Transcript 6章 後半
過去原価の無関連性 過去原価は予測においては有用であるが、意思決定においては無関 連であるのはどうしてなのか？ 過去原価の無関連性を理解するためには・・・ 例として、陳腐化した棚卸資産（Obsolete Inventory）の処理、旧 設備の簿価（Book Value of Old Equipment）を考える 1 陳腐化した棚卸資産の処理 陳腐化した棚卸資産の処理について考える ポイント 過去原価の無関連性を理解 差額原価と差額収益の比較 2 例示 General Dynamics 陳腐化した航空機部品100個を棚卸資産として保有している これらの部品の製造原価は100,000㌦である 選択案 30,000㌦かけて部品を再加工し、50,000㌦で販売する スクラップとして5,000㌦で処分する どちらの案を選択するべきか？ 3 分析～図表６－１ （ 単位： ㌦） 検討中の代替案 再加工 処分 予想将来収益 50,000 予想未来原価 30,000 差引 20,000 棚卸資産の歴史的原価 100,000 プロジェクト全体の純損失 △80000 5,000 － 5,000 100,000 △95000 差額 （＝再加工－処分） 45,000 30,000 15,000 － 15,000 製造原価100,000㌦は過去原価（歴史的原価）であり、意思決定とは 無関連である つまり、関連要素は将来収益と未来原価の予測額だけである 4 分析の結果 図表６－１より、再加工して販売する案を選択するべきであることが分 かる 追加収益が追加原価を越えるなら、追加加工したり、追加的な 販売費を投じたりするべきである 5 旧設備の簿価と意思決定 旧設備の簿価は、陳腐化した部品と同様、設備を取り替えようと取り 替えまいと、意思決定に関連する情報にはならない なぜなら過去原価であって、未来原価ではないから そのため、簿価は埋没原価と呼ばれることがある 簿価（book value）・・・設備の取得原価から減価償却費の合計を 引いたもの 6 埋没原価の概念 埋没原価（sunk cost） すでに発生してしまっており、そのため意思決定プロセスには無関 連なコスト 歴史的原価や過去原価を言い換えただけの用語 7 簿価と減価償却費・取得原価との関係 設備が購入されると、そのコストは設備を利用すると予想される将来 の期間全体に配分される この期間費用を減価償却費（depreciation）という 設備の簿価は、取得原価から減価償却累計額を差し引いた額である 減価償却累計額・・・過去の期間に負担させた減価償却費の合計 額 8 例示 取得原価10,000㌦、耐用年数10年の機械に対して、毎年1,000㌦の 減価償却費がかかるとする（残存価額ゼロの定額法を採用） すると、例えば6年経過後には‥ 減価償却累計額は（6年×1,000㌦）6,000㌦、簿価は4,000㌦ となる 9 旧設備の取替え・継続利用の意思決定 旧設備の取替え・継続利用の意思決定するのに、以下の4項目の関連性の 有無について考える 旧設備の簿価（book value of old equipment） 無関連 過去原価（歴史的原価）であるから 従って、旧設備の減価償却費も無関連 旧設備の処分価値（disposal value of old equipment） 関連原価 代替案間で異なる予想将来インフローであるから 設備売却損益（gain or loss on disposal） 簿価（無関連情報）と処分価値（関連情報）の差額であるため、 二つの区別が不明確になる 従って、それぞれを個別に考える 新設備の取得コスト（cost of new equipment） 関連原価 代替案間で異なる予想将来アウトフローであるから 10 つづき～図表６－２ ＜無関連原価＞ 旧設備の簿価 ＜関連原価＞ 設備売却損益 旧設備の処分価値 新設備の取得コスト 11 例示～図表６－３ 旧機械を取り替えるかどうかの意思決定を、以下のデータに基づいて 検討する 旧機械 取得原価 10,000㌦ 耐用年数 10年 現在までの使用年数 6年 残りの耐用年数 4年 減価償却費合計 6,000㌦ 簿価 4,000㌦ 現在の処分価値 2,500㌦ 4年後の処分価値 0㌦ 年間キャッシュ業務費用 5,000㌦ （ 維持費、電力料、修繕費、冷却費など） 新機械 8,000㌦ 4年 － 4年 － － － 0㌦ 3,000㌦ 12 分析～図表６－４ コストの比較 （単位：㌦） 継続利用（Ａ） キャッシュ業務費用 旧設備の簿価 定期的な減価償却による 一括控除による 処分価値 新機械の取得原価 総費用 4年間合計 取り替え（Ｂ） 差額（Ａ－Ｂ） 20,000 12,000 8,000 4,000 － － － 24,000 － 4,000 -2,500 8,000 21,500 0 2,500 -8,000 2,500 例として各項目の関連性を示している 旧設備の簿価は、意思決定に関係なく無関連である なぜなら、帳簿価格から控除される金額は、どの案を実行しても 4,000㌦であるから 13 分析（つづき１） 旧設備の簿価（4,000㌦）は、意思決定には無関連である 