Transcript 立川先生0123
学習会資料（2015.1.23、北海道大学） 遺伝子組換え作物と 「新しい育種技術」（NBT） 立川雅司（茨城大） 1 Part Ⅰ 遺伝子組換え作物をめぐる状況 2 世界のGM作物栽培面積は、 1億7,520万ヘクタールに（2013） 3 ２ ０ １ ３ 年 の 組 換 え 作 物 作 付 け 国 4 http://www.s.affrc.go.jp/docs/anzenka/qanda.htm#ans1_3 5 遺伝子組換え作物の特徴 ①自然界では交雑できない種から取り出した遺 伝子を ②DNAを操作する技術により宿主生物に導入 することで ③新たな形質（特徴）を付与する 6 典型的な遺伝子組換え作物 除草剤耐性大豆 ラウンドアップ・レディ大豆（モンサント社）など。 特定の除草剤（ラウンドアップなど）に耐性をもち 、除草の手間を省くと共に、不耕起栽培に適する。 Btトウモロコシ Yield Guardなど。Bt（農薬成分）を植物体の中に 作りだし、アワノメイガや根切り虫（corn rootworm） に耐性をもつ。農薬使用削減に効果。 Btワタ Btトウモロコシと同じ。Bt成分により、害虫に耐性 をもつ。農薬使用削減効果をもつ。 7 害虫の被害 European Corn Borer（アワノ メイガ） 8 雑草に覆われた大豆畑（日本） 除草剤散布後にラウンド アップレディ大豆だけが残 る（アメリカ） 9 遺伝子組換え作物のリスク 【食品リスク】 • アレルギー物質 • その他の健康影響（急性・慢性） 【環境リスク】 • 遺伝子拡散による耐性雑草・耐性害虫の登場 • 非標的生物への悪影響 • 生態系への長期的な悪影響 など 【社会経済的影響】 • 農薬への依存度をさらに深化 国内法では • 作付体系の単純化（遺伝的画一性） 考慮されて • 交雑・混入リスク いない • 風評被害 など 10 出所）農業生物資源研究所 11 遺伝子組換え食品の安全性審査 出所）厚生労働省ウェブサイトから 12 アメリカの動向 13 アメリカ： トウモロコシ、大豆、綿花の普及は一巡 100 90 80 70 60 トウモロコシ 50 大豆 40 綿花 30 20 10 0 USDA-NASS 14 アメリカ：食用GMO導入の本格化？ GM Papaya: Rainbow™ 1998～ GM Salmon: AquAdvantage Salmon™ 認可間近？～ GM 小麦 10年後めざして・・・ 15 GM大西洋サケ 左側が、GM大西洋サケ（2倍体）、右側が非GM大西洋サ ケ。どちらも2月中旬にふ化して、飼養したもの。 ［AquaBounty社で、2011年8月撮影］ 16 米豪加の関連団体による GM小麦に関する声明 • 米豪加の小麦関連9団体によるGM小麦商業 化に関する声明（2009年5月） • 商業栽培を、同時に開始することを声明 17 アメリカ各州でのGM表示法案 http://farmassist.com/promo/thrive/policy/label_laws.html 18 EUの動向 19 EUにおけるGMOの現状 • 生産国は、数か国あるものの、スペインが中 心。（Btトウモロコシ） • 栽培可能なGM作物：２つのみ（Btトウモロコシ と加工用バレイショ） • 試験栽培への破壊活動多発→研究も低調 • GM作物と有機栽培との「共存」が議論 • GM作物には反対しているが、GM微生物で は世界最先端（発酵産業） ・・・White Biotech 20 EUにおけるGMトウモロコシ 栽培面積の推移 資料：USDA-FAS (2012) 21 栽培 前向き 慎重 反対 資料：USDA-FAS (2012) 22 共存ルールが議論されている背景 • EUでは、GM作物が栽培されている国（スペイン 等）もあるが、栽培に否定的な国（オーストリア等） も存在。 • 花粉による交雑や、流通過程での混入が発 生することへの不安 • GMOと有機農業などを区分管理するための ルールを作る必要性が認識 ［共存ルール］ ①交雑・混入を防止するためのルール ②混入した時の対応を決めるルール 23 日本は？ • 日本では、まだGM作物は栽培 されていません。 • 例外：「青いバラ」「色変わりカーネーション」 （サントリー開発） • 数多くのGM作物が認可されているものの、 消費者の懸念があるために、生産されていな い。