ 万 ｔ 100 ） 累 積 50 移動距離 0 中 央 （ ◆ ） 西 部 （ ◆ ） 東 部 （ ◆ ） 北 部 （ ◆ ） 秩 父 （ ◆ ） 東 京 （ １ ９ ） 神 千 群 栃 奈 葉 馬 木 川 （ ５ （ ８ （ ８ （ ４ １ ０ １ ５ ） ） ） ） 埼玉県 隣接地域 茨 城 （ ９ ０ ） 山 梨 （ １ ０ ０ ） 静 岡 （ １ ５ １ ） 長 野 （ １ ５ ９ ） 福 島 （ ２ ２ ２ ） 新 潟 （ ２ ３ ４ ） 富 山 （ ２ ３ ８ ） 埼玉県からの移動先（処分） 埼玉県 内地域 愛 知 （ ２ ６ ０ ） 岐 阜 （ ２ ７ ０ ） 山 形 （ ２ ７ ２ ） 石 川 （ ２ ８ ０ ） 宮 城 （ ２ ８ ９ ） 福 井 （ ３ １ ０ ） 三 重 （ ３ １ ２ ） 滋 賀 （ ３ ５ ６ ） 京 都 （ ３ ６ ８ ） 奈 良 （ ３ ７ １ ） 大 阪 （ ３ ９ ８ ） 兵 庫 （ ４ ２ ７ ） 秋 田 （ ４ ３ ０ ） 岩 手 （ ４ ４ ７ ） 埼玉県からの移動先（資源） 和 歌 山 （ ４ ４ ７ ） 鳥 取 （ ４ ９ １ ） 徳 島 （ ５ ０ ６ ） 岡 山 （ ５ ３ ７ ） 香 川 （ ５ ３ ８ ） 青 森 （ ５ ６ ０ ） 島 根 （ ５ ９ ９ ） 高 知 （ ６ １ ６ ） 愛 媛 （ ６ ６ ８ ） 広 島 （ ６ ７ ５ ） 山 口 （ ７ ６ ９ ） 大 分 （ ７ ９ ３ ） 北 海 道 （ ８ １ ３ ） 福 岡 （ ８ ８ ２ ） 熊 本 （ ８ ８ ７ ） 佐 賀 （ ９ ０ ５ ） 長 崎 （ ９ ６ ４ ） 鹿 児 島 （ ９ ６ ８ ） 沖 縄 （ １ ５ ６ ３ ） ( )内は埼玉県 からの当該地 域までの距離 がれき類 埼玉県への移動元 【産出率 】埼玉県 内の処理残 さの産出地 域(処分) 宮 崎 （ ８ ７ ８ ） 【産出率 】埼玉県 内の処理残 さの産出地 域(資源) 【投入率 】埼玉県 内で中間処 理された廃棄物 の発生地 域 100 80 投 入 率 （ ％ 60 ） ・ 産 出 率 40 （ ％ ） 累 積 20 0 中 央 （ ◆ ） 西 部 （ ◆ ） 東 部 （ ◆ ） 北 部 （ ◆ ） 埼玉県 内地域 禁転載 秩 父 （ ◆ ） 東 京 （ １ ９ ） 神 奈 川 （ ４ ５ ） 千 葉 （ ５ １ ） 群 馬 （ ８ ０ ） 栃 木 （ ８ １ ） 茨 城 （ ９ ０ ） 埼玉県 隣接地域 山 梨 （ １ ０ ０ ） 静 岡 （ １ ５ １ ） 長 野 （ １ ５ ９ ） 福 島 （ ２ ２ ２ ） 新 潟 （ ２ ３ ４ ） 富 山 （ ２ ３ ８ ） 愛 知 （ ２ ６ ０ ） 岐 阜 （ ２ ７ ０ ） 山 形 （ ２ ７ ２ ） 石 川 （ ２ ８ ０ ） 宮 城 （ ２ ８ ９ ） 福 井 （ ３ １ ０ ） 三 重 （ ３ １ ２ ） 滋 賀 （ ３ ５ ６ ） 京 都 （ ３ ６ ８ ） 奈 良 （ ３ ７ １ ） 大 阪 （ ３ ９ ８ ） 兵 庫 （ ４ ２ ７ ） 秋 田 （ ４ ３ ０ ） 岩 手 （ ４ ４ ７ ） 和 歌 山 （ ４ ４ ７ ） 鳥 取 （ ４ ９ １ ） 徳 島 （ ５ ０ ６ ） 岡 山 （ ５ ３ ７ ） 香 川 （ ５ ３ ８ ） 青 森 （ ５ ６ ０ ） 島 根 （ ５ ９ ９ ） 高 知 （ ６ １ ６ ） 愛 媛 （ ６ ６ ８ ） 広 島 （ ６ ７ ５ ） 山 口 （ ７ ６ ９ ） 大 分 （ ７ ９ ３ ） 北 海 道 （ ８ １ ３ ） 宮 崎 （ ８ ７ ８ ） 福 岡 （ ８ ８ ２ ） 熊 本 （ ８ ８ ７ ） 佐 賀 （ ９ ０ ５ ） ( )内は埼玉県 からの当該地 域までの距離 長 崎 （ ９ ６ ４ ） 鹿 児 島 （ ９ ６ ８ ） 沖 縄 （ １ ５ ６ ３ ） ） ・ 産 出 量 10 （ 万 ｔ ） 累 5 積 移動距離 0 中 央 （ ◆ ） 西 部 （ ◆ ） 東 部 （ ◆ ） 北 部 （ ◆ ） 秩 父 （ ◆ ） 東 京 （ １ ９ ） 神 千 群 栃 奈 葉 馬 木 川 （ ８ ５ （ ８ （ （ ４ １ ０ １ ） ） ） ５ ）埼玉県隣接地域 茨 城 （ ９ ０ ） 山 梨 （ １ ０ ０ ） 静 岡 （ １ ５ １ ） 長 野 （ １ ５ ９ ） 福 島 （ ２ ２ ２ ） 新 潟 （ ２ ３ ４ ） 富 山 （ ２ ３ ８ ） 愛 知 （ ２ ６ ０ ） 埼玉県からの移動先（処分） 埼玉県内地域 岐 阜 （ ２ ７ ０ ） 山 形 （ ２ ７ ２ ） 石 川 （ ２ ８ ０ ） 宮 城 （ ２ ８ ９ ） 福 井 （ ３ １ ０ ） 三 重 （ ３ １ ２ ） 滋 賀 （ ３ ５ ６ ） 京 都 （ ３ ６ ８ ） 奈 良 （ ３ ７ １ ） 大 阪 （ ３ ９ ８ ） 兵 庫 （ ４ ２ ７ ） 秋 田 （ ４ ３ ０ ） 岩 手 （ ４ ４ ７ ） 和 歌 山 （ ４ ４ ７ ） 鳥 取 （ ４ ９ １ ） 徳 島 （ ５ ０ ６ ） 岡 山 （ ５ ３ ７ ） 香 川 （ ５ ３ ８ ） 青 森 （ ５ ６ ０ ） 島 根 （ ５ ９ ９ ） 高 知 （ ６ １ ６ ） 愛 媛 （ ６ ６ ８ ） 広 島 （ ６ ７ ５ ） 山 口 （ ７ ６ ９ ） 大 分 （ ７ ９ ３ ） 北 海 道 （ ８ １ ３ ） 宮 崎 （ ８ ７ ８ ） 福 岡 （ ８ ８ ２ ） 熊 本 （ ８ ８ ７ ） 佐 賀 （ ９ ０ ５ ） 長 崎 （ ９ ６ ４ ） 鹿 児 島 （ ９ ６ ８ ） 沖 縄 （ １ ５ ６ ３ ） ( )内は埼玉県からの当該地域までの距離 埼玉県からの移動先（資源） 埼玉県への移動元 【 産出率】 埼玉県内の処理残さ の産出地域( 処分) 木くず 【 産出率】 埼玉県内の処理残さ の産出地域( 資源) 【 投入率】 埼玉県内で中間処理さ れた廃棄物の発生地域 100 投 入 率 （ ％ ） ・ 産 出 率 （ ％ ） 累 積 80 60 40 20 0 中 央 （ ◆ ） 西 部 （ ◆ ） 東 部 （ ◆ ） 北 部 （ ◆ ） 埼玉県内地域 禁転載 秩 父 （ ◆ ） 東 京 （ １ ９ ） 神 奈 川 （ ４ ５ ） 千 葉 （ ５ １ ） 群 馬 （ ８ ０ ） 栃 木 （ ８ １ ） 茨 城 （ ９ ０ ） 埼玉県隣接地域 山 梨 （ １ ０ ０ ） 静 岡 （ １ ５ １ ） 長 野 （ １ ５ ９ ） 福 島 （ ２ ２ ２ ） 新 潟 （ ２ ３ ４ ） 富 山 （ ２ ３ ８ ） 愛 知 （ ２ ６ ０ ） 岐 阜 （ ２ ７ ０ ） 山 形 （ ２ ７ ２ ） 石 川 （ ２ ８ ０ ） 宮 城 （ ２ ８ ９ ） 福 井 （ ３ １ ０ ） 三 重 （ ３ １ ２ ） 滋 賀 （ ３ ５ ６ ） 京 都 （ ３ ６ ８ ） 奈 良 （ ３ ７ １ ） 大 阪 （ ３ ９ ８ ） 兵 庫 （ ４ ２ ７ ） 秋 田 （ ４ ３ ０ ） 岩 手 （ ４ ４ ７ ） 和 歌 山 （ ４ ４ ７ ） 鳥 取 （ ４ ９ １ ） 徳 島 （ ５ ０ ６ ） 岡 山 （ ５ ３ ７ ） 香 川 （ ５ ３ ８ ） 青 森 （ ５ ６ ０ ） 島 根 （ ５ ９ ９ ） 高 知 （ ６ １ ６ ） 愛 媛 （ ６ ６ ８ ） 広 島 （ ６ ７ ５ ） 山 口 （ ７ ６ ９ ） 大 分 （ ７ ９ ３ ） 北 海 道 （ ８ １ ３ ） 宮 崎 （ ８ ７ ８ ） 福 岡 （ ８ ８ ２ ） 熊 本 （ ８ ８ ７ ） 佐 賀 （ ９ ０ ５ ） ( )内は埼玉県からの当該地域までの距離 長 崎 （ ９ ６ ４ ） 鹿 児 島 （ ９ ６ ８ ） 沖 縄 （ １ ５ ６ ３ ） ｔ 15 ） ・ 産 出 量 10 （ 万 ｔ ） 累 5 積 移動距離 0 中 央 （ ◆ ） 西 部 （ ◆ ） 東 部 （ ◆ ） 北 部 （ ◆ ） 秩 父 （ ◆ ） 東 京 （ １ ９ ） 神 千 群 栃 奈 葉 馬 木 川 （ ５ （ ８ （ ８ （ ４ １ ０ １ ） ） ） ５ ） 埼玉県 隣接地域 茨 城 （ ９ ０ ） 山 梨 （ １ ０ ０ ） 静 岡 （ １ ５ １ ） 長 野 （ １ ５ ９ ） 福 島 （ ２ ２ ２ ） 新 潟 （ ２ ３ ４ ） 富 山 （ ２ ３ ８ ） 愛 知 （ ２ ６ ０ ） 埼玉県からの移動先（処分） 埼玉県 内地域 岐 阜 （ ２ ７ ０ ） 山 形 （ ２ ７ ２ ） 石 川 （ ２ ８ ０ ） 宮 城 （ ２ ８ ９ ） 福 井 （ ３ １ ０ ） 三 重 （ ３ １ ２ ） 滋 賀 （ ３ ５ ６ ） 京 都 （ ３ ６ ８ ） 奈 良 （ ３ ７ １ ） 大 阪 （ ３ ９ ８ ） 兵 庫 （ ４ ２ ７ ） 秋 田 （ ４ ３ ０ ） 岩 手 （ ４ ４ ７ ） 和 歌 山 （ ４ ４ ７ ） 鳥 取 （ ４ ９ １ ） 徳 島 （ ５ ０ ６ ） 岡 山 （ ５ ３ ７ ） 香 川 （ ５ ３ ８ ） 青 森 （ ５ ６ ０ ） 島 根 （ ５ ９ ９ ） 高 知 （ ６ １ ６ ） 愛 媛 （ ６ ６ ８ ） 山 口 （ ７ ６ ９ ） 大 分 （ ７ ９ ３ ） 北 海 道 （ ８ １ ３ ） 宮 崎 （ ８ ７ ８ ） 福 岡 （ ８ ８ ２ ） 熊 本 （ ８ ８ ７ ） 佐 賀 （ ９ ０ ５ ） 長 崎 （ ９ ６ ４ ） 鹿 児 島 （ ９ ６ ８ ） 沖 縄 （ １ ５ ６ ３ ） ( )内は埼玉県 からの当該地 域までの距離 埼玉県からの移動先（資源） 廃プラスチック 埼玉県への移動元 