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東アジア国際協力概論
～経済協力・ＯＤＡ・日本・中国・世界～
2006年6月26・27日
京都大学大学院経済学研究科
附属プロジェクトセンター助教授
宮﨑 卓
1
本講義の目的




ＯＤＡを含む経済協力の全体像を理解する
ＯＤＡを含む経済協力の歴史：それぞれの時代
が直面する問題にどう取り組んできたかを理解
する
ＯＤＡ、特にプロジェクト援助の具体的実務の概
要を理解、法律面・財務面・政策面といった要素
への理解を深める
東アジアの中で日々その存在感を大きくしてきて
いる中国に対する経済協力をケースとして、その
歴史・現況を理解、今後の展望につき自ら考える
2
本講義の構成




経済協力の全体像
経済協力の歴史・理念
開発援助の実務
ケーススタディ～中国向け円借款
3
はじめに：経済協力は何故必要か


経済発展は何故必要か
「先進国」が「途上国」に対し援助・協力す
ることが何故必要か
4
経済発展は何故必要か






貧困問題
平均寿命
幼児死亡率
生きていく上での「選択の幅」
労働の受ける「評価」
⇒経済発展は貧困緩和のための「十分条
件ではないが、必要条件ではある
5
「先進国」が「途上国」に対し援助・協力する
ことが何故必要か



途上国だけでは解決できない問題：
①技能の制約
②貯蓄の制約（Ｉ-Ｓギャップ）
③外貨の制約
途上国が経済発展することは先進国側に
とってもメリットあり（eg.市場の開拓）
世界にとって望ましい発展の経路（環境・
エネルギー問題など）の必要性
6
経済協力の全体像
7
経済協力とは何か


「経済協力」＝「開発途上国の経済発展を
支援すること」であるが、政府が行うＯＤＡ、
民間の営利団体（企業など）が行う協力、
非営利団体（ＮＰＯ）が行うもの、等等、一
言で経済協力といっても多岐にわたる
関連する用語としては、「開発援助」、 「開
発協力」、 「国際協力」などが挙げられる
が、それらとの差異を明らかにするために
も、まず経済協力の内容・分類に注目する
8
経済協力の分類

以下、協力の「主体」、「目的」、「条
件」を基準として分類を試みる
※なおこれらの分類は、ＯＥＣＤ開発援助
委員会（Development Co-operation
Directorate (DAC), Organisation for
Economic Co-operation and Development ）
の分類に拠るもので、国際的に広く通用し
ているもの）
9
経済協力の４分類




１/４ ＯＤＡ（Official Development
Assistance:政府開発援助）
2/4 ＯＯＦ（Other Official Flows: その他の
政府資金）
3/4 ＰＦ（Private Flows: 民間資金)
4/4 民間非営利団体による贈与（Grants
by Private Voluntary Agencies)
10
経済協力の４分類




１/４ ＯＤＡ（Official Development
Assistance:政府開発援助）
2/4 ＯＯＦ（Other Official Flows: その他の
政府資金）
3/4 ＰＦ（Private Flows: 民間資金)
4/4 民間非営利団体による贈与（Grants
by Private Voluntary Agencies)
11
4分類－ １/４
ＯＤＡとは
次の3つの要件を満たすものと定義されている
 1/３ 政府ないし政府の実施機関によって供与さ
れること（主体⇒”Official”)
 ２/３ 開発途上国の経済開発や福祉の向上に
寄与することを主たる目的としていること （目的
⇒”Development”）
 ３/３ 資金協力については、その供与条件が開
発途上国にとって重い負担にならないようになっ
ており、ｸﾞﾗﾝﾄ・ｴﾚﾒﾝﾄ（Grant Element：G.E.） が
25％以上であること（条件⇒”Assistance” ）
12
【コラム】グラントエレメント（Ｇ.Ｅ.）とは



