又は電気通信役務利用放送事業者

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Transcript 又は電気通信役務利用放送事業者

IPマルチキャストによる地上波TV放送
再送信実験システムの現状と課題
- 長野県 栄村での事例 -
2004.5.28
佐藤千明 (㈱長野県協同電算)
平宮康広 (㈱長野県協同電算、信州大学)
 長野県栄村には地上波TV放送の難視聴地域があ
り、その解消に向けて、平成15年度の総務省補助
事業適用を受けて、平成15年12月から、平成16年2
月まで、IPテレビ放送の実証実験を実施
 村の有線放送電話のADSL回線上で、県内民放
ローカル4局の番組などを、PCや専用STBに対して、
IPマルチキャスト、WindowsMedia形式、
480X480X30fps、最大1.3Mbpsで、40戸に配信
 この間の民放や所管官庁との交渉経過、事業化に
必要な課題を整理し、今後を展望する
栄村内の難視聴状況
NHK(総合、 県内民放 県内民放
A
B
教育)
県内民放
C
県内民放
D
アンテナ設置数
6箇所
1箇所
1箇所
未設置
未設置
受信可能集落
32
25
25
1
1
受信不能集落数
0
7
7
31
31
受信可能世帯数
910
746
746
74
74
受信不能世帯数
0
164
164
836
836
難視聴率
0
18%
18%
92%
92%
栄村内の地上波テレビ中継施設状況
NHK栄白鳥
SBC/NBS中継局
NHK飯山桑名川
NHK栄村
NHK栄志久見
NHK栄秋山
NHK栄屋敷
Ethernet
栄村 テレビ映像配信実験システム 概念図
7x
8x
9x
1x
2x
3x
10x
11x
12x
7x
8x
9x
4x
5x
6x
1x
2x
3x
10x
11x
12x
4x
5x
6x
動画配信用
サーバ
(Multicast)
C
7 8 9 101112
A
12 34 56
A
B
TV受信箇所
8x
9x
1x
2x
3x
10x
11x
12x
7x
8x
9x
4x
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1x
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4x
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1x
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12x
7x
8x
9x
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5x
6x
1x
2x
3x
10x
11x
12x
4x
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6x
7 8 9 101112
12 34 56
村内
光ファイバーネットワーク
7x
7x
C
A
Ethernet
地区共聴
アンテナ
Ethernet
エンコード
サーバ
A
B
有線本局
C
7 8 9 101112
A
12 34 56
A
B
有線放送電話回線
パソコン
ADSL
モデム
有線支局
ADSL
モデム
又は
STB
簡易受信
装置
各家庭
テレビ
栄村 テレビ放送配信実験システム ネットワーク概念図
Ethernet
栄村白鳥地区公民館
7x
8x
9x
1x
2x
3x
10x
11x
12x
7x
8x
9x
4x
5x
6x
1x
2x
3x
10x
11x
12x
4x
5x
6x
1Gbps
C
7 8 9 101112
A
1 2 3 4 5 6
A
B
JANIS
県センタ
NTT局
Internet
Unicast VoD
Server
NTT飯山局
100Mbps
エンコード
サーバ群
100Mbps
NTT栄局
各局テレビ信号
ABN
NBS
SBC
TSB
100Mbps
TV
TV
栄村有線月岡局
Ethernet
共同アンテナ
(既存地上波アナログ放送用)
7x
8x
9x
1x
2x
3x
10x
11x
12x
7x
8x
9x
4x
5x
6x
1x
2x
3x
10x
11x
12x
4x
5x
6x
C
7 8 9 101112
A
12 34 56
A
B
SW
Ethernet
栄村有線長瀬局
DSLAM
100Mbps
DSLAM
7x
8x
9x
1x
2x
3x
10x
11x
12x
7x
8x
9x
4x
5x
6x
1x
2x
3x
10x
11x
12x
4x
5x
6x
C
7 8 9 101112
A
12 34 56
A
B
SW
100Mbps
100Mbps
TV
100Mbps
TV
栄村有線秋山局
TV
STB
HUB
8x
9x
1x
2x
3x
10x
11x
12x
7x
8x
9x
4x
5x
6x
1x
2x
3x
10x
11x
12x
4x
5x
6x
7 8 9 101112
A
12 34 56
A
B
DSLAM
ADSL
モデム
SW
Ethernet
TV
Ethernet
栄村有線本局
7x
C
7x
8x
9x
1x
2x
3x
10x
11x
12x
7x
8x
9x
4x
5x
6x
1x
2x
3x
10x
11x
12x
4x
5x
6x
C
7 8 9 101112
A
12 34 56
A
B
SW
100Mbps
DSLAM
4M~11Mbpsで接続
TV
STB
ADSL
モデム
ADSL
モデム
HUB
Multicast
Video Server
エンコード
パソコン
ビデオカメラ
TV
セットトップボックス
「STB」
ADSLモデム
HUB
14ビット
1.1MHz
栄村有線ADSL回線のモデムリンクアップ速度分布
30
25
20
最大2M
最大4M
最大8M
最大12M
15
10
5
1M
100%
上
以
1
1
~
1
0
9
~
1
1
1
0
9
~
8
8
~
7
7
~
6
6
~
5
5
~
4
4
~
3
3
~
2
2
1~
bp
s以
下
0
9割以上が5M以上
90%
80%
70%
60%
累計
構成
50%
40%
1/3が10M以上
30%
20%
10%
0%
1Mbps以下
2~3
4~5