【産出率 】埼玉県 内の処理残 さの産出地 域(処分) 広 島 （ ６ ７ ５ ） 【産出率 】埼玉県 内の処理残 さの産出地 域(資源) 【投入率 】埼玉県 内で中間処 理された廃棄物 の発生地 域 100 80 投 入 率 （ ％ 60 ） ・ 産 出 率 40 （ ％ ） 累 積 20 0 中 央 （ ◆ ） 西 部 （ ◆ ） 東 部 （ ◆ ） 北 部 （ ◆ ） 埼玉県 内地域 禁転載 秩 父 （ ◆ ） 東 京 （ １ ９ ） 神 奈 川 （ ４ ５ ） 千 葉 （ ５ １ ） 群 馬 （ ８ ０ ） 栃 木 （ ８ １ ） 茨 城 （ ９ ０ ） 埼玉県 隣接地域 山 梨 （ １ ０ ０ ） 静 岡 （ １ ５ １ ） 長 野 （ １ ５ ９ ） 福 島 （ ２ ２ ２ ） 新 潟 （ ２ ３ ４ ） 富 山 （ ２ ３ ８ ） 愛 知 （ ２ ６ ０ ） 岐 阜 （ ２ ７ ０ ） 山 形 （ ２ ７ ２ ） 石 川 （ ２ ８ ０ ） 宮 城 （ ２ ８ ９ ） 福 井 （ ３ １ ０ ） 三 重 （ ３ １ ２ ） 滋 賀 （ ３ ５ ６ ） 京 都 （ ３ ６ ８ ） 奈 良 （ ３ ７ １ ） 大 阪 （ ３ ９ ８ ） 兵 庫 （ ４ ２ ７ ） 秋 田 （ ４ ３ ０ ） 岩 手 （ ４ ４ ７ ） 和 歌 山 （ ４ ４ ７ ） 鳥 取 （ ４ ９ １ ） 徳 島 （ ５ ０ ６ ） 岡 山 （ ５ ３ ７ ） 香 川 （ ５ ３ ８ ） 青 森 （ ５ ６ ０ ） 島 根 （ ５ ９ ９ ） 高 知 （ ６ １ ６ ） 愛 媛 （ ６ ６ ８ ） 広 島 （ ６ ７ ５ ） 山 口 （ ７ ６ ９ ） 大 分 （ ７ ９ ３ ） 北 海 道 （ ８ １ ３ ） 宮 崎 （ ８ ７ ８ ） 福 岡 （ ８ ８ ２ ） 熊 本 （ ８ ８ ７ ） 佐 賀 （ ９ ０ ５ ） ( )内は埼玉県 からの当該地 域までの距離 長 崎 （ ９ ６ ４ ） 鹿 児 島 （ ９ ６ ８ ） 沖 縄 （ １ ５ ６ ３ ） ｔ ） ・ 産 出 60 量 （ 万 ｔ 40 ） 累 積 20 移動距離 0 中 央 （ ◆ ） 西 部 （ ◆ ） 東 部 （ ◆ ） 北 部 （ ◆ ） 秩 父 （ ◆ ） 東 京 （ １ ９ ） 神 千 群 栃 奈 葉 馬 木 川 （ ５ （ ８ （ ８ （ ４ １ ０ １ ５ ） ） ） ） 埼玉県 隣接地域 茨 城 （ ９ ０ ） 山 梨 （ １ ０ ０ ） 静 岡 （ １ ５ １ ） 長 野 （ １ ５ ９ ） 福 島 （ ２ ２ ２ ） 新 潟 （ ２ ３ ４ ） 富 山 （ ２ ３ ８ ） 愛 知 （ ２ ６ ０ ） 埼玉県からの移動先（処分） 埼玉県 内地域 岐 阜 （ ２ ７ ０ ） 山 形 （ ２ ７ ２ ） 石 川 （ ２ ８ ０ ） 宮 城 （ ２ ８ ９ ） 福 井 （ ３ １ ０ ） 三 重 （ ３ １ ２ ） 滋 賀 （ ３ ５ ６ ） 京 都 （ ３ ６ ８ ） 奈 良 （ ３ ７ １ ） 大 阪 （ ３ ９ ８ ） 兵 庫 （ ４ ２ ７ ） 秋 田 （ ４ ３ ０ ） 岩 手 （ ４ ４ ７ ） 和 歌 山 （ ４ ４ ７ ） 