Transcript 富山県企業立地促進計画（概要）

富山県企業立地促進計画（第２期計画）の概要
●企業立地促進法の概要
本県など地方の働きかけで制定（平成19年6月施行）。地域の特性・強みを活かした企業立地の促進を通じ、地域経済活性化の実現を目指す。
→ 本県と全市町村が策定し、国が同意した「富山県企業立地促進計画」において、本県の集積産業と指定した業種に属する企業は、企業立地にあたり、
支援措置 （設備の特別償却、地方税減免、中小企業への低利融資、工場立地法の緑地面積特例）を活用できる。
●計画のポイント
・富山県及び全市町村が一体となって、「環境・エネルギー関連産業」、「ものづくり関連産業」、
「医薬・バイオ・健康生活関連産業」、「情報サービス関連産業」、「物流関連産業」の企業の
立地促進並びに新たな成長産業の育成を目指す。
・立地企業をきめ細かくバックアップする体制を構築する。（「オーダーメイド型」支援）
１ 集積区域 １５市町村
富山市、高岡市、射水市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市
小矢部市、南砺市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町
の合計 約１４万ha
２ 指定集積業種
① 環境・エネルギー関連産業 （次世代自動車、小水力発電 など）
② ものづくり関連産業 （航空機産業、ロボット産業 など）
③ 医薬・バイオ・健康生活関連産業 （医薬品及び関連産業など）
④ 情報サービス関連産業 （コールセンター、データセンターなど）
⑤ 物流関連産業 （道路貨物運送、倉庫業 など）
３ 集積区域における集積業種に係る成果目標 （目標年次：２９年度）
・ 集積業種全体の付加価値額 １兆９８０億円
・ 製造品出荷額増加額
１,５６０億円
４ 計画期間
・ 新規立地件数 １５０件
・ 新規雇用数 ２,０５０人
平成２５年４月１日（予定）～平成３０年３月３１日までの５年間
５ 企業立地のための事業環境の整備等
・オーダメイド型の立地企業支援の推進
・ 研究開発・技術支援、産学官連携の推進
・ 中小企業への支援
・ 人材の育成、確保
・ 交通・物流基盤の整備
・ 交流人口の拡大への対応
など
・災害リスクが低い
・豊富な水と安価な電力
・日本海側屈指の工業集積
・勤勉な県民性
を活かした立地促進
次世代自動車、航空機産業、
ロボット、医薬工連携関連などの
新たな成長産業の立地推進
新幹線の開業効果や地理上の
優位性を活かした立地推進
富山県企業立地促進計画（第1期→第2期）の変更点
≪第２期≫ 富山県企業立地促進計画
≪現行≫富山県企業立地促進計画
継
続
（全国第１号で国の同意）
(対象業種を拡充して企業立地促進計画を継続)
計画期間：平成25年4月1日～平成30年3月31日（予定）
計画期間：平成19年7月29日～平成25年3月31日
１ 集積区域 １５市町村
富山市、高岡市、射水市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町 の合計 約１４万ha
２ 指定集積業種
２ 指定集積業種
① ＩＴ関連製造業
（半導体、電子材料、電子部品、製造装置 等）
② 医薬品関連製造業
（医薬品・医薬部外品、医薬品用包装材料、医療用品等）
③ 機械・金属関連製造業
（産業用機械、輸送用機械、金属製品、部品 等）
④ 健康生活関連製造業
（食料品、飲料、繊維、木材、紙・パルプ、農薬 等）
３ 集積区域における集積業種に係る成果目標
・集積業種全体の付加価値額
・新規立地件数
・製造品出荷額増加額
・新規雇用数
（目標年次：２４年度）
１兆９１４億円
１５５件
９，２４０億円
４，３００人
拡
充
航空機産業等の新たな成長分野、
情報サービス関連、物流関連を追加
① 環境・エネルギー関連産業
（次世代自動車、小水力発電 など）
② ものづくり関連産業
（航空機産業、ロボット産業 など）
③ 医薬・バイオ・健康生活関連産業
（医薬品及び関連産業など）
④ 情報サービス関連産業
（コールセンター、データセンターなど）
⑤ 物流関連産業
（道路貨物運送、倉庫業 など）
３ 集積区域における集積業種に係る成果目標
・集積業種全体の付加価値額
・新規立地件数
・製造品出荷額増加額
・新規雇用数
４ 主な支援内容
＊不動産取得税、固定資産税の免除 （対象：建物、構築物、土地） 要件：投資額２億円以上 土地取得後１年以内
＊工場立地法の特例 （面積率の緩和 緑地２０％ → ５ ～ １５％、環境施設２５％ →１０ ～ ２０％）
（目標年次：２９年度）
１兆９８０億円
１５０件
１,５６０億円
２,０５０人