（認可品目数は、アメリカとほぼ同じ） • ただし、大量のGM作物が輸入されている。 （飼料用、油などに使用されている） 24 日本ではGMが見えない形で利用 • 表示制度（JAS法、食品衛生法） －表示対象品目は、組換えDNAや新規タンパ クが検出可能な場合に限定 （精製油や水あめ等は、表示対象外） －飼料は対象外 －全重量の5%以下の意図せざる混入であれ ば、表示免除。 • 表示が必要なものは、非GMOが使用。 • 表示が不要なものは、GMOが使用。 25 緑の革命とバイオ革命の相違 緑の革命（1960s） • 途上国［アジア（イネ）と ラテンアメリカ（小麦）］ における収量性増大 • 公的機関により品種改 良（育種）：HYVｓ • 公的普及機関を通じた 種子配布 • 化学肥料と農薬、機械 化、水利にも依存 バイオ革命（1990s） • 先進国（アメリカ）にお けるGM品種の採用・拡 大（トウモロコシ、大豆、 ナタネ等） • GM品種は、民間企業（ 化学企業）による開発 • 種子は企業から、契約 に基づく有償購入。 • 除草剤とのセット使用 26 GM作物の開発費用 • McDougall（2011）[CropLife Intl委託事業]による開発 企業への調査結果 • 2008～11年に商業栽培認可がなされた新たなTrait をもつGM作物の開発費用は、1億3600万ドル（約 110億円）にのぼる。 • またその内訳は、 右のグラフの通り。 • 開発期間は、平均 13.1年を要する。 公的研究機関は、こうしたGM作 物開発費用を正当化できるか？ 27 原発のコストは、社会状態の関数 • 原発のコストは、社会がどこまでの安全を求めるか に依存する。 • コスト＝「人びとのリスク感、安全意識、人権意識が 低下し、専門家や政府の権威が強まった場合には 下がる」（小熊英二『社会を変えるには』、p.50） • 逆の状態になるとコストは高くなる。 • 「つまり、原発のコストは純粋に経済学的なものとい うより、社会状態の関数」（小熊、p.50）といえる。 遺伝子組換え作物にも当てはまるのでは？ 28 Part Ⅱ 新しい育種技術をめぐる状況 （New Breeding Techniques, NBT） 29 NBTをめぐる状況 • 遺伝子組換え技術に関しては、食品安全性や環境安全性の 観点から、社会的論争の対象に • 近年、「新しい育種技術」（new breeding techniques, NBT）が 登場。研究者にDNA改変の新たな（より簡便な）手法を提供 し、生物学上のさまざまな研究への応用が期待されている。 • DNA改変の痕跡が残らないことで、突然変異と区別できず、 「見えない遺伝子操作技術」とも呼ばれる。 • 規制上の取り扱いや、その商業的利用に関しては、議論す べき論点が多い。（国際的にも検討中） • 学会、業界団体では、NBTの規制上の取り扱いをめぐって議 論が活発に行われている。 • しかし、消費者や市民とのコミュニケーションはほとんど実施 されていない。（海外も同様） 30 《ことの発端》 EUでNBTに関する報告書公表（2011） • 欧州JRC-IPTSによるNBT関連のレポートで議論され ている諸技術（７つの技術） 2007年段階の技術例 • Zinc finger nuclease (ZFN) technology (ZFN-1, ZFN-2 and ZFN-3) • Oligonucleotide directed mutagenesis (ODM) • Cisgenesis and intragenesis • RNA-dependent DNA methylation (RdDM) • Grafting (on GM rootstock) • Reverse breeding • Agro-infiltration (agro-infiltration “sensu stricto”, agro-inoculation, floral dip) 31 その他のNBTと考えられる技術 • • • • • • • TALEN CRISPR/Cas9 meganuclease Seed Production Technology（Dupont/Pioneer） TMS循環選抜育種（作物研） RNAウィルス感染による開花促進技術（岩手大） 接ぎ木によるエピゲノム編集（弘前大） ゲノム編集技術など、育種に用いることができる技術が次々 に開発されている状況。