6~7
8~9
10~11
エンコードサーバ設置公民館
有線本局設置機器類
(POTS 、MC、 LAN-SW、 DSLAM、Server)
セットトップボックスによるTV表示
アンテナ信号を分配しチューナーBOXへ
チューナーBOXは4局×2台=8台
チューナーBOX経由でエンコードサーバへ
公民館のエンコードサーバ群(4ch×正副)
有線本局の配信サーバ群(正副)
Multicast Video Server (2系列)
WindowsMedia9形式の動画を再生
し、TVにVIDEO出力するセットトップ
ボックスSTB。
ブラウザー機能、電子メール機能搭
載、USBポートにてプリンター等の周
辺装置接続可能。
MultiCast(IGMP)機能搭載
IPマルチキャスト通信の仕組みと事業者区分
1Mbps
マルチキャスト
配信Server
通信役務利用放送事業者
2Mbps
1Mbps
エンコードServer
ルータ
2Mbps
ユーザ側ADSL
1Mbps
2Mbps
1Mbps
ルータ
STB
TV
TV
TV
局側ADSL
1Mbps
1Mbps
TV
2Mbps
2Mbps
1Mbps
ルータ
TV
TV
局側ADSL
2Mbps
1軒に複数台
TV
通信事業者
栄村でのIP放送実施にあたっての法律解釈
<事業化前>
<事業化後>
 電気通信役務利用放送ではあるが以  以下のスキームで電気通信役務利用
下の施行規則第三十八条第4項に該
放送に基づく届出を出して事業化予
当するため、法の適用除外となり、民
定
放の再送信同意は不要と判断。
 電気通信事業者:村(光ファイバーと有線メ
 試験研究の用に供される電気通
タル回線の通信役務提供)
信役務利用放送
 電気通信事業者:JANIS(ADSL接続の通
信役務提供)
 毎秒4メガビット以下である電気通
信役務利用放送
 放送事業者:新たなIP放送組織を登録予

定
テレビジョン放送の再送信は毎秒4メガビッ
ト以下である限り、通信役務利用放送法上
では民放の再送信同意は不要と判断
 著作権法第三十八条第2項、第百二
条より、営利を目的とせず、かつ、聴衆
又は観衆から料金を受けない場合に
は、有線放送することができる。
 著作権法に沿った権利処理を行う。



九十二条、九十五条、九十七条から、有線
放送する場合には、実演家やレコード製作
者に対しての著作権処理は不要か。
音楽著作権協会、日本脚本家連盟が該当
か。
放送事業者との著作隣接権処理は必要。
(地元のローカル局に対して再送信同意を
求めるも、相変わらず同意してくれない)
電気通信役務利用放送法
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、電気通信役務利用放送の業務の運営を
適正なものとすることにより、電気通信役務利用放送の受
信者の利益を保護するとともに、電気通信役務利用放送の
健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資すること
を目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「電気通信役務利用放送」とは、公衆
によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信
であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が提
供する電気通信役務を利用して行うものをいう。
2 この法律において「電気通信役務利用放送設備」とは、電気
通信役務利用放送の用に供される電気通信設備をいう。
3 この法律において「電気通信役務利用放送事業者」とは、次
条第一項の登録を受けた者をいう。
この法律において「電気通信」、「電気通信設備」、「電気通信
役務」又は「電気通信事業」とは、それぞれ電気通信事業法
(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号 から第四
号 までに規定する電気通信、電気通信設備、電気通信役
務又は電気通信事業をいう。
第二章 登録
(登録)
第三条 電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者は、総
務大臣の登録を受けなければならない。
2 前項の登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところに
より、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出
しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その
代表者の氏名
二 総務省令で定める電気通信役務利用放送の種類
三 電気通信役務利用放送設備の概要
四 業務区域
3 前項の申請書には、事業計画書その他総務省令で定める書
類を添付しなければならない。
(登録の実施)
第四条 総務大臣は、前条第一項の登録の申請があった場合
においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合
を除き、次に掲げる事項を電気通信役務利用放送事業者
登録簿に登録しなければならない。
一 前条第二項各号に掲げる事項
二 登録年月日及び登録番号
総務大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、そ
の旨を申請者に通知しなければならない。
(登録の拒否)
第五条 総務大臣は、第三条第二項の申請書を提出した者が
次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若し
くはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載
があり、若しくは重要な事項の記載が欠けているときは、そ
の登録を拒否しなければならない。 一 この法律、電波法
(昭和二十五年法律第百三十一号)、放送法 (昭和二十五
年法律第百三十二号)、有線ラジオ放送業務の運用の規正
に関する法律 (昭和二十六年法律第百三十五号)、有線電
気通信法 (昭和二十八年法律第九十六号)又は有線テレ
ビジョン放送法 (昭和四十七年法律第百十四号)の規定に
より罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はそ
の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二 第九条第一項の規定により登録の取消しを受け、その
取消しの日から二年を経過しない者
三 法人であって、その役員のうちに前二号のいずれかに
該当する者があるもの
四 電気通信役務利用放送の業務を適確に遂行するに足
りる経理的基礎及び技術的能力を有しない者
五 総務省令で定める技術基準に適合する電気通信役務
利用放送設備を権原に基づいて利用できない者
六 電気通信役務利用放送ができるだけ多くの者によって
行われるようにするためのものとして総務省令で定める基
準に合致しない者
2 総務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞
なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければ
ならない。
電気通信役務利用放送法 続き
第三章 業務
(設備の維持)
第十一条 電気通信役務利用放送事業者は、
第三条第一項の登録に係る電気通信役務
利用放送設備を第五条第一項第五号の総
務省令で定める技術基準に適合するように
維持しなければならない。
(再送信)
第十二条 電気通信役務利用放送事業者は、
他の電気通信役務利用放送事業者又は放
送事業者(放送法第二条第三号の二 に規
定する放送事業者をいい、同条第三号の四
に規定する受託放送事業者を除く。第十五
条において同じ。)の同意を得なければ、そ
の電気通信役務利用放送又は放送(同法第
二条第一号 に規定する放送をいい、委託し
て行わせるもの及び電波法第五条第五項
に規定する受信障害対策中継放送をする無
線局の免許を受けた者が受信して再送信す
るものを含む。第十五条において同じ。)を
受信し、これらを再送信してはならない。
(適用除外等)
第二十二条 この法律の規定は、次に掲げる
電気通信役務利用放送については、適用し
ない。
一 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関す
る法律第二条 に規定する有線ラジオ放送に
該当する電気通信役務利用放送
二 有線テレビジョン放送法第二条第一項 に規
定する有線テレビジョン放送に該当する電気
通信役務利用放送であって、その規模が総
務省令で定める基準を超えない電気通信役
務利用放送設備により行われるもの
三 その全部が電気通信事業法第九十条第一
項第二号に 規定する電気通信事業を営む
者が提供する電気通信役務を利用して行わ
れる電気通信役務利用放送その他その送
信の技術及び役務の提供条件等からみて
受信者の 利益及び電気通信役務利用放送
の健全な発達を阻害するおそれがないもの
として総務省令で定める電気通信役務利用
放送(前二号に該当するものを除く。)
2 前項の規定にかかわらず、第十五条におい
て準用する放送法第三条 の規定は、同項
第三号に掲げる電気通信役務利用放送に
ついても適用する。
電気通信役務利用放送法施行規則
(定義)
第二条 この規則の規定の解釈に関しては、次の定義に従うも
のとする。
一 「衛星役務利用放送」とは、公衆によって直接受信されること
を目的とする無線通信の送信のうち人工衛星(地球の赤道
面上に円軌道を有し、かつ、地球の自 転軸を軸として地球
の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星であっ
て、その公称されている経度が東経百九度から東経百十一
度の範囲のものを除く。) に開設する無線局(一二・二ギガ
ヘルツを超え一二・七五ギガヘルツ以下の周波数の電波を
使用するものに限る。)によるものであって、その全部又は
一部を電 気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を
利用して行うものをいう。
二 「有線役務利用放送」とは、公衆によって直接受信されること
を目的とする有線電気通信の送信であって、その全部又は
一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を
利用して行うものをいう。
三 「衛星役務利用放送設備」とは、衛星役務利用放送の用に
供される電気通信設備をいう。
四 「有線役務利用放送設備」とは、有線役務利用放送の用に
供される電気通信設備をいう。
(登録の基準)
第七条 衛星役務利用放送の業務に関し、法第五条第一項第
六号の総務省令で定める基準は、次の各号に掲げる申請
者の別に従い、それぞれ当該各号に掲げる事由があること
とする。
3
有線役務利用放送の業務に関し、法第五条第一項第六号
の総務省令で定める基準は、申請者が次の各号に掲げる
者以外の者であることとする。
一 地上系による放送のうちテレビジョン放送を行う一般
放送事業者であって、その放送対象地域と当該登録に係る
業務区域とが重複する者
二 前号に掲げる者を支配する者
三 前二号に掲げる者により支配される者
(適用除外)
第三十八条 法第二十二条第一項第二号の総務省令で定める基
準は、次のとおりとする。
一 当該電気通信役務利用放送設備の有する引込端子の数が
五〇〇であること。
二 電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用する
線路のこう長の総延長が五キロメートルであること。
2
前項第一号の場合において、次の表の上欄に掲げる引込端
子については、その数にかかわらず、それぞれ同表の下欄に
掲げる数をもってその数とす る。この場合、同表の二の項の
当該受信設備のうち、一の構内(その構内が二以上の者の占
有に属している場合においては、同一の者の占有に属する区
域。以下 の項において同じ。)にあるものについては、その数
にかかわらず、一の受信設備とみなす。
(表省略)
3 前項の表の二の項及び三の項の規定は、同表の一の項の下
欄に掲げる引込端子について準用する。
4
法第二十二条第1項第三号の総務省令で定める電気通信役
務利用放送は、次のとおりとする。
一 電気通信役務利用放送及びその受信の技術の発達
のための試験研究の用に供される電気通信役務利