借款条件の緩和度、即ち通常の民間銀行からの融資と
比較して、借手である途上国にとってどれくらい優遇され
たものであるかを示す指標。資金約束の額面価値から、
必要な元本償還や利子支払いの合計額の割引現在価
値（標準割引率は10％/年を使用）を差し引いて得られ、
高いほど借入人（開発途上国）にとって有利。
後述の無償資金協力、技術協力はいずれも返済が必要
ない「贈与」のため、 G.E.は100％、ＯＤＡに分類される。
一方返済が必要な「借款」であっても、低金利且つ長期
間であればG.E.は高くなることから、円借款のようにＯＤ
Ａに分類されるケースがありうる。
13
【コラム】現在価値(present value)について



現在価値：仮に市場金利が10％で安定している
とすると 現在のＸ円は、n年後には
Ｘ（1+0.1）n に等しくなると考えられる
逆に言えばn年におけるＹ円の現時点での実質
価値は Ｙ/（1+0.1）nに等しく、これが「純現在価
値（net present value)である。
（後述する、プロジェクトの経済的・財務的効果を
評価する際の指標である「内部収益率」もこの指
標を用いて定義される）
14
経済協力の４分類




１/４ ＯＤＡ（Official Development
Assistance:政府開発援助）
2/4 ＯＯＦ（Other Official Flows: その他
の政府資金）
3/4 ＰＦ（Private Flows: 民間資金)
4/4 民間非営利団体による贈与（Grants
by Private Voluntary Agencies)
15
4分類－ ２/４
ＯＯＦとは
ＯＤＡの場合と異なり明確な定義はなされていな
いが、以下のとおり定義可能
 1/３ 政府ないし政府の実施機関によって供与さ
れること（主体）
 ２/３ 開発途上国の経済開発や福祉の向上に
寄与することを主たる目的としていること （目的）
 ３/３ ｸﾞﾗﾝﾄ・ｴﾚﾒﾝﾄ（G.E.） が25％未満であるこ
と（条件）＝ＯＤＡに比べ厳しい条件である
16
経済協力の４分類




１/４ ＯＤＡ（Official Development
Assistance:政府開発援助）
2/4 ＯＯＦ（Other Official Flows: その他の
政府資金）
3/4 ＰＦ（Private Flows: 民間資金)
4/4 民間非営利団体による贈与（Grants
by Private Voluntary Agencies)
17
4分類－ ３/４



ＰＦとは
特に制度として規定されていないが、企業
の存在意義たる利潤極大化の観点からも、
以下のとおり
短期的な利潤極大化と長期的な市場解発
の観点からの途上国発展への貢献
社会的責任（ＣＳＲ：（Corporate Social
Responsibility）の観点
18
経済協力の４分類




１/４ ＯＤＡ（Official Development
Assistance:政府開発援助）
2/4 ＯＯＦ（Other Official Flows: その他の
政府資金）
3/4 ＰＦ（Private Flows: 民間資金)
4/4 民間非営利団体による贈与（Grants
by Private Voluntary Agencies)
19
4分類－４ 民間非営利団体による贈与


同じく制度としての規定はないものの、広く
見られる。
なお民間非営利団体は、特に上述のＯＤＡ
と結びつくケースも見られる。
20


世界全体の途上国への資金の流れを見る
と、90年にはODAが全資金流入量の約
44％を占めていたのに対し、2000年には
約26％
一方、その間にその他の政府資金（OOF）
や民間資金の金額はほぼ倍増、ODA以
外の資金は全体の約４分の３を占める
21
【コラム】経済協力をめぐる諸用語


カバーする範囲が狭い順に：
「開発援助」：上記4分類中の１（ＯＤＡ）及
び４（民間非営利団体による贈与）
「開発協力」≒「経済協力」（但し後者は先
進国間でも使われうる）
「国際協力」：経済発展に関わらないものも
含まれうる（eg.文化面での協力など）
但し、これらの用語は必ずしも厳密に使い
分けられているとは限らない
22
図表１－１ 日本の経済協力体制
23
図表１－２ 日本の経済協力体制（２）
24
図表１－２ 日本の経済協力体制（３）
25
その他の分類基準


