Transcript 第18講

財政－第18講
5.財政赤字と公債理論(3)
2008年6月10日 第2限
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公債の制度
 国債の種類
 国債の発行
 国債の償還
公債政策の推移①
－第二次大戦後からバブル経済まで－
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公債の制度
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国債の種類
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募集地－内国債(内債)，外国債(外債)
償還期限－短期債，中期債，長期債，超長期債
財源調達－新規財源債，借換債
使途－建設国債，赤字国債※
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国債の発行
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財政法(1947年3月31日法律第34号)
第四条 国の歳出は，公債又は借入金以外の歳入を
以て，その財源としなければならない。但し，公共
事業費，出資金及び貸付金の財源については，国会
の議決を経た金額の範囲内で，公債を発行し又は
借入金をなすことができる。
２ 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金
をなす場合においては，その償還の計画を国会に
提出しなければならない。
３ 第一項に規定する公共事業費の範囲については，
毎会計年度，国会の議決を経なければならない。
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財政法第4条の規定
(1)国債発行を原則的に禁止
(2)投資的経費(公共事業費など)の財源調達
→国債発行を認める
(3)経常的経費(人件費など)の財源調達
→国債発行を認めない
⇔建設国債を発行してもなお歳入不足
⇒「特例法」(単年度)を制定して発行
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「投資的経費の財源調達→国債発行○」の根拠
投資的経費＝資産を残す
→現在世代に便益＋将来世代に便益
→元利償還のための増税
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「経常的経費の財源調達→国債発行×」の根拠
経常的経費＝資産を残さない
→現在世代に便益⇔将来世代に便益なし
→元利償還のための増税
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「投資的経費の財源調達→国債発行○」の根拠
→常に正当であるかどうかは疑問
 公共事業費の範囲が曖昧？
→国会の議決で範囲拡大が可能
 建設国債と赤字国債の区別は形式的？
→いずれも借金であることに変わりはない
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国債の償還
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建設国債
償還期限の到来時
→一部を償還，残りを借換債発行
⇒60年償還ルール…資料18-1
←投資的経費＝資産を残す
赤字国債
償還期限の到来時
→全額を償還，借換債を発行しない
←経常的経費＝資産を残さない
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公債政策の推移
－第二次大戦後からバブル経済まで－
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公債政策の推移
…資料18-2，資料18-3，資料18-4
1947年の財政法制定
戦時財政＝国債大量発行による財政支出拡大
→戦時財政への反省
⇒財政法の制定＝国債の発行に厳しい制約
財政法制定～1965年度当初予算
高度経済成長(1950年代後半～60年代前半)
→税収の大幅増
⇒国債発行禁止規定(財政法第4条)の堅守
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1965年度補正予算
1964年～65年の深刻な不況
→税収減
⇒赤字国債の発行
1966年度当初予算～1975年度当初予算
景気対策
→公共事業費を中心に財政支出拡大
⇒建設国債の発行
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1975年度補正予算～
①1975年以降の積極的な景気対策
→公共事業費を中心に財政支出拡大
②1973年秋の第一次石油危機後の深刻な不況
→大幅な税収減
⇒建設国債＋赤字国債発行
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1980年～財政政建路線
(1)1984年度赤字国債発行ゼロを目標
→財政支出削減＝ゼロ・シーリング
⇔第二次石油危機後の世界的な景気停滞
→大幅な税収減
⇒目標達成を断念
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(2)1990年度赤字国債発行ゼロを目標
→さらなる財政支出削減
＝①マイマス・シーリング
②三公社の民営化
＋バブル経済につながる好景気
→(予想外の)大幅な税収増
⇒目標達成(1990年度当初予算)
cf. 1990年度－臨時特別国債発行
→湾岸戦争時の平和回復活動支援
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第19講の予定
5.財政赤字と公債理論(4)
 公債政策の推移②
－バブル経済崩壊後から現在まで－
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参考資料の出典等
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資料18-1…財務省理財局[2008]『債務管理レポート2008』
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2008/saimu.pdf
資料18-2…財務省[2007]『日本の財政を考える(パンフレット)』
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm
資料18-3…財務省理財局[2008]『債務管理レポート2008』
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2008/saimu.pdf
資料18-4…財務省[2008]『財政関係諸資料』
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy2003f.pdf
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