用放送
二 一月以内の期間を限って行われる電気通信役務利用放送
三 放送番組を送信するために使用されるすべての電気通信設備
(電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者が設置する
ものを除く。)を電気通信事業を営む 者が電気通信役務利用
放送の業務を行おうとする者に専用させる場合を除き、電気
通信役務利用放送の業務を行おうとする者の放送番組に係
る信号の送信時に、 当該信号を送出するための装置の
出力端子における一の放送番組に係る信号の伝送
速度が毎秒四メガビット以下である電気通信役務利
用放送
総務省のスタンス
 IP放送自体は否定していない。民放の意向を確認し、再送信同意
を得て来い。
 しかし、民放は再送信同意してくれない。
そこで、「難視聴地域では再送信同意なく電気通信役務利用放送
可能に」と特区申請したところ、
 IPマルチキャスト方式による放送は電気通信役務利用放送法にお
ける登録の対象としてなんら排除されているものではなく、事実誤
認である。また、再送信同意は、放送事業者の電気通信役務利用
放送事業者に対する民間当事者間の同意であって、提案のように、
放送事業者による同意がないにもかかわらず行政がこれを「得て
いるものとみなす」ことのできる性格のものではない。
 そこで、4Mbps以下は適用除外となることを法令適用事前確認手
続きで照会したところ、
 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である、または
不足しているため、回答することができません。
総務省地域放送課に以下の総務省法令適用事前確認手続を照会 (2月5日)
1 法令の名称及び条項
電気通信役務利用放送法(H13法85) 第三条第一項
(登録)
第三条 電気通信役務利用放送の業務を行おうとする
者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
2 将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実
当村内には、地上波TV放送の難視聴地域があり、これ
を解消するべく、電波状況の良好な地点で地上波TV放送を
受信し、インターネットによって再送信(有線放送)を行う実
験を行っておりますが、現在その事業化を検討しております。
事業化に際しては、当村が設置する電気通信設備により
地上波アナログTV放送を受信し即時にIPパケットとしてエン
コードし、村所有の光回線を利用して村内の有線放送本局
の送信装置まで送信、電気通信事業者から受けたIPマル
チキャスト技術を用いた有線電気通信役務により、送信さ
れた同一の内容のIPパケットを村内難視聴地域の当村の
村民その他公衆によって、直接かつ同時に受信させようと
しております。(図)
このときの当該信号を送出するための装置の出力端子
における一の放送番組に係る信号の伝送速度(以下「伝送
速度」といいます)は、毎秒一メガビットと毎秒六メガビットの
二種類について、検討を行っております。
3 当該事実が照会法令の適用対象となる(ならない)ことに関
する照会者の見解及び根拠
当村の見解は、当該事実は「公衆によって直接
受信されることを目的とする電気通信の送信であっ
て、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が
提供する電気通信役務を利用して行うもの」である
ので、電気通信役務利用放送法(以下「法」といい
ます)に規定される電気通信役務利用放送であり、
伝送速度が毎秒六メガビットの送信を行う場合は
照会法令の適用対象となるが、伝送速度が毎秒一
メガビットのみの送信しか行わない場合は法第二
十二条第一項第三号と電気通信役務利用放送法
施行規則第三十八条第4項により、照会法令の適
用対象とならない、というものです。
しかしながら、当該事実の実現のための地上波
TV放送局との交渉の過程において、当該事実 が
電気通信役務利用放送」に相当するかどうかにつ
いて地上波TV放送局側から確認の要請がありまし
た。
その後、地上波TV放送局側への回答は不要と
なっておりますが、当村として事前確認を行うべくこ
のたび照会を行ったものです。
なお、電気通信役務は、通信事業者である㈱長
野県協同電算が、送信装置から各家庭内の ADSL
モデム間の通信を、村の有線放送電話回線と
ADSLモデムと各通信拠点に設置したマルチキャス
ト対応通信装置を用いて提供いたします。
また、村は通信事業者として、各通信拠点間の
回線と有線放送電話回線を㈱長野県協同電算に
提供いたします。
総務省が事前確認に回答できない、ことに対する再質問への回答
 当方としては、貴村の難視聴解消を目的としたIP方式による地上放送の
再送信事業の実現可能性に関してご相談を承っているものと認識してお
ります。
従って、貴村の事業目的を達成する上で必要不可欠な要素である民放
事業者の同意の見込みについて、当初より、質問しているところです。
貴職からのご連絡では、現時点で、IP方式による再送信では民放事業
者の 同意の見込みがたっていないとのことでございますので、貴村が難
視聴解消を早急の目的とするのであれば、どのような手法による地上放
送の再送信であれば早期の実現が可能であるかも含め、貴村でのご検
討及び民放事業者とのご協議を進めて頂くことが貴村の事業目的を達
成する上でも望ましいものと考えます。
当方の問題意識をご理解の上、宜しくご検討のほどお願いいたします。
総務省 情報通信政策局 地域放送課
著作権法 1
(定 義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、
当該各号に定めるところによる。
一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、
文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
二 著作者 著作物を創作する者をいう。
三 実演 著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、
朗詠し、又はその他の方法により演ずること(これらに類す
る行為で、著作物を演じ ないが芸能的な性質を有するもの