鳥 取 （ ４ ９ １ ） 徳 島 （ ５ ０ ６ ） 岡 山 （ ５ ３ ７ ） 香 川 （ ５ ３ ８ ） 青 森 （ ５ ６ ０ ） 島 根 （ ５ ９ ９ ） 高 知 （ ６ １ ６ ） 愛 媛 （ ６ ６ ８ ） 広 島 （ ６ ７ ５ ） 山 口 （ ７ ６ ９ ） 大 分 （ ７ ９ ３ ） 北 海 道 （ ８ １ ３ ） 宮 崎 （ ８ ７ ８ ） 福 岡 （ ８ ８ ２ ） 熊 本 （ ８ ８ ７ ） 佐 賀 （ ９ ０ ５ ） 長 崎 （ ９ ６ ４ ） 鹿 児 島 （ ９ ６ ８ ） 沖 縄 （ １ ５ ６ ３ ） ( )内は埼玉県 からの当該地 域までの距離 埼玉県からの移動先（資源） 埼玉県への移動元 【産出率 】埼玉県 内の処理残 さの産出地 域(処分) 建設系混合廃棄物 【産出率 】埼玉県 内の処理残 さの産出地 域(資源) 【投入率 】埼玉県 内で中間処 理された廃棄物 の発生地 域 100 80 投 入 率 （ ％ 60 ） ・ 産 出 率 40 （ ％ ） 累 積 20 0 中 央 （ ◆ ） 西 部 （ ◆ ） 東 部 （ ◆ ） 北 部 （ ◆ ） 埼玉県 内地域 禁転載 秩 父 （ ◆ ） 東 京 （ １ ９ ） 神 奈 川 （ ４ ５ ） 千 葉 （ ５ １ ） 群 馬 （ ８ ０ ） 栃 木 （ ８ １ ） 茨 城 （ ９ ０ ） 埼玉県 隣接地域 山 梨 （ １ ０ ０ ） 静 岡 （ １ ５ １ ） 長 野 （ １ ５ ９ ） 福 島 （ ２ ２ ２ ） 新 潟 （ ２ ３ ４ ） 富 山 （ ２ ３ ８ ） 愛 知 （ ２ ６ ０ ） 岐 阜 （ ２ ７ ０ ） 山 形 （ ２ ７ ２ ） 石 川 （ ２ ８ ０ ） 宮 城 （ ２ ８ ９ ） 福 井 （ ３ １ ０ ） 三 重 （ ３ １ ２ ） 滋 賀 （ ３ ５ ６ ） 京 都 （ ３ ６ ８ ） 奈 良 （ ３ ７ １ ） 大 阪 （ ３ ９ ８ ） 兵 庫 （ ４ ２ ７ ） 秋 田 （ ４ ３ ０ ） 岩 手 （ ４ ４ ７ ） 和 歌 山 （ ４ ４ ７ ） 鳥 取 （ ４ ９ １ ） 徳 島 （ ５ ０ ６ ） 岡 山 （ ５ ３ ７ ） 香 川 （ ５ ３ ８ ） 青 森 （ ５ ６ ０ ） 島 根 （ ５ ９ ９ ） 高 知 （ ６ １ ６ ） 愛 媛 （ ６ ６ ８ ） 広 島 （ ６ ７ ５ ） 山 口 （ ７ ６ ９ ） 大 分 （ ７ ９ ３ ） 北 海 道 （ ８ １ ３ ） 宮 崎 （ ８ ７ ８ ） 福 岡 （ ８ ８ ２ ） 熊 本 （ ８ ８ ７ ） 佐 賀 （ ９ ０ ５ ） ( )内は埼玉県 からの当該地 域までの距離 長 崎 （ ９ ６ ４ ） 鹿 児 島 （ ９ ６ ８ ） 沖 縄 （ １ ５ ６ ３ ） 万 ｔ ） ・ 産 出 100 量 （ 万 ｔ ） 50 累 積 移動距離 0 中 央 （ ◆ ） 西 部 （ ◆ ） 東 部 （ ◆ ） 北 部 （ ◆ ） 秩 父 （ ◆ ） 東 京 （ １ ９ ） 神 千 群 栃 奈 葉 馬 木 川 （ ５ （ ８ （ ８ （ ４ １ ０ １ ５ ） ） ） ） 埼玉県 隣接地域 茨 城 （ ９ ０ ） 山 梨 （ １ ０ ０ ） 静 岡 （ １ ５ １ ） 長 野 （ １ ５ ９ ） 福 島 （ ２ ２ ２ ） 新 潟 （ ２ ３ ４ ） 富 山 （ ２ ３ ８ ） 埼玉県からの移動先（処分） 埼玉県 内地域 愛 知 （ ２ ６ ０ ） 岐 阜 （ ２ ７ ０ ） 山 形 （ ２ ７ ２ ） 石 川 （ ２ ８ ０ ） 宮 城 （ ２ ８ ９ ） 福 井 （ ３ １ ０ ） 三 重 （ ３ １ ２ ） 滋 賀 （ ３ ５ ６ ） 京 都 （ ３ ６ ８ ） 奈 良 （ ３ ７ １ ） 大 阪 （ ３ ９ ８ ） 兵 庫 （ ４ ２ ７ ） 秋 田 （ ４ ３ ０ ） 岩 手 （ ４ ４ ７ ） 埼玉県からの移動先（資源） 和 歌 山 （ ４ ４ ７ ） 徳 島 （ ５ ０ ６ ） 岡 山 （ ５ ３ ７ ） 香 川 （ ５ ３ ８ ） 青 森 （ ５ ６ ０ ） 島 根 （ ５ ９ ９ ） 高 知 （ ６ １ ６ ） 愛 媛 （ ６ ６ ８ ） 広 島 （ ６ ７ ５ ） 山 口 （ ７ ６ ９ ） 大 分 （ ７ ９ ３ ） 北 海 道 （ ８ １ ３ ） 宮 崎 （ ８ ７ ８ ） 福 岡 （ ８ ８ ２ ） 熊 本 （ ８ ８ ７ ） 佐 賀 （ ９ ０ ５ ） 長 崎 （ ９ ６ ４ ） 鹿 児 島 （ ９ ６ ８ ） 沖 縄 （ １ ５ ６ ３ ） ( )内は埼玉県 からの当該地 域までの距離 燃え殻、ばいじん、汚泥 埼玉県への移動元 【産出率 】埼玉県 内の処理残 さの産出地 域(処分) 鳥 取 （ ４ ９ １ ） 【産出率 】埼玉県 内の処理残 さの産出地 域(資源) 【投入率 】埼玉県 内で中間処 理された廃棄物 の発生地 域 100 80 投 入 率 （ ％ 60 ） ・ 産 出 率 40 （ ％ ） 累 積 20 0 中 央 （ ◆ ） 西 部 （ ◆ ） 東 部 （ ◆ ） 北 部 （ ◆ ） 埼玉県 内地域 禁転載 秩 父 （ ◆ ） 東 京 （ １ ９ ） 神 奈 川 （ ４ ５ ） 千 葉 （ ５ １ ） 群 馬 （ ８ ０ ） 栃 木 （ ８ １ ） 茨 城 （ ９ ０ ） 埼玉県 隣接地域 山 梨 （ １ ０ ０ ） 静 岡 （ １ ５ １ ） 長 野 （ １ ５ ９ ） 福 島 （ ２ ２ ２ ） 新 潟 （ ２ ３ ４ ） 富 山 （ ２ ３ ８ ） 愛 知 （ ２ ６ ０ ） 岐 阜 （ ２ ７ ０ ） 山 形 （ ２ ７ ２ ） 石 川 （ ２ ８ ０ ） 宮 城 （ ２ ８ ９ ） 福 井 （ ３ １ ０ ） 三 重 （ ３ １ ２ ） 滋 賀 （ ３ ５ ６ ） 京 都 （ ３ ６ ８ ） 奈 良 （ ３ ７ １ ） 大 阪 （ ３ ９ ８ ） 兵 庫 （ ４ ２ ７ ） 秋 田 （ ４ ３ ０ ） 岩 手 （ ４ ４ ７ ） 和 歌 山 （ ４ ４ ７ ） 鳥 取 （ ４ ９ １ ） 徳 島 （ ５ ０ ６ ） 岡 山 （ ５ ３ ７ ） 香 川 （ ５ ３ ８ ） 青 森 （ ５ ６ ０ ） 島 根 （ ５ ９ ９ ） 高 知 （ ６ １ ６ ） 愛 媛 （ ６ ６ ８ ） 広 島 （ ６ ７ ５ ） 山 口 （ ７ ６ ９ ） 大 分 （ ７ ９ ３ ） 北 海 道 （ ８ １ ３ ） 宮 崎 （ ８ ７ ８ ） 福 岡 （ ８ ８ ２ ） 熊 本 （ ８ ８ ７ ） 佐 賀 （ ９ ０ ５ ） ( )内は埼玉県 からの当該地 域までの距離 長 崎 （ ９ ６ ４ ） 鹿 児 島 （ ９ ６ ８ ） 沖 縄 （ １ ５ ６ ３ ） 物流形成要因のクラスター分析 処理技術 輸送距離 再資源化 （がれき類） 第2処理 (A) 第1 処理 発生源 第2処理 (B) 東北 第3処理 最終処分 第1物流 関越 第2処理 (C ) 本研究報 告の対象 第2物流 道路網 輸送距離 処理技術 （再資源化率） でクラスター分析 第3物流 再資源化率：低 近距離輸送 再資源化率：高 長距離輸送 地域循環クラスター の形成要因 中間処理 トータルコスト／信用？ Ｂ都市 技術レベル 禁転載 ３．環境へのインパクト 最終処分場の非持続性 溶出されない重金属 （残留性有害物質） 形質変更時や長期 間経過後の再溶出 有機物 安定化の遅延による 管理期間の長期化 利用できない土地 （負の遺産）の形成 最終処分場の非持続性 溶出されない重金属 （残留性有害物質） 有機物 形質変更時や長期 間経過後の再溶出 中間処理を経由する物流で 制御すべき廃棄物の性状 安定化の遅延による 管理期間の長期化 利用できない土地 （負の遺産）の形成 サブスタンスフロー ( )は廃棄物量；千ｔ/年 斜体赤字は、「金属計」金属含有量;t/年 (1140) (51) 4.5% 155905 廃棄物 の発生 0 (878) 77.0% 0.0% (26) 2.3% 129637 83.2% (0) (0) 0.0% 11.4% (130) 77 最終処分 管理型 安定型 リサイクル・ 商品化 0 0.0% (45) 3.9% 10561 6.8% ２次 処理 １次 処理 0.0% (1) 管理型 安定型 焼却等の減量 の気化 リサイク ル・商品化 焼却等の減量 の気化 31 46 管理型 安定型 (23) (108) 8.7% 13627 最終処分 0.8% (9) 管理型 安定型 2495 11132 管理型 安定型 (5) (4) 1.3% 2003 最終処分 管理型 安定型 1600 402 金属の流れ ( )は廃棄物量；千ｔ/年 斜体赤字は、「有機分」金属含有量;t/年 (1140) (51) 4.5% 192988 廃棄物 の発生 22967 (878) 77.0% 11.9% (26) 2.3% 130042 67.4% (0) (0) 禁転載 0.1% 11.4% (130) 153 最終処分 管理型 安定型 リサイクル・ 商品化 11414 5.9% (45) 3.9% 10763 5.6% ２次 処理 １次 処理 0.0% (1) 管理型 安定型 焼却等の減量 の気化 リサイク ル・商品化 焼却等の減量 の気化 61 92 管理型 安定型 (23) (108) 8.8% 16941 最終処分 0.8% (9) 管理型 安定型 2956 13985 管理型 安定型 (5) (4) 0.4% 708 最終処分 管理型 安定型 145 563 有機物の流れ ４．