二国間/多国間
有償/無償
26
世界の主要二国間／多国間援助機関











世界銀行（ＩＤＡ、ＩＢＲＤ）
アジア開発銀行
米州開発銀行
アフリカ開発銀行
ＵＮＤＰ
ＫｆＷ、ＧＴＺ（ドイツ）
ＤＦＩＤ（英国）
ＵＳＡＩＤ（米国）
ＡＦＤ（フランス）
ＣＩＤＡ（カナダ）
ＡUSAID（オーストラリア） etc..
27

以下、金額面、および条件面から、経済協
力としての影響力の最も大きなＯＤＡ、しか
も日本と途上国に絞って議論を進めること
とする
28
無償資金協力 （ODA・二国間・贈与１）



特に開発の遅れの目立つ地域・国を優先。
対象分野：保健・医療、生活用水の確保、農村・
農業開発等、人間の基礎的な生活に欠かせない、
いわゆる基礎的生活分野（Basic Human
Needs :BHN）及び人造り分野を主とする一方、
道路、橋、通信施設等、経済・社会基盤を形成す
るインフラストラクチャー分野についても、財政事
情等を考慮して、ケース・バイ・ケースで対応。
実施体制：外務省が国際協力機構（JICA）の協
力を得て実施。
29
技術協力 （ODA・二国間・贈与・2）



開発途上国の国造りを推進するための「人造り」
（人材育成と技術向上）を目的とした援助。具体
的には専門家派遣、研修員受入れ、技術移転に
必要な機材の供与、これら3つを組み合わせた
技術協力プロジェクト、青年海外協力隊員の派
遣、及び開発調査といった形態。
途上国全般を対象とし、分野としても基礎生活分
野から高度な先端分野に至る広範囲。
技術協力の実施は、JICAが大半を担当。
30
【コラム】技術協力と無償資金協力




この分類についてはいままでのように明確な線
引きに基づくものではない。∵ともにＯＤＡ、二国
間、無償資金協力という面で共通している。
以下の2点が相互に異なる点である
技術協力は人の行き来を主眼としているのに対
し、無償資金協力は資金の流れを主としている
実施主体が前者は国際協力機構（ＪＩＣＡ）、後者
は日本政府（外務省）である
31
有償資金協力/円借款 （ODA・二国間・有償）




開発途上国政府等に対して、低利で長期の緩や
かな条件で開発資金を貸付けるもの
対象分野：それぞれの国の発展の土台としての
経済・社会基盤の整備に必要な資金の援助
借款であるという性質から、これらの国々が経済
的に自立するための自助努力を支援するもの。
円借款の実施は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がその
殆ど全てを担当。
32
（4）国際機関への出資・拠出金


国際機関の活動の場でもわが国の積極的なリー
ダーシップを実現すべく力を入れているもの
国際機関は、①開発に必要な資金を融資する
「国際開発金融機関」と、②主に経済、社会、人
道問題に関連する活動を行う「国連諸機関」に大
別される。①への出資・拠出は主に財務省が、
②への分担金・拠出は主に外務省が担当。
33
図表２ 2004年度の日本のＯＤＡ実績
34
図表３ 日本のＯＤＡ供与先推移
35
図表４ 主要国ＯＤＡ供与状況（総額）
36
図表５ 主要国ＯＤＡ供与状況（対ＧＮＩ比）
37
図表６ 主要国ＯＤＡ供与状況（国民1人あたり金額）
38




経済協力の全体像
経済協力の歴史・理念
経済協力の実務
ケーススタディ～中国向け円借款
39
経済協力の歴史・理念
40
経済協力の歴史





南北問題の「誕生」
６０年代 数量的ゴールの設定
７０年代
８０年代
９０年代～
41
南北問題の「誕生」以前




南北問題（North-South Problem)：先進地
域と発展途上地域との問題＝世界の経済
力の偏りの深刻な意味⇒第二次大戦後し
ばらく経って始めて認識されるに至った
植民体制の下では「国内問題」
第２次大戦による先進地域の疲弊にともな
う相対的均等化
東西対立＝冷戦問題の先鋭化
42
経済援助の原点としてのマーシャル・プラン