革命的な技術革新が起きつつあると 考えられている（バイテク関連技術や蓄積情報とのシナジー 効果が発揮されつつある）。 32 NBTの諸タイプ：３グループ ①ゲノム編集技術： 人工タンパクなどを導入し、数塩基を人工的に欠損/ 置換させる手法。 例）Zinc finger nuclease (ZFN), TALEN, CRISPR-Cas9 ②育成過程でGMを使用するものの、最終製品からは 挿入遺伝子が除去（＝ヌル分離体）されているもの。 例）Reverse breeding、Seed Production Technology ③GMに準じた技術： 接ぎ木（GM台木と非GM穂木）、シスジェネシス（同 種間の遺伝子組換え）など。[…GMと考えられる] 33 遺伝子工学の技術 http://www.sc.fukuoka-u.ac.jp/~bc1/Biochem/genetech.htm 34 遺伝子組換え作物とNBTとの相違 《遺伝子組換え作物》 検知可能 微生物の 遺伝子 検知可能 同作物の遺伝子 GM？ 非GM? 35 ゲノム編集技術 削 除 検知不可能 自分の遺伝子 A→G GM？ 非GM? 検知不可能 ★ 自分の遺伝子 GM？ 非GM? 36 DNAメチル化＝墨塗り教科書 • DNAの一部をメチル化 することで、遺伝情報 を読めなくする（形質 が変化する） • なお、このメチル化は 遺伝する（但し、永続 的ではない） 37 国内における規制検討状況 • 日本においては、海外の情報収集を行っている段 階であり、政府としての明確な規制方針はいまだ定 められていない。 • 例外：Dupont社によるSPTを利用して育成したトウモ ロコシに関して、非GMと判断。（厚労省、農林水産 省、2013年3月） ［アメリカ以外では初の判断］ • カルタヘナ法におけるGMO定義の解釈との整合性 を踏まえて、対応方針を検討していくことになると考 えられる。（検討のプロセスに関しては不明。） • 2013年4月、OECDのバイテク規制監督WGに対して 、NBTを検討課題とすることが決定。2014年2月に第 1回会合。 38 NBTをめぐる国内状況 • 学会：育種学会、分子生物学会などでシンポ • 大学：筑波大の書籍。遺伝子施設協の声明 • 研究機関：基礎生物学研究所でゲノム編集 生物の機関外移転時の書式作成 • 学術会議： 公開シンポ、「報告」の公表予定 • 業界団体： ILSIがシンポ • 出版・メディア： 一部報道あり。専門誌で特 集。 39 諸外国での規制検討状況① • アメリカにおいては、規制３省庁のいずれも、基本 的にケースバイケースでの判断を行う方針。 • USDA（規制根拠：Plant Pest）からは、NBT関連製品 に関して、すでにいくつかの判断が示されている。 • FDAも含めて、製品の安全性確保は企業責任とされ ており、開発者や企業は、自己防衛のためにも、政 府に意見を求めている状況。 • EUでは、欧州委員会での検討が滞っており、具体的 な進展は、2015年以降になる見通し。 • EUでは、GM規制だけでなく、新規食品規則との重 層的な規制が検討されている。 40 諸外国での規制検討状況② • ニュージーランド：政府とNGOとの間で裁判となった 事例がある。判決内容＝ゲノム編集技術（ZFN-1、 TALEN）を用いたものは、科学的知見の蓄積がない 段階では、規制対象と見なすことが妥当。 • その他の国でも検討中。 豪州、アルゼンチンなどで検討が進んでいる。 • OECD：バイオテクノロジー規制の監督調和を検討す るWGで、2014年2月から検討開始。 41 GMOか、非GMOか？ • 国際的にも検討中。結論にはなお時間がかかる。 • 法令上の解釈と共に、科学的なエビデンスの蓄積 が求められる。 • 現時点では、将来的にGMとして規制されても問題 が生じないよう、慎重な対応が求められる。 • 大学での研究： 大学遺伝子協などの声明・見解 「ゲノム編集技術を用いて作成した生物の取り扱い に関する声明」（H26.5.20） • 産業利用： 関係省庁への事前相談の仕組み 42 有機農業からの見解例 • CisgenesisとReverse Breeding 有機農業としては「認められない」 【根拠】 • 植物全体ではなく、DNAレベルでその一部に対して育種的改良を行うこと は、生命の全体性（integrity）を損なうものであり、有機農業における自 然らしさ（naturalness）の概念と齟齬が生じる（p.407）。 • 交配可能種から取り出された遺伝子であっても、その遺伝子を宿主作物 の染色体にランダムに導入するという点も問題。育種の場合にはこうした ランダムな導入は起こらないため。（p.408） • EU有機農業指令においては、有機農業生産ではGMOあるいはGMO由 来製品を使用してはならないことになっている。逆育種で作出された品種 は、GMO由来製品に該当するため、有機農業で使用することができない と解釈。（p.408） GMOではないが、有機としても （出典：Lammerts, E.T. et al. (2007) ） 認められない、新たなカテゴリー が発生する可能性 43 GM Watchによる批判（2014.7.24） 44 日本学術会議報告（2014.8） 「植物における新育種技術の現状と課題」 • 「NPBTの適切な受容には、市民の理解が不可欠で ある。そのためにも、NPBTの開発については、市民 に対する十分な情報の公開が不可欠である。また、 NPBTを用いた作物開発にあたっては、外来遺伝子 の挿入や改変などがないとして、独断的に非組換え 体であると判断するのではなく、カルタヘナ法に従っ て、実験計画等を事前に申請し許可を得たうえ実験 をおこなうという従前の方法に従って、管理運用し、 知見を集積することが重要である。このような運用 と実績の積み重ねから、我が国でNPBTについての よりよいコンセンサスが生まれることを期待する。」 45 NBTに対する批判？ • 規制見直しを検討している国も徐々に登場している が、限定的。国際的なGMO規制の相違は、NBTによ り一層複雑な様相（混乱）を呈すると想定。 • EU議会やGM反対派による批判が2014年夏から開 始。NBTについて、市民社会組織が今後、どのよう な批判を展開するかにより、NBTの命運が左右？ • NBTをめぐる研究者コミュニティの楽観的対応は、今 後の社会受容にマイナスに働くのではないか？ （過去の経験が全く活かされていない。） • 検知・同定できないNBT由来製品の流通（輸出入） は、技術そのものに対する社会的な批判をさらに高 める可能性。 46 結 論 • アメリカとEUなどの海外諸国では、NBTによって法律 改訂を行うことは想定されていない。現行法をどの ように解釈するか、その範囲内で対応する方向性。 • 現実として、NBT関連製品における国際的な不整合 が発生する可能性がある（GMと同じ事態）。 • NBTは既存のGM技術の利用効率性も高める。様々 な研究蓄積を動員できる国とそうでない国とで、競 争上の優位性に格差が生じる可能性。 47 【謝辞】 農林水産省委託プロジェクト（GMO-RA） （公益社団法人）農林水産・食品産業技術振興協 会（JATAFF） 《参考文献》 ●立川雅司（2014）「新しい育種技術をめぐる海外諸国における政策動向」、 『JATAFFジャーナル』 2(8): 5-9。 ●立川雅司（2014）「新植物育種技術をめぐる海外諸国の規制動向」、 『B&I』72(6)：514-517。 ●立川雅司・鎌田博（2014）「新しい育種技術をめぐる規制と社会的対応」、 『生物の科学 遺伝』、3月号：145-149。 ●畠山華子・立川雅司（2013）「新しい育種技術をめぐるガバナンス上の課題 －米欧の動向からの示唆－」、『フードシステム研究』20(3): 193-198。 48 参 考 資 料 49 アメリカの対応動向 【USDAによる組換え作物規制】 ・これまでは「植物病害」を根拠とした規制により、プロ ダクト・ベースの規制を行っていた。 ・Agrobacteriumなど植物病害（7 CFR 340.2に記載）を 用いないGM作物に対しては、規制権限がない。 ・ただし、連邦政府は、いくつかのNBT由来作物に関し て、「規制権限外」と認めはじめている。 アメリカにおいては、GMOに対する規制権限の制約が 存在しており、行政判断により、NBTの一部に関して、 規制対象外との判断を行いつつある。 