を含む。)をいう。
四 実演家 俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行なう者
及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。
五 レコード 蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定
したもの(音をもっぱら影像とともに再生することを目的とす
るものを除く。)をいう。
六 レコード製作者 レコードに固定されている音を最初に固定
した者をいう。
七 商業用レコード 市販の目的をもつて製作されるレコードの
複製物をいう。
七 の二 公衆送信 公衆によつて直接受信されることを目的
として無線通信又は有線電気通信の送信(有線電気通信
設備で、その一の部分の設置の場所が他の 部分の設 置
の場所と同一の構内(その構内が二以上の者の占有に属
している場合には、同一の者の占有に属する区域内)にあ
るものによる送信(プログラムの著作物の送 信を除く。)を
除く。)を行うことをいう。
八 放送 公衆送信のうち、公衆によって同一の内容の送信が
同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信を
いう。
九 放送事業者 放送を業として行なう者をいう。
九 の二 有線放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の
内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線
電気通信の送信をいう。
九 の三 有線放送事業者 有線放送を業として行う者をいう。
九 の四 自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求め
に応じ自動的に行うもの(放送又は有線放送に該当す
るものを除く。)をいう。
九 の五 送信可能化 次のいずれかに掲げる行為により自動
公衆送信し得るようにすることをいう。
イ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動
公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続す
ることにより、その記録媒体のうち自動公衆送 信の用に供
する部分(以下この号において「公衆送信用記録媒体」とい
う。)に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公
衆送信する機能を有する装置 をいう。以下同じ。)の公衆
送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録
媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体とし
て加え、若しくは情 報が記録された記録媒体を当該自動公
衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自
動公衆送信装置に情報を入力すること。
ロ その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動
公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置
について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続
(配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの
起動その他の一連の行為によ り行われる場合には、当該
一連の行為のうち最後のものをいう。)を行うこと。
著作権法 2
第 三款 著作権に含まれる権利の種類
(公衆送信権等)
第二十三条 著作者は、その著作物について、公衆
送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能
化を含む。)を行う権利を専有する。
2 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置
を用いて公に伝達する権利を専有する。
第 五款 著作権の制限
(営利を目的としない上演等)
第三十八条 公表された著作物は、営利を目的とせず、
かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をも
つてするかを問わず、著作物の提供又は提示につ
き受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を
受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、
又は口述することができる。ただし、当該上演、演
奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う
者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでな
い。
2 放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴
衆又は観衆から料金を受けない場合には、有線
放送することができる。
3 放送され、又は有線放送される著作物は、営利を目
的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受け な
い場合には、受信装置を用いて公に伝達すること
ができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場
合も、同様とする。
4 公表された著作物(映画の著作物を除く。)は、営利
を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける
者から料金を受けない場合には、その複製物 (映
画の著作物において複製されている著作物にあっ
ては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与
により公衆に提供することができる。