第二次大戦後疲弊した西欧諸国に対する
米国の援助
マーシャル国務長官（当時）
規模の大きさ（１０２．６億ドル/3年間）
効果のめざましさ
（対象は高度に発達した近代的経済）
43
南北問題の登場


東西間の緊張⇒同様に重要な「南北問題」
（サー・オリバー・フランクス、1960年）
植民地独立後の経済問題の先鋭化
44
１９６０年代





1961年9月国連総会 米国大統領ジョン・Ｆ・ケネ
ディ演説～「第一次国連開発の10年」
途上国開発のための総合的長期戦略の国際的
共有
数量目標を始めて設定（＝途上国内での貯蓄と
所要資金量との差）
米国が世界の援助の3分の2を占める
ＵＳＡＩＤ（米）、ＩＤＡ、ＤＡＣ前身、Ｋｆｗ（西独）
45
１９７０年代




途上国経済のパフォーマンスに難あり
「第二次国連開発の10年」～具体的な政
策手段をも勘案
「新国際経済秩序」：石油危機～資源ナ
ショナリズム、不公平の是正
ベーシック・ヒューマン・ニーズ（Basic
Human Needs: BHN)の重視へ：トリックル・
ダウン（trickle down)仮説への疑念
46
１９８０年代




「第三次国連開発の10年」
二度にわたる石油危機（’70年代）を経て
国際経済体制大きく変化
国連の役割縮小⇒世界銀行、ＤＡＣへ
途上国における放漫財政等に起因する累
積債務問題⇒「構造調整アプローチ」の登
場（後述）
47
１９９０年代


「持続可能な開発」
「参加型開発」
48
経済協力の歴史～日本の経済協力



戦後「被援助国」からのスタート
1946～51 米国からのガリオア・エロア援
助（約20億ドル）
1953～60年代 世界銀行からの第二の大
口借入国（東名・名神高速、東海道新幹線、
黒部第四水力発電など）
49
援助する側へ



1954年～コロンボプラン加盟
技術協力を開始
賠償や輸出信用が主、ＯＤＡの要素に乏し
かった
50
実施体制の整備


海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）の設立（1961年）－
円借款の実施主体として、政府から日本輸出入
銀行に出資されていた「東南アジア開発協力基
金」を引き継いで設立された（1999年輸出入銀行
との統合により国際協力銀行となる）
国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の発足（1974年）ー海外
技術協力事業団（1962設立）と海外移住事業団
（1963年設立）が統合された。（2003年独立行政
法人国際協力機構となる）
51
図表７：主要国ＯＤＡ供与長期趨勢
12,000
10,000
（百万㌦）
8,000
米国
フランス
ドイツ
英国
日本
6,000
4,000
2,000
0
70～71
75～76
80～81
90～91
52
日本のＯＤＡにおける理念について



「確固たる援助理念の欠如」「理念欠く膨
張」といった批判
根底に一貫した「途上国の自助努力支援」
の考え方⇒借款の比率が高いことは上記
考え方と関連しているもの
「経済発展を主導するのはその国と政府に
よる現状改善へ向けての必死の努力しか
ない」
53




経済協力の全体像
経済協力の歴史・理念
経済協力の実務
ケーススタディ～中国向け円借款
54
経済協力の実務
55
援助の形態：円借款のケース

経済協力⊃ODA⊃二国間⊃円借款
56
プロジェクト援助とノンプロジェクト/プログラム援助



通常使われる述語であるが、一般に認め
られた定義なし
プロジェクト援助：使用される資金が明確
な対象を持つことから、責任の所在が明確、
資金管理が容易である形態
ノンプロジェクト・プログラム援助：資金が
使われる対象が必ずしも明確でない形態
57
プログラム援助




ノンプロジェクト借款＝「商品借款」：経常収支
（Balance of Payment:BP)サポート
構造調整型援助：政策上のコンディショナリティと
の組み合わせ
自助努力を重視する日本の経済協力では実施さ
れていない（国際機関との協調融資はあり）
市場の役割（資源配分の適正化⇒効率化）
規制緩和
自由化
分権化
民営化・民活
58
（参考）プログラム援助の実例～アジア開発
銀行～パキスタン農業プログラムローンより


