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The 2000 Pension Reform in Germany:
An Overview
ドイツにおける2000年年金改革の
現状と課題
Dr. Harald Conrad
P.: 1 / 2015/9/27
厚生年金基金連合会
April 26, 2002
© Dr. Harald Conrad, DIJ
Topics
P.: 2 / 2015/9/27
1. 改革の重要な背景となる要素
2. 改革の主要構成要素
3. 公的年金改革の年金財政安定性
への影響
4. 世代間再分配への影響
5. 公的年金に残された諸問題
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背景 (1) 高齢化
６５歳以上の人口割合
35
30
Japan
Germany
France
England
Sweden
USA
25
%
20
15
10
5
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2050
2040
2030
2020
2010
2000
1995
1990
1980
1970
1960
1950
0
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背景 (２) ドイツの社会保障給付費
年金
100万
マルク
医療
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生活保護など
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背景 (2) 将来の保険率
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将来の保険料率推移への評価：
改革がなければ
・・・２６％～３０％（２０３５年時）
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背景(３) 老齢者の主たる収入源としての公的年金
高齢者の所得５分位階級別所得源の大きさ; 可処分所得
（１９９３年）各階級別の所得構成要素
100%
80%
公的年金
企業・個人年金
臨時所得
不動産所得
利子・配当
稼働所得
60%
40%
20%
1
2
3
4
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0%
5
© Dr. Harald Conrad, DIJ
背景 (４)
背景１～４からわかるとおり，改革は必要であるが，年金
生活者が将来窮乏するような状況に陥らないために，給付
削減を埋め合わせるための戦略確立が不可欠。
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主要反対意見
現在でも例えば平均賃金の３分の2の労働者が生活保護と
同程度の年金を受給するのに必要な労働期間は４０年の拠
出が必要
⇒給付水準の低下は更なる長期間に渡る労働期間が必要
⇒４５年加入の標準年金水準が６４％に低下した場合，
６２歳からの受給は５７．１％に，さらに加入年数が４０
年の場合には５１％に低下し，生活保護の水準（４０％）
にますます近づく 。
２０００年年金改革
この改革の中心は２つの法律
１．２００１年1月施行の法律
Supplementary Law on Retirement Savings Act
(Altersvermoegensergaenzungsgesetz, AvmEG)
⇒公的年金改革を取り扱う
この２つの法律を一くくりにして２０００年金改革とよばれる。
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２．２００１年５月に承認され，２００２年１月施行
Law on Retirement Savings Act
(Altersvermoegensgesetz, AvmG)
⇒個人および職業従事者である老齢貯蓄を主に扱う
改革の基本的方針
この改革の基本的方針⇒
公的年金の保険料率を２０２０年までに２０％，
２０３０年までに２２％以下に維持すること
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この改革の結果⇒
保険料率は２０２０年まで１９．７％，２０３０年まで
に２１．９％を維持することが可能に
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改革の主な要点
１．職業不能者に対する定期金（保険）の改革
２．女性年金の改革



児童扶養期間も年金に参入する期間とする。その結果
この種の年金は殖えることとなる。
若いカップルの年金付与の権利を分割可能に。
遺族年金は死亡した配偶者の年金の６０％から５５％
へと引き下げ
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３．手取り賃金に対する年金受給額=代替率を削減(後述)
４．
⇒ 任意加入の拠出型年金の奨励(後述)
５． 企業年金について
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代替率の引き下げ
 年金受給者にとってのモデル年金レベルは低下
⇒現在の４５年間の平均所得賃金のおおよそ７０
％（net値）支給から，２０３０年にむけて段階
的に６４％に削減
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 この代替率の引き下げは以下の方式により達成
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ドイツの年金計算式
公的老齢年金  EP APW
EP= Earnings Points =
（毎年ごとの個人総収入） / （全雇用者の平均
総収入）
APW= Actual Pension Value (= ドイツ年金
計算式の動的要素)
2001年－2010年
L (T 1)  1 b(T 1) v(Ta)1) 
APV (Tt)

APV (T 1) L
(T 2)  1 b(T 2) v(T 2) 
2011年から
L = 全雇用者の平均総収入
b = 公的年金の保険料率
v = 改革で導入された個人年金
の保険料率
L (T 1)   0.9 b(T 1) v( 2009) 
APV (Tt)