旧設備を継続利用する場合 4年間にわたり、年1,000㌦ずつの減価償却費が計上される （単位：㌦） 継続利用（Ａ） キャッシュ業務費用 旧設備の簿価 定期的な減価償却による 一括控除による 処分価値 新機械の取得原価 総費用 4年間合計 取り替え（Ｂ） 20,000 12,000 4,000 － － － 24,000 － 4,000 -2,500 8,000 21,500 差額（Ａ－Ｂ） 8,000 0 2,500 -8,000 2,500 14 分析（つづき２） 旧設備を取り替える場合 旧設備を売却（除却）したときに、一括控除される なお、売却収入は2,500㌦であったので、固定資産売却損 （4,000－2,500）＝1,500㌦が初年度に計上される （単位：㌦） 継続利用（Ａ） キャッシュ業務費用 旧設備の簿価 定期的な減価償却による 一括控除による 処分価値 新機械の取得原価 総費用 20,000 4,000 － － 24,000 4年間合計 取り替え（Ｂ） 12,000 － 4,000 -2,500 8,000 21,500 差額（Ａ－Ｂ） 8,000 0 2,500 -8,000 2,500 以上より、タイミングの差はあるが、計上される金額はいずれも合計で 4,000㌦であり、意思決定には無関連である 15 分析（つづき３） これに対して、新設備の減価償却費総額（4年間合計8,000㌦）は、旧 設備を取り替えなければ回避できる未来原価である 従って、新設備の減価償却費（8,000㌦÷4年＝年2,000㌦）は関 連原価となる 16 分析（つづき４）～図表６－５ 以上から、3つの関連項目（業務費用、処分価額、取得原価）について 総合的に検討する （単位：㌦） キャッシュ業務費用 処分価値 新機械の取得原価 総費用 継続利用（Ａ） 4年間合計 取り替え（Ｂ） 差額（Ａ－Ｂ） 20,000 － － 20,000 12,000 -2,500 8,000 17,500 8,000 2,500 -8,000 2,500 17 分析の結果 設備を取り替えた方が、4年間で2,500㌦有利である 18 長期的な代替案の検討 図表6－4は1年以上におよぶ期間を考慮した例である 耐用年数全体にわたって代替案を検討することにより、非反復的な特 別項目（Ex．処分損失）が、経営意思決定に不可欠な長期的視点を阻 害しないようにすることが出来る 収入とコストのタイミングを含んだより完全な比較（第11章参照） 図表6－5は、関連項目だけを示している 旧設備の簿価が意思決定に無関連だということを例証するために、旧 設備の簿価を500,000㌦と想定してみても、取替えによる利益は 2,500㌦である 19 無関連な未来原価の存在 未来原価の中にも無関連となる項目が存在する それは、代替案間で異ならない未来原価である 従って、意思決定の際は無視しても構わない 第5章「関連性の定義」参照 無関連未来原価の例 トップマネジメントの給料 意思決定によっては変化しない固定費 ただし、この例は単に固定費が無関連原価、変動費が関 連原価だと言っている訳ではなく、逆になる場合もある Ex．G工場かH工場のどちらが注文に応じるかとは関係なく、注文に対し て販売手数料を支払う場合である 20 確認事項 関連情報の条件 その情報は、未来原価または未来収益であること その情報は、各代替案間で異なる項目を含んでいること この両方の条件を含んでいることが必要 つまり、固定費が関連原価になることもあれば、変動費が無関連原価 になることもあるのである 21 意思決定における単位コストの扱い 意思決定に際して、単位コストを分析する場合には、主として以下の2 つの誤りをすることがあるので、注意が必要である（第5章参照） ①無関連コストを含めてしまう 前述のGEにおける自製か購入かの意思決定において、適切 な単位原価は＠8㌦であるのに、回避不能固定費配賦額＠3 ㌦を含めて＠11㌦と算定した誤りのように、無関連原価を含 めてしまうこと ②操業度の異なる単位コストの比較 これは、同じ操業度に基づいて算定されていない単位コスト同 士を比較してしまうことである 22 ②の例示～前提とする操業度に注意 セールスマン「新機械を導入した方がお得です！」 新機械 変動費＠1.0㌦ 取得原価100,000㌦（耐用年数5年） 年間100,000個生産可能 毎年の減価償却費20,000㌦は、新機械を購入しないことに よって回避できる未来原価を伴うものであり、関連原価である 旧機械 変動費＠1.5㌦ 処分価値はゼロ 簿価・減価償却費は過去原価・その配分額であり、無関連 セールスマンは新機械の減価償却費を含めても、単位あたり0.3㌦の コストを削減できると主張するが、これは正しい主張だろうか？ 23 分析 年間操業度を100,000個とすると (単位：㌦） 旧機械 新機械 生産個数 変動費 減価償却費 総関連原価 単位関連原価 100,000個 100,000 20,000 120,000 1.2 100,000個 150,000 － 150,000 1.5 新機械によって＠0.3㌦コストが削減できるという、セールスマンの主張は正し い しかし、顧客側の予定操業度が年間30,000個しかないのであるならば、どう だろうか？ 