拠点形成 廃棄物輸送モデル 廃棄物量、種類 排出場所 処理方法、能力 施設位置 廃棄物の排出元 データ 処理処分施設・ 再資源化施設データ 距離、旅行速度 通行料金 等 入力 対象廃棄物：建設廃棄物 【今後】 【分解能の 高度化】 ●質、技術、時間変動 ● 空間、時間、 ●行政政策、社会的評価、 質、技術 安定性などの影響 道路ネット ワーク解析 道路輸送データ 産業廃棄物の発生か ら適正な処理処分・ 再資源化に至るまで の輸送量及びルート を、一定のルール（ア ルゴリズム）に従って、 市区町村単位で推定 対象範囲：広域関東圏 データ ベース化 GIS プログラム 出力 フローデータ ＧＩＳによる可視化 得られた結果の一部 木くず 破砕 推計値 GIS表示 t/y ①排出元市区町村、 ②処理先市区町村、 ③移動量 のフローデータセット 産業廃棄物 処理実績データ （埼玉県Ｈ１２年度） 【今後】 ●距離だけでは決まらない移動 ルールに着目 ●自社処理量の見積り 等 t/y 木くず破砕処理フローの比較（所沢市★での処理） ★ 埼玉県寄居町に「彩の国資源循環 工場」の設置が計画されているが、 それにより仮に木くず破砕能力が 20,000 t/year分増強されたとした場 合に、周辺の市区町村での木くず破 砕処理における「排出→破砕処理」 のフローの変化を物流モデルで推計 することができる。その際に、市区町 村レベルでの「移動時間(min)×移動 量(t/year)」の値が、処理能力を増強 した場合としない場合とでどの程度 変化するかを次の指標値で比較した。 ※20,000t/yearは埼玉県の木くず破 砕処理能力の約1/10に当たる。 指標値A＝ 能力を増強した場合の 移動時間(min)×移動量(t/year) 能力を増強しない場合（現状）の 移動時間(min)×移動量(t/year) 禁転載 解釈：寄居町（★印）の東京寄りの地域では 寄居町に流れた分の木くずをより遠隔地か ら集めるために効率が悪くなり指標値は増 大する。逆に外側の地域ではそもそも処理 する木くずが不足するために処理量が減る ことで指標値が減少する。木くずは寄居周 辺の地域では奪い合いの状況が激しいこと が推測される。 港湾を利用した 資源循環コンビナート 水処理系 廃棄物 容器包装系 廃棄物 ※混合系廃棄物 【用地拡張】 ※有価・有用性および 分離・精製の必要性を評価 ※廃棄物より資源・ 地盤材料を回収 【短期ストックヤード】 複合製品系 廃棄物 建設解体系 廃棄物 ※残さの処分先および売れ残りの備蓄能力を 用意することにより循環資源を集める 【資源化】 循環資源市場 破砕・選別施設 ［野積場＋倉庫］ ［処分場跡地］ ※木くず、 金属くず等 再使用 可能製品 ※家電・ 自動車等 他の工業地帯 非鉄生産拠点 or 輸出 ※PET等 不活性 残さ 土地造成型 最終処分場 【環境保全】 活性 残さ 安定化促進型 最終処分場 ※長期的には用地拡張 ※有価ではあるが 市場価値が低いもの 単品 素材 【長期ストックヤード】 備蓄型 （最終処分場） ※都市鉱山 【物流拠点】 発電 リサイクルポート 鉄鉱 ［荷捌場］ 石油化学 セメント ※船舶を利用した大量輸送 鉱滓 等 既存 生産 拠点 おしまい ご静聴ありがとうございました