5
第 四章 著作隣接権
第 一節 総則
(著作隣接権)
第八十九条 実演家は、第九十条の二第一項及び第
九十条の三第一項に規定する権利(以下「実演家
人格権」という。)並びに第九十一条第一項、第九
十二条第一項、第九十 二条の二第一項、第九十
五条の二第一項及び第九十五条の三第一項に規
定する権利並びに第九十五条第一項に規定する
二次使用料及び第九十五条の三第三項に規定す
る報酬を受ける権利を享有する。
2 レコード製作者は、第九十六条、第九十六条の二、
第九十七条の二第一項及び第九十七条の三第一
項に規定する権利並びに第九十七条第一項に規
定する二次使用料及び第九十七条の三第三項に
規定する報酬を受ける権利を享有する。
3 放送事業者は、第九十八条から第百条までに規定
する権利を享有する。
4 有線放送事業者は、第百条の二から第百条の五ま
でに規定する権利を享有する。
5 前各項の権利の享有には、いかなる方式の履行を
も要しない。
6 第一項から第四項までの権利(実演家人格権並び
に第一項及び第二項の二次使用料及び報酬を受
ける権利を除く。)は、著作隣接権という。
著作権法 3
第 二節 実演家の権利
第 三節 レコード製作者の権利
(録音権及び録画権)
第九十一条 実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利
を専有する。
2 前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得
て映画の著作物において録音され、又は録画された実演に
ついては、これを録音物(音を専 ら影像とともに再生するこ
とを目的とするものを除く。)に録音する場合を除き、適用し
ない。
(放送権及び有線放送権)
第九十二条 実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する
権利を専有する。
2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 放送される実演を有線放送する場合
二 次に掲げる実演を放送し、又は有線放送する場合
イ 前条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音
され、又は録画されている実演
ロ 前条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、
又は録画されているもの
(送信可能化権)
第九十二条の二 実演家は、その実演を送信可能化する権利
を専有する。
2 前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。
一 第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得
て録画されている実演
二 第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音
され、又は録画されているもの
(商業用レコードの二次使用)
第九十五条 放送事業者及び有線放送事業者(以下この条及
び第九十七条第一項において「放送事業者等」という。)は、
第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾 を得
て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送又は
有線放送を行つた場合(当該放送又は有線放送を受信して
放送又は有線放送を行つた場合を除 く。)には、当該実演
(第七条第一号から第六号までに掲げる実演で著作隣接権
の存続期間内のものに限る。次項から第四項までにおいて
同じ。)に係る実演家に二次使用料を支払わなければなら
ない。
(複製権)
第九十六条 レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を
専有する。
(送信可能化権)
第九十六条の二 レコード製作者は、そのレコードを送信可能
化する権利を専有する。
(商業用レコードの二次使用)
第九十七条 放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又
は有線放送を行つた場合(当該放送又は有線放送を受信し
て放送又は有線放送を行つた場合を除く。)には、 そのレ
コード(第八条第一号から第四号までに掲げるレコードで著
作隣接権の存続期間内のものに限る。)に係るレコード製
作者に二次使用料を支払わなければ ならない
第 四節 放送事業者の権利
(複製権)
第九十八条 放送事業者は、その放送又はこれを受信して行
なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録
音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法によ り
複製する権利を専有する。
(再放送権及び有線放送権)
第九十九条 放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送
し、又は有線放送する権利を専有する。
2 前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令
の規定により行なわなければならない有線放送については、
適用しない。
(送信可能化権)
第九十九条の二 放送事業者は、その放送又はこれを受信し
て行う有線放送を受信して、その放送を送信可能化する権
利を専有する。
(テ レビジョン放送の伝達権)
第百条 放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信
して行なう有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装
置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有す る
著作権法 4
第五節 有線放送事業者の権利
(複製権)
第百条の二 有線放送事業者は、その有線放送を受信して、そ
の有線放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真