以下の諸改革の実施が確認されれば借款を供
与するもの
・種子産業等への民間部門参入促進
・肥料・農作物への補助金削減、国境価格適用
・塩害対策、農業投資計画の行政組織改革
・灌漑費用の受益者負担化
一方で貸し付けられた資金は、農業セクターに
かかる支出に充当されるべき、といった緩い制限
はあるが、プロジェクトの場合ほど使途にかかる
厳しい拘束はない
59
プロジェクト型援助



円借款の主力（割合？）
資金の使途が特定されている（＝特定の
プロジェクトの実施のために使われる）
プロジェクトとは何か？プロジェクトサイク
ルを通じて理解する
60
プロジェクトサイクルについて
61
要請主義VS共同形成主義



開発途上国政府の政府の要請があって初
めてＯＤＡを供与する、というもの。
途上国の自助努力という概念から基礎づ
けられていたが、「金は出すが口は出さな
い」と評価される主因は本制度にあり
９７年のＯＤＡ白書から「共同形成主義」へ
の移行が進められている
62
検討・審査（１）
（ファクトファインディング～アプレイザル）



プロジェクトが実施可能か～フィージビリ
ティ
プロジェクトを実施する意味があるか～内
部収益率（ＩＲＲ）
実施体制について（借入人・実施機関・具
体的実施部門）技術面・予算面での能力
確認
63
検討・審査（２）
（ファクトファインディング～アプレイザル）


コスト積算⇒借款供与上限額確定
事業の進捗度を勘案の上、年度毎の資金
需要を積算、物価上昇率、
64
ＩＲＲ（内部収益率）


ＥＩＲＲ（economic internal rate of return：経
済的内部収益率）経済的便益の現在価値
が、経済的費用の現在価値と等しくなるよ
うな割引率
ＦＩＲＲ（financial internal rate of return：財務
的内部収益率）財務的便益の現在価値が、
財務的費用の現在価値と等しくなるような
割引率
65
プロジェクトデザインの妥当性





インプット～アウトプット～アウトカム～インパクトの関係
インプット：供与される資金
アウトプット：プロジェクトを実施することによって直接生
み出される生産物やサービス＝事業実施量
アウトカム：プロジェクトの成果が生み出されることによっ
て、受益者に対し発現が期待される成果＝事業成果
インパクト：プロジェクトを実施することによって、技術、経
済、社会文化、制度、環境などの面で社会的に影響を及
ぼす直接的・間接的効果
66
アウトプット～アウトカム～インパクトの関係
（１）





歴史的にはＮＰＭ(New Public Management)が起源
プロジェクトを実施する側の視点＝アウトプットに加え、そ
こから便益を受ける側の視点＝アウトカムを導入
さらに、外部要因を介在させることにより達成可能な効果
をもインパクトとして導入
アウトカム（内部要因のみに依る）
∴アウトカム未達成＝プロジェクトの失敗
インパクト（達成には外部要因の介在が必要）
∴インパクト未達成＝失敗とは言えない
67
アウトプット～アウトカム～インパクトの関係
（２）


例１
投資（インプット）⇒道路完成（アウトプット）
⇒交通状況改善（アウトカム）⇒経済発展
（インパクト）
例２
投資（インプット）⇒学校建設～卒業生増加
（アウトプット）⇒専門的職業従事者増加
（アウトカム）⇒経済発展（インパクト）
68
交換公文と借款契約～法的側面
＊先行する広義でカバー済の場合省略






交換公文の位置づけ：外交文書（行政取
極）≒簡略化された条約
上記交換公文を踏まえた借款契約
準拠法（日本法：主として民法）
任意法規と強制法規
紛争解決方法の規定～裁判ではなく仲裁
仲裁のメリット：迅速性、コスト、専門性
69
調達（１）～入札のプロセス






公示
事前資格審査
入札（応札～入札評価）
契約交渉～契約締結～契約同意
ツーエンベロープ方式
ツーステージ方式
70
調達（２）～入札の原則～


ひも付きであることにつき批判が強かった
が実際にはアンタイド（untied＝ひも無し）
比率が極めて高い
ひも付き援助の見直し（特別円借款・ＳＴＥ
Ｐ）
71
【コラム】ひも付き？ひも無し？