50 環境放出指令における規制対象 規制対象［附属書１A Part 1］ GM (1)生体外で作成された核酸分子をベクター系に挿入することによ り遺伝物質の新たな組合せを形成し､自然には存在しないが継続 的継代が可能な宿主生物中に導入する組換え核酸技術 (2)生体外で調製された遺伝物質を直接生物体に導入する技術｡ (3)自然では起らない方法による2つ以上の細胞の融合 除外［附属書１B］ (1)突然変異誘導 (2)植物細胞の細胞融合(プロトプラストフュージョンを含む)であっ て､生じる生物を通常の育種技術によっても作り出せるもの 非GM［附属書１A Part 2］ (1)試験管内受精 (2)接合､形質導入､形質転換等の自然のプロセス (3)倍数性誘導 51 日本のGM規制：「カルタヘナ法」 第二条 この法律において「生物」とは、一の細胞（細 胞群を構成しているものを除く。）又は細胞群であって 核酸を移転し又は複製する能力を有するものとして主 務省令で定めるもの、ウイルス及びウイロイドをいう。 ２ この法律において「遺伝子組換え生物等」とは、次 に掲げる技術の利用により得られた核酸又はその複 製物を有する生物をいう。 一 細胞外において核酸を加工する技術であって主 務省令で定めるもの 二 異なる分類学上の科に属する生物の細胞を融合 する技術であって主務省令で定めるもの 52 消費者から見たNBT（安全性について） • 安全性の懸念はないのか。GM作物の懸念（食品や 環境へのリスク）がそのまま当てはまる • これまでの人為突然変異のものにも同じリスクや問 題があったのではないか • 高齢者や子どもなどのセンシティブ・グループへの 安全性は考慮されているのか • 海外から輸入される農産物にも、同様の懸念がな いかどうか • 従来のGM作物に対する懸念をクリアできるのであ れば、もしかしたら望ましいかもしれない 53 消費者から見たNBT（その他） • 消費者にとってのメリットは何なのか • 選ぶ権利について考慮してほしい（表示） • 規制が時代遅れになっているのではないか。規制を 変えるべきではないか • 過去の法律の定義をもとに、GM作物に当てはまる かどうか考えるのは間違い。当時の立法者の趣旨 を斟酌すれば、NBTも規制に含まれるべき • 海外の規制動向はどうなっているか • 生命に対する人為操作がGM以上に進んでいると考 えるべきではないか 54 農業生産者から見たNBT（生産・販売） • 栽培しやすさ、栽培技術上のメリットがあるか • 資材として購入する際の価格はどうか • 商品として売れるか売れないか • 土壌への影響や、栽培上の安全性（触れていると手 がかぶれるなど）の問題はないか • 消費者は納得してくれるか • 風評被害にあわないか • NBT関連の作物を生産した場合、GMと同じような批 判を浴びないか 55 農業生産者から見たNBT （規制など） • 何か問題が生じた場合には責任は誰がとるのか • 何かが起こった際のクレーム対応などをどこが担っ てくれるのか • 突然、自治体等によって栽培が規制される政策リス クがある • 資材の履歴情報を知りたい（cf. 有機での飼料の出 所問題）。お墨付きや保証をだれがしてくれるのか • 有機農業に利用できるか。最終的には農水省へお うかがいを立てるということになるのか 56 開発者から見たNBT（研究開発） • 今まで作出しずらかったものが短期間につくれる。食料 問題を解決することにもつながる • 日本発の技術を開発すれば、国内研究を活性化できる • ゲノム編集は、従来のGM技術とは異なり、正確性、予 測可能性が高い • 操作性や予測可能性が高まることは、悪意を持った操 作の危険性も高まることにつながる • 一般の育種で生じる変異の幅に比べると、例えばゲノム 編集の変化の幅は狭い • 研究が成果として生かせる場合には、高い評価が得ら れる 57 開発者から見たNBT（規制など） • 規制対象になるのか。プロセスとして外されることを 期待するが、科学的にはプロダクトとして評価される べき • 規制への対応のために、どのような手続きやデータ 提出が求められるのか • 材料を他の機関とやり取りする際の制約は？ • 技術利用上の特許との関係は？ • 技術開発の立場 vs 技術ユーザーの立場 • 論文作成や研究費獲得競争への影響 58