その他これに類似する方法により複製する権利を専有 する。
(放送権及び再有線放送権)
第百条の三 有線放送事業者は、その有線放送を受信してこ
れを放送し、又は再有線放送する権利を専有する。
(送信可能化権)
第百条の四 有線放送事業者は、その有線放送を受信してこ
れを送信可能化する権利を専有する。
(有線テレビジョン放送の伝達権)
第百条の五 有線放送事業者は、その有線テレビジョン放送を
受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその有線放
送を公に伝達する権利を専有する。
第 八節 権利の制限、譲渡及び行使等並びに
登録
(著作隣接権の制限)
第百二条 第三十条第一項、第三十一条、第三十二
条、第三十五条、第三十六条、第三十七条第三項、
第三十八条第二項及び第四項、第四十一条から
第四十二条の二まで 並びに第四十四条(第二項
を除く。)の規定は、著作隣接権の目的となつてい
る実演、レコード、放送又は有線放送の利用につ
いて準用し、第三十条第二項及び 第四十七条の
三の規定は、著作隣接権の目的となっている実演
又はレコードの利用について準用し、第四十四条
第二項の規定は、著作隣接権の目的となっている
実演、レコード又は有線放送の利用について準用
する。この場合において、同条第一項中「第二十三
条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第九十
九条第一 項又は第百条の三」と、第四十四条第二
項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条
第一項又は第百条の三」と読み替えるものとする。
非営利、無料の有線放送であれば、
著作権が制限されるだけでなく、
実演家、レコード製作者、放送事業者、有線
放送事業者の著作隣接権も制限される。
文化庁のスタンス
「難視聴地域において、IP方式しか対策がない場合、その再送信を、「放送」と同様包括権利処理が
できるよう著作権法第2条第1項第九の2号の「有線放送」とみなす」 という特区申請に対しての回
答は、
 著作権は「私権」であり、「規制」ではない。
権利者の意思を無視して、テレビ番組等のコンテンツをインターネットで無断送信できるようにするこ
とはWTO等の国際条約に違反することになる。(なお、テレビ番組を再有線放送する際の著作権者
の許諾については、当事者間の同意に基づく「契約」によって包括許諾を得ているのと同様に、テレ
ビ番組をインターネット送信する際の著作権者の許諾についても、「契約」による対応が可能・適切
である。
 テレビ番組をインターネット送信することについては、当事者間の同意に基づく契約によって権利者
の許諾を得れば、著作権法上の問題は生じない。テレビ番組をマルチキャスト方式により送信する
ことについても、それを「有線放送」に位置づけるか否かに関わらず、事者間の同意に基づく「契約」
によって、国際条約上、著作権法上の問題を生じることなく、現行制当度でも可能である。
そこで、直接、文化庁著作権課と交渉したところ、
 今回のケースが有線放送かどうかを文化庁としては公式には判断しない。
著作権法の所管は文化庁ではあるが、立法したのは国会。
文化庁が仮に放送と判断したとしても、民ー民間の裁判で最終決着することになる、
事業化してはいけない、とは言わないが、してもそれを法律的に保証するものでない。
今回の栄村方式を著作権法上違法とは言わないし、合法とも言わない。
難視聴地域での再送信なので、県内民放が同意しないとは考えにくい。
「著作権上の有線放送」との判断は裁判所が下すこと、また、裁判にならない可能性もあ
る。民放の再送信同意とそれに基づく契約を結べば、著作権法上の問題はない。
との見解。
ローカル民放のスタンス
• このIP方式が放送か通信かを総務省が判断していないので、放送でないものに対して
再送信同意することは不可能、総務省が放送と判断すれば同意の可能性あり。[当初]
• 特区申請に対する総務省回答からこのIP方式を放送と解釈できる可能性があることは
理解したが、放送であれば再送信にあたっての権利処理が必要。即ち、コンテンツホル
ダーの同意が必要である。
• コンテンツホルダであるキー局は、IP放送に対しては再送信同意しないことを表明。
同意しない技術的理由は、加工可能性への疑念、品質が悪いとスポンサー上問題、デー
タ放送や文字放送や遅延など放送番組の同一性の保持への疑念。
IP伝送やインターネットによる再送信については、再送信問題のみならず、メディアのあり
方や制度的な整理について包括的に検討する必要があり、極めて慎重な対応が必要。
• 故に、9割以上をキー局番組で再送信しているローカル局としては、勝手に再送信同意
はできない。   キー局の再送信同意にかかっている。
• なお、CATV事業者には、権利処理はCATV事業者の責任においてやってくださいとい
うことで、無料で再送信同意をしている 。 CATVでやっている再送信の権利処理だった
ら一応キー局からもOKがもらえる。しかし、IP方式だとその権利処理ができない。
• 世界的な権利意識の高揚の中で、IP方式だと権利がきちんと保障されないということが、
いわば常識になっており認められない。世界的に認められていれば話は早い。しかし、現
状ではそうはなっていない 。
音楽著作権協会のスタンス
 実験期間中、自治体が無料で有線放送サービスしている場合には、許諾契
約不要、料金不要
 しかし、この方式は、著作権法上の自動公衆送信だと認識しているので、当
協会の使用料規定第12節のインタラクティブ配信料金表を適用する
   自動公衆送信であっても、有線放送に該当すれば有線放送の適用
が優先されるはずではないか?
 放送コンテンツの配信につきましては、関係する権利者と利用者団体との間
で話し合いが持たれておりその話し合いの結果に沿って、JASRACも許諾する
こととなりますので、今すぐに貴村のみ正式な許諾を差し上げることは難しい状
況です。また、映像付きの音楽を利用する場合の取り扱いについても協議中の
段階です。 いずれにいたしましても、放送事業者は有線再送信および送信可能
化に関する許諾権をもっていますので、対象となる民放局の許諾を得ていただ
く必要があります。
   民放局の許諾と著作者との許諾とは話が別のはずではないか?
