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大阪府庁業務継続計画の概要
業務継続計画の基本方針
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被災により影響を受ける主な業務資源（施設・インフラ）
計画の意義
・上町断層帯地震などの大規模震災⇒府庁周辺でも甚大な被害が発生し、庁舎の損壊
停電・通信途絶、職員参集が困難など、業務継続に支障が生じる恐れ
・こうした災害時にも災害応急対策業務など必要不可欠な業務を継続させるため、業
務資源（執務室・インフラ・人員等）の確保、再配分の手順、平常時からの備えな
どを定めた大阪府庁業務継続計画（ＢＣＰ）を取りまとめる。
庁舎別の概要
○被害規模によっては使用不能になる恐れがあるもの
本館、分館６号館、
・庁舎が甚大な被害を受ける可能性あり。
森田ビル、府立
・執務時間内の発災では、本館は約半数の職員が業務従事可能。
労働センター
・電力等の外部供給や情報システムが回復しても利用困難。
計画の背景
・中央省庁が首都直下地震を想定した業務継続計画を策定。
・首都直下地震より被害規模の大きい府庁直下の上町断層帯地震の危険性がある。
・混乱を回避し府の社会的責任を果たすためにも、府庁の計画が必要である。
○発災後直ちに使用可能なもの
基本方針
① 災害応急対策業務に万全を尽くす。
② 中断が許されない通常業務の継続・早期再開に努める。
③ ①②の業務継続を図るために、府職員の被害低減や早期参集等により必要な要員
を確保するとともに、庁舎や電力、通信等に係るその他の業務資源の確保に努める。
○電力供給が再開されれば使用可能なもの
・庁舎は利用可能。執務時間内の被災でも職員被害は軽微。
・発電機で平常時の６割程度の電力供給が可能（42時間利用可能）。
24時間以降は、外部からの電力供給が再開。
・インターネットや情報システム等は4日目以降に利用可能。
別館
・庁舎は利用可能。執務時間内の被災でも職員被害は軽微。
・24時間以降に外部からの電力供給が再開。
・インターネットや情報システム等は4日目以降に利用可能。
その他の庁舎
適用対象
被災により影響を受ける主な業務資源（職員）
大阪府本庁
執務時間内、執務時間外
職員確保
(1) 執務時間内で被災する場合
本庁全体で約4,500人のうち約3,700人が業務に従事可能と想定（本館では半数）
(2)執務時間外での職員参集
発災後3時間で約300人、24時間で約1,300人、3日目で約1,800人が参集可能と想定
（3km/hでの徒歩参集を想定、本人や家族の死傷、火災や橋梁被害等も考慮）
上町断層帯地震Ａ
想定災害の概要
■上町断層帯Ａによる直下型地震
（府庁付近震度６強～７）
■府域全体で死者約12,000人、負傷者約115,000人
100%
東淀川区
全壊約36万棟、半壊約33万棟
職員参集に係る時系列での想定
淀川区
■停電約200万軒（復旧約１週間）、
大阪府庁
西淀川区
断水人口約545万人（復旧日数41日）
旭区
80%
城東区
鶴見区
福島区
固定電話の使用不能加入者約91万
（輻輳回復約５日 等）
中央区
西区
東成区
95.0%
港区
浪速区
■道路の橋脚被害：長期約10箇所、
60%
此花区
天王寺区
生野区
40%
大正区
短期約200箇所、部分約3,800箇所
79.2%
63.2%
西成区
阿倍野区
住之江区
東住吉区
平野区
20%
39.3%
47.2%
28.4%
住吉区
0%
0.6%
6.6%
15.3%
1 時間目
3 時間目
6 時間目
1 日目
3 日目
1 週間目
2 週間目
3 週間目
30 日目
大阪府庁業務継続計画の概要
継続すべき最優先業務と必要な業務資源
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業務資源の確保に係る方策
最優先業務の継続に必要な業務資源（人員・執務室等）を確保するため、自転車の
業務の前提となる事務
初
動
事
務
フェーズ１
【参集者（組織）が
まずやるべきこと
】
最
優
先
業
務
フェーズ２－②
【発災後２４時間
以内】
フェーズ３－①
部局優先業務
【発災後７２時間以内】
職員等が不足する可能性が高い
職員等が不足する可能性が高い
（優先業務が多い）
（優先業務が多い）
S（業務対応能力確立のための事務）
・職員の安否確認、職員・来庁者の救助・搬送、参集確認、指揮命令系統確立
・執務室の安全確認・保全措置、インフラ（特に電力）の確保・復旧
・災害時の情報基盤（ネットワーク、業務関係システム）等の復旧 など
通常業務
（平時から担っている業務）
災害応急対策業務
フェーズ２－①
【発災後３時間以
内】
利用による職員の早期参集や部局間の応援、執務室の移転などの対応を行う
Ⅰ
．危機管理室、庁舎管理課、都市整備部等