国際競争入札（International Competitive Bidding: ICB)に
より達成される経済性
調達４原則：経済性・効率性・非差別性・透明性国際機
関：Local Preferenceを認めている
円借款では認めていない
二国間の限界？
経済学的には認めていないやり方の方がより効率が達
成できる？
調達に見る「国策としてのODA」の位置づけの微妙さ
72
貸付（Disburse：ディスバース）の方式




リインバースメント方式：借入人先行負担、後に
補填。シンプル・確実だが外貨カバー困難
コミットメント方式：外貨決済可能。広く普及して
いる貿易決済システムを援用
トランスファー方式：上記両者の長所を併せ持つ
一方、実際のオペレーション難度高し
スペシャルアカウント方式：小口の支出に適して
いるが、やはりオペレーション難度高し
73
【コラム】貿易決済に伴うリスクとその解決
～信用状方式～




取引者双方が直面するリスク～leads &
lags
商業銀行によるリスク負担
実物の取引に「逆行する」架空の書類取引
～信用状
円借款他、援助資金の融資において多用
されている
74
プロジェクト実施における問題点と
その解決




途上国におけるプロジェクト実施～何らか
の問題発生は避けられない
中間監理＝定期的に行い、問題を未然に
防ぎ、また生じた問題については解決する
進捗、問題の有無
問題の所在（政策面？技術面？財政面？
制度面？）
75
管理（management)と監理（supervision)
～ 主体は誰か？～


「自助努力重視」の考え方に立ち、あくまで
実施は途上国側がこれを行う
従って途上国側自らが実施・「管理」する
のに対し、ファイナンスする立場として「監
理」するもの
76
典型的な問題とその対処例



建設に必要な技術が途上国側にない⇒国際コン
サルタントを雇用
上水設備を建設したが稼働率が上がらない⇒原
因を確認したところ、本来本事業完成後使用を
停止するはずの地下水源になお依存しているこ
とが判明⇒使用停止措置の徹底申し入れ
下水設備を建設したが政府からの補助金が減額
され運営に支障を生ずる⇒予算の確実な手当て、
もしくは適正な料金水準の適用を申し入れ
77
事後評価について


完成後、借入国の実施機関側から完成報告書を
提出
アウトプット・アウトカム・インパクトの実現を確認
妥当性
効率性
有効性
インパクト
持続性
78




経済協力の全体像
経済協力の歴史・理念
経済協力の実務
ケーススタディ～中国向け円借款
79
ケーススタディ～中国向け円借款
80
中国向け円借款の歴史


1979年度に開始
5年を１ラウンドとするという特徴あり（中国
向け円借款固有の措置）⇒中国の5ヶ年計
画と連動させるため
81
第1ラウンド（1980～85年）


第６次５ヵ年計画と連動
中国国内のエネルギー需給問題解決（内
陸部の石炭⇒沿海部⇒船で広東省などの
消費地へ）
石炭産地～沿岸部への鉄道
沿岸部における港湾
82
第2ラウンド（1985～90年）


第７次５ヵ年計画と連動
第１ラウンドのコンセプトから、様々な種類
の経済・社会ｲﾝﾌﾗに対象分野を拡大
83
第３ラウンド（1990～95年）


第８次５ヵ年計画と連動
第１ラウンドのコンセプトはほとんど消失、
各地の都市部を中心としたｲﾝﾌﾗ事業を幅
広く行う
84
第４ラウンド（1995～2000年）



第９次５ヵ年計画と連動
環境問題の重視（資料参照）
地域格差が顕著となってきたことを受け、
内陸部中心
85
2001年「対中国経済協力計画」策定




中国の急速な経済発展を踏まえ、且つ日
本の国益を重視
ラウンド制⇒単年度化
対象セクターの絞込み
企業を協力対象外とする
86
近年の動向




対象分野：環境保護・人材育成に限定され
る
対象地域：内陸部に限定される
「互恵性」：越境公害に対する措置、進出
する企業に就職する人材の育成
「人的交流」：地方自治体・大学等の参画
87
中国円借款の現況