有線テレビジョン放送法の再送信同意不調時の大臣裁定制度
(再送信)
第十三条 有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者は、第三条第一項の許可
に係る施設を設置する区域の全部又は一部が、テレビジョン放送(放送法 (昭和二十五年法律第百三十
二号)第二条第二号の五に 規定するテレビジョン放送をいう。以下同じ。)の受信の障害が相当範囲にわたり発生
し、又は発生するおそれがあるものとして総務大臣が指定した区域内にあるときは、その指定し
た区域においては、当該施設を設置する区域の属する都道府県の区域内にテレビジョン放送又
はテレビジョン多重放送(テレビジョン放送 の電波に重畳して、音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号
を送る放送であつて、テレビジョン放送に該当しないものをいう。以下同じ。)を行う 放送局(放送法第二条第三号 に規定す
る放送局をいう。)を開設しているすべての放送事業者(放送法第二条第三号の二 に規定する放送事業者をいう。
以下同じ。)のテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送を受信し、そのすべての放送番組に変更
を加えないで同時にこれを再送信しなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この
限りでない。
2 有線テレビジョン放送事業者は、放送事業者(放送法第二条第三号の四 に規定する受託放送
事業者を除く。以下この条において同じ。)又は電気通信役務利用放送事業者(電気通信役務利用放
送法第二条第三項 に規定する電気通信役務利用放送事業者をいう。以下この条において同じ。)の同意を得なければ、
そのテレビジョン放送若しくはテレビジョン多重放送 (委託して行わせるもの及び電波法 (昭和二十五年法律第
百三十一号)第五条第五項 に規定する受信障害対策中継放送をする無線局の免許を受けた者が受信して再送信するものを含
む。以下この条において同じ。)又は電気通信役務利用放送を受信し、これらを再送信してはならない。
ただし、前項の規定により有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者がテレ
ビジョン放送又はテレビ ジョン多重放送を再送信するときは、この限りでない
3 有線テレビジョン放送事業者(有線テレビジョン放送事業者となろうとする者を含む。)は、放送事
業者又は電気通信役務利用放送事業者に対し、前項本文の同意(以下単に「同意」という。)に
つき協議を求めたが、その協議が調わず、又はその協議をすることができないときは、総務大臣
の裁定を申請する ことができる。
4 総務大臣は、前項の規定による裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る放送事業
者又は電気通信役務利用放送事業者に通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機
会を与えなければならない。
5 総務大臣は、前項の放送事業者又は電気通信役務利用放送事業者がそのテレビジョン放送若
しくはテレビジョン多重放送又は電気通信役務利用放送の再送信に係る同意をしないことにつき
正当な理由がある場合を除き、当該同意をすべき旨の裁定をするものとする。
栄村でのIP放送実験経過まとめ
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長野県栄村は民放4局のうち、2局が90%難視聴、2局が20%難視聴でこれを
解消するために、村有線放送回線上で、ADSLモデムを使ったIPマルチキャス
ト通信方式で県内民放地上波4局を各家庭のパソコンやセットトップボックス経
由でテレビに配信すべく、昨年度の総務省100%補助事業と県のモデル事業
採択を受けて、平成15年12月22日から番組配信実験を実施した。
しかしながら、民放、総務省、文化庁、音楽著作権協会は、まだこのIPマルチ
キャスト方式を放送として扱ってくれず、民放が再送信同意に応じてくれないこと
から、場合によっては著作権侵害、行政処分などの可能性もあり、事業化の障
害となっている。
難視聴地域用IPテレビという特区申請(第4次)もしたが、総務省、文化庁は明
確な判断を避けた。
総務省は、特区扱いにしなくとも現行法の範囲内で扱えるとの回答。
文化庁は、IP放送を有線放送との公的解釈はしない、著作権の扱いは民ー民
の問題であり、 問題解決は行政でなく裁判で行うべきとの回答。
そこで、平成16年2月5日付けで総務省に対し、法令適用事前確認手続にて法
的解釈を照会したが、情報不足で回答不能、という回答が3月2日付けであった。
IP放送の扱いに関しては、国の知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会に
て放送分野の検討課題に挙がっている。
IP放送に関しては、民放連が地上波再送信に同意することを拒んでおり、県内
4民放もその方針に従って、現時点では再送信同意をしていない。今後の地上
波デジタル放送の難視聴対策に有効であるという世論はこれからである。
NHKが、IP放送に対応する方向が出てきた。(平成16年5月27日日経新聞)
今後の進め方
 当面は、品質向上や同一性確保等の実験を継続
 民放の再送信同意を得た時点で、事業化
 県内難視聴地域へのFTTH展開によるIP放送化
 国内の難視聴地域での同様サービスとの連携
 世界的なトリプルプレイの浸透に期待