APV (T 1) L
(T 2)   0.9 b(T 2) v( 2009) 
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b)
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年金の算定法（ａ）
(a)賃金スライド制度の一部変更
・個人年金の保険料率⇒２００２年に１％から２００８
年には４％程度に段階的に引き上げられる。
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P.: 13 / 2015/9/27
・ 賃金の一部を積立方式の個人老齢保障制度（任意加入,
企業又は個人年金）に
⇒ｖ（改革で導入された個人年金の保険料率）の拡大に
したがってＡＰＷは縮小する。
⇒年金の減少傾向は維持される。
年金の算定法（ｂ）
（b)アドホックファクターの導入
(Bruttolohnanpassungsfaktor)
２０１１年から導入される予定の年金計算式に用いられる
変数を調整（１→０．９）することにより，保険料率をコ
ントロール。
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（ａ）と（ｂ）により代替率は６４％に削減,
保険率２２％を超えない水準に維持される。
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個人年金プランの奨励
公的給付削減の穴を埋めるため，個人年金プランが奨励された。
・助成金支給か税控除のどちらかが選択される
・高所得者層は税控除
・低・中所得者層は代わりに直接貯蓄助成金を選択する可能性も。
・総収入の以下のpercentageを退職プランに入れた人は，有利な助成率
(含税控除）
（２００２年から１％，２００４年から２％，２００６年から３％、２００８年から４％）
年
2002年および2003年
2004年および2005年
2006年および2007年
2008年以降
一般助成金
38EURO
76EURO
114EURO
154EURO
児童助成金
46EURO
92EURO
138EURO
185EURO
税控除額
525EURO
1050EURO
1575EURO
2100EURO
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退職貯蓄法２００１の規定による国の助成
個人年金商品の要件
国からの優遇措置をえるために必要な諸条件：
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(1) 年金払い出しを開始する年齢は一般的には６０歳。
それ以前の清算は不可
(2) 年金給付開始時点で負担金の元本は保証されなければならない
(3) 商品は担保の対象にして、譲渡してはならない
(4) 終身年金として毎月支給しなければならない
(5) 透明性を保証するため，アニュアルレポートに以下の情報を
明記しなければならない
(a) 負担金のアロケーションの明記
(b) 積み立て資産の明記
(c) 負担金のうち管理コストに費やされる割合
(d) 投資リターン
(e) 投資決定の際の社会的，倫理的，環境的観点の考慮
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助成金を受けられる商品
•個人および企業年金区分の両者はともに国の助成を受けられる。
•助成金を呼び込む区分に厳格な制限が適用される。
•以下の点で投資を行う場合に限り，個人は国の助成を見込める。
a) private annuity（個人年金）
b) fund plan（基金プラン）
c) bank savings plan（銀行貯蓄プラン）
企業年金区分は以下のとおり
a) direct insurance (直接保険方式）
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b) pension schemes (年金基金方式)
c) pension funds (ペンション・ファンド)
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財務的安定性
160
140
120
100
80
60
40
20
0
87.8
純年金負債
Net Pension Debt
66.6
36.6
54.8
60.3
60.3
60.3
60.3
1
2
3
4
明白になって
いる政府負債
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ＧＤＰ比（％）
年金シュミレーションの４つの結果
出所：Borgman 2001
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世代間再分配の影響
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
２0
１
％
ポ
イ
ン
ト
国の助成
保険料率の軽減
個人年金の負担
純効果（国の助成あり）
1
純効果（国の助成なし）
←１
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←２
出生年度
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公的年金に残された諸問題 (1)
1． この制度は国の助成があるものの任意加入である点から，
給付の不十分性が指摘される。この制度を支える税の役割の
拡大に伴う税収確保が新たな課題。
２．税控除制度にかかわり,年金と公務員恩給との扱いに大きな差
があるため,公正さに問題が残る。
４．被保険者の実際の負担は総収入の１９．３％でなく，国家助成
を考慮すれば政府による一般的理解よりも高くおおよそ収入の
約２８．８％。
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P.: 20 / 2015/9/27
３．今回の改革により中高所得者層が比較的低所得者層よりも優
遇される。税制により税控除あるいは助成金による優遇措置
は,高所得者層に向けられる
公的年金に残された諸問題 (2)
５．早期退職制度における年金額の計算式が保険数理上の 公
正さを欠いてているため，このような制度（早期退職による年金
受給制度）により，平均的な退職年齢は２．５～３．５年早まった
６．合衆国のように，金融の安定に対して監督する独立した評
議委員会が必要という声も。
P.: 21 / 2015/9/27
７．上記の他,個人年金に対する国家助成の多種多様な条件が
存在するため,資本市場における年金マーケットのイノヴェーショ
ンを阻害している点が散見される。
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