Ⅰ．危機管理室、庁舎管理課、都市整備部等
Ⅲ
．福祉部、
福祉部、
Ⅲ．福祉部、
健康医療部等
等
健康医療部
健康医療部等
― （通常業務はなし）
B（各部局で最優先の災害応急対策
業務）
B’（ 各部局で最優先の継続通常業務）
発災後24時間以内の活動開始が求めら
れる、初期の災害応急対策業務
・府関連施設等の被災状況把握、施設
利用者等への対応
・医療救護班、救急医療機関との連絡
等
・道路、モノレール等の輸送インフラ対策
・食料等の物資調達、水道応急対策な
ど
業務継続が不能な
業務継続が不能な
庁舎（本館等）
庁舎（本館等）
発災後24時間以内の活動開始が求められる、
または災害応急対策業務に不可欠となる通常
業務
・感染症対策、医療救護情報システムの管理、
産業廃棄物処理業許可申請受付業務等
・住民基本台帳ネットワークの復旧
・来庁中の外国要人の安全確保
・水防業務 など
●従来の執務室で業務継続
●空きスペースを提供
●部局内の優先業務に当面当たらない
職員の応援派遣
余剰スペースがあれば
C’（優先させる通常業務）
上記以外の、各部局の災害応急対策業
務（インフラ等の応急復旧、府民広報等
）
上記以外の、各部局で優先的に復旧していく通
常業務（府民相談窓口の運営、税務情報シス
テムの運用 等）
共通資源等（職員、執務室等）の確保状況の把握や、配分の調整等を行うため、全庁的な
調整を行う部局（「ロジ担当チーム」）及びその他の各部、課レベルで、これらの業務を担う
ロジ担当者を確保する。 （下記フローにより確立・運用する）
初動対応（安否確認・参集、
救出救護等） 【フェーズ１】
庁舎建物が使用不能
代替施設の確保
代替施設への移転
ロ
ジ
担
当
チ
ー
ム
に
お
け
る
初
動
事
務
等
の
流
れ
①要員
［人事課］
②庁舎・執務ス
ペース
［庁舎管理課］
③電力・通信等
［庁舎管理課］
［危機管理室］
④情報基盤
［ IT推進課］
インフラや情報基盤等の確保・復旧
【フェーズ１】
業務資源（リソース）の再配分
業務復旧目標（時期）の設定
業務の種類
建物
別必
要職
員数
本館
別館
他の庁舎施設
（府有・民間）
合計
フェーズ２－②
【発災後２４時間以内】
フェーズ３－①
【発災後72時間以内】
５６
１４５
８５
３時間
発災
できる限りの応急・救護等
消防等に救出の応援要請
（建物被害が甚大な場合）
フェーズ２－①
【発災後３時間以内】
Ⅳ
．政策企画部、府民
文化部等
政策企画部、府民文化部等
Ⅳ．政策企画部、府民文化部等
●他の庁舎に移転
●部局内の優先業務に当面当たらない
職員の応援派遣
●移転後に業務継続
●他の庁舎に移転
●応援要員等の受入れ
●移転後に業務継続
停電し自家発電がない
最優先業務に必要な職員（建物別）
応援
移転
発災
C（災害応急対策業務）
Ⅱ
．教育委員会等
Ⅱ．教育委員会等
●従来の執務室で業務継続
●応援要員等の受入れ
業務継続が可能な
業務継続が可能な
庁舎（別館等）
庁舎（別館等）
A（特に初動期の全庁的な災害応急
対策業務）
・災害対策本部の確立・運営、報道対応
被害情報の収集・伝達体制の確立
・消防・自衛隊との連絡・調整 など
職員等が不足する可能性が低い
職員等が不足する可能性が低い
（優先業務が少ない、無い）
（優先業務が少ない、無い）
発災後３時間以内に実施すべき
業務の実施 【フェーズ２－①】
外部への各種応援要請
応援要員の確保
ロジスティックスの確保
（飲料水、食料、トイレ、宿泊場所等）
３７６
１００
１１５
発災後２４時間以内に実施すべき
業務の実施 【フェーズ２－②】
56
117
114
発災後７２時間以内に実施すべき
業務の実施 【フェーズ３－①】
４８８
３６２
３１４
ロ
ジ ①～④の共通
担 事項
当
チ
ー
ム
と
各
部
局
と
の
や
り 各部局
取
り
等
職員の安全確認
（参集状況の把握）
２４時間
外部への応援要請
外部応援の受入（応援協定等）
避難誘導
被害確認
防災保全措置
資機材の提供
外部への応援要請
被害確認
防災保全措置
非常用発電機の起動
外部への応援要請
外部応援の受入（建築会社等）
外部応援の受入（NTT、保守業者等）
情報基盤の復旧
被害確認
外部への応援要請
外部応援の受入（保守業者等）
避難（参集）
移転の判断
資源配分の決定
報告・要請
周知
被害確認 資源の受取・応援
移転先での共通資源確保
資源配分の決定
報告・要請
周知
４８８
８５０
１，１６４
報告・要請
周知
避難（参集）
執務環境の確保
（転倒什器の回復等）
フェーズ２－①の業務
フェーズ２－②の業務
注）勤務時間内での発生を想定した、（ ）内は勤務時間外に発災した場合
※ 業務資源の確保に関する今後の課題を記載
資源配分の決定
被害確認 資源の受取・応援 被害確認 資源の受取・応援
通常状態への復帰
累計
（必要職員数）
７２時間
フェーズ３－①の業務