2005年3月17日、自民党外交３部会におい
て、町村外務大臣（当時）より、「北京オリ
ンピック開催前までに新規供与を停止する
ことにつき基本的合意に至った」旨発言あ
り
88
中国向け円借款停止の可否をめぐる議論
～中国経済の現状から～
急速な経済発展／高い外貨準備高の一方
で
 余剰労働力問題
 地域格差問題
 卒業基準の問題
 環境・エネルギー問題
 国内資金配分の問題
89
余剰労働力問題




農村部における余剰労働者が約1億6000万人と
見積もられる（農業部・国務院発展研究中心）
今後さらに労働力は増加することが見込まれる
2001～10年に7.2％/年、同じく2010～20年に
6.8%/年の成長率が確保されたと仮定しても、余
剰労働力の一部を雇用吸収できるに止まり、
2020年でもなお2億人の余剰労働力が予想され
る
経済成長を減速するというオプションの現実性？
90
地域格差問題（１）
91
地域格差問題（２）
92
地域格差問題（３）
93
地域格差問題（４）
94
都市／農民間格差問題
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
三農問題の深刻化
2005年1年間の農民暴動8.7万件（全国人
民代表大会における報告）
土地収用における補償費⇒失地農民問題
95
卒業基準の問題


一人当たりＧＤＰに関しては、中国よりも高
いレベルにある国家にも円借款供与の実
績はあり
経済水準ではなく政治的な判断による「卒
業」？
96
環境・エネルギー問題



同等の経済的価値（国内総生産：Gross
National Product GDP)を生み出すのに必
要なエネルギーの消費量の比率
中国：日本＝９：１
⇒極めてエネルギー浪費的な技術
主燃料として石炭に依存せざるを得ない
2020年までにGDPを2000年の4倍にする
計画あり
97
国内資金配分の問題
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


94年分税制により中央の裁量が増加した
はず
省レベルでは貧困省への財政移転が見ら
れる
しかしながら省以下のレベルでは財政が
疲弊しているとの報告もなされている
財政の再配分機能を通じたTrickle down
は期待できない？
98
参考文献
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
スティーブン・ブラウン（安田靖訳）『国際援助ー歴史 理論 仕組みと実際』
東洋経済新報社、1993年
下村恭民他『開発援助の経済学』有斐閣、1993年
白鳥正喜『開発と援助の政治経済学』東洋経済新報社、1998年
後藤一美他編『日本の国際開発協力』シリーズ国際開発第４巻、日本評論
社
安場保吉『経済成長論』筑摩書房、1980年
原洋之助『開発経済論』岩波テキストブックス、岩波書店、1996年
黒崎卓他『開発経済学―貧困削減へのアプローチ』日本評論社、2003年
ハリー・Ｔ・オーシマ（渡辺利夫他監訳）『モンスーンアジアの経済発展』勁草
書房、1989年
海外経済協力基金開発援助研究会編『経済協力用語集』東洋経済新報社、
1993年
嘉数啓他編『アジア型開発の課題と展望ーアジア開発銀行30年の経験と教
訓』名古屋大学出版会、1997年
小浜裕久『ＯＤＡの経済学』日本評論社、1992年
橋本強司『これからの開発コンサルティングー国際協力の最前線から』勁草
書房、1992年
99
参考文献等
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

白遠他『国際経済合作理論与実務』清華大学出版社、北京交通大
学出版社、2005年
下村恭民編『ＯＤＡの現場で考える』財団法人外国為替貿易研究会、
1991年
渡辺利夫編『ジレンマのなかの中国経済』東洋経済新報社、2003年
首相官邸『海外経済協力に関する検討会』ＨＰ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/oda_2/
外務省ＯＤＡ関連ＨＰ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/
ＪＢＩＣ ＨＰ
http://www.jbic.go.jp/japanese/index.php
ＪＩＣＡ ＨＰ
http://www.jica.go.jp/Index-j.html
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