24 分析（つづき） 年間操業度を30,000個とすると (単位：㌦） 旧機械 新機械 生産個数 変動費 減価償却費 総関連原価 単位関連原価 30,000個 30,000個 30,000 20,000 50,000 45,000 － 45,000 1.67 1.5 25 分析の結果 新機械によって＠0.3㌦コストが削減できる、というセールスマンの主 張は、顧客側の予想よりも遥かに多い操業度を前提としている 年間操業度が30,000個ならば、旧機械の方がむしろ＠0.17㌦分のコ ストが安く、この主張は正しくないといえる 26 適切な意思決定への動機付け 第5・6章を通じて、関連データに基づいて適切な意思決定を行う方法 が理解できたはず しかし、適切な意思決定を行う方法を理解することと、実際にそれ を行うこととは、全く別である マネジャーに適切な意思決定をするよう動機付けるためには、業績評 価手法と意思決定分析が一貫していなければならない 27 意思決定と業績評価のコンフリクト 例えば （会計的）業績尺度に基づいてマネジャーに報酬が与えられてい る場合、マネージャーは不適切であると分かっている意思決定を 行おうとすることがある これはどういうことであろうか？ 28 例示① 前述の設備取り替えの意思決定について再度考える （単位：㌦） キャッシュ業務費用 処分価値 新機械の取得原価 総費用 継続利用（Ａ） 4年間合計 取り替え（Ｂ） 差額（Ａ－Ｂ） 20,000 － － 20,000 12,000 -2,500 8,000 17,500 8,000 2,500 -8,000 2,500 旧機械の継続利用よりも、新機械に取り替えた方が2,500㌦有利で あった マネジャーに、この正しい選択をするよう動機付けるためには、業績 評価に用いる手法が、意思決定モデルと一貫していなければならない つまり、マネジャーが旧機械を継続利用するよりも、新機械に取り 替えた場合に、良い業績を示すべきである 29 誤った意思決定～図表６－６ 業績は、会計的利益によって測定されることが多いので、初年度、2年 度、3年度、4年度と会計利益を比較して考えてみる キャッシュ業務費用 減価償却費 固定資産売却損 収益に対する費用総額 初年度 継続利用 取り替え (単位： ㌦) 2,3,4年度 継続利用 取り替え 5,000 1,000 － 6,000 5,000 1,000 － 6,000 3,000 2,000 1,500 6,500 3,000 2,000 － 5,000 機械を継続利用すれば、初年度のコストは500㌦低くなり、結果初年 度の利益は500㌦高くなる マネジャーは当然、自らの業績尺度を最大にしようと意思決定をし たがるので、機械を継続利用したいと考える これが、意思決定の分析と業績評価手法とのコンフリクトの例である 30 例示② マネジャーがある地位から他の地位へと異動させられることが多い場 合には、このコンフリクトは特に深刻である なぜか？ 前述の具体例において、設備を継続利用することによる初年 度の差額利益500㌦は、2～4年度における設備の取り替えに よる年間1,000㌦の利益によって相殺され、4年間で考えれば、 設備の取り替えを選択した方が2,500㌦の有利となる しかし初年度以降に、他の地位へ異動するマネジャーは、2～ 4年度における業務費用の節約というメリットを受けることなく、 処分損失だけを被ることになるのだ 31 例示③ 計画よりも早期に機械を取り替える意思決定によって、機械を購入す るというもともとの意思決定が不適切であったことが明らかとなる 旧機械－6年前10,000㌦で購入、耐用年数10年と見積もられる しかし、よりすぐれた機械を購入した場合は、耐用年数6年であっ た この旧機械の実際の耐用年数に関するフィードバック情報には、2つ の効果がある 32 つづき 良い効果 マネジャーが過去の過ちから学習すること 旧機械の耐用年数を過大に見積もっていた場合に、新機械の耐用年 数が４年であるという予測はどれだけ信用できるであろうか フィードバックは過去の過ちを繰り返すことを回避するのに役立つ 悪い効果 過去の過ちを隠すために、もう1つの過ちがなされること 設備処分損失が明らかになると、上位のマネジャーは、以前の意思 決定における耐用年数予測が不適切であったと気づくだろう この場合、取替えを回避することによって設備処分損失を出さずに、 4,000㌦の帳簿価格を減価償却費として将来の期間に配分すること が出来る 設備を継続利用した場合は、上位マネジャーは、不適切な耐用年数 予測に気がつかないだろう 業績評価に会計利益を用いることによって、様々な意思決定の財務的な効果 が混同してしまい、以前の意思決定における耐用年数見積の誤りも、現在の 取替の失敗も隠してしまうのである 33 意思決定と業績評価を一致させる 意思決定と業績評価とのコンフリクトは、実際に広く見られる問題であ るが、残念なことに容易な解決策はない 理論的に言えば、前述したように、会計担当者はマネジャーを、意 思決定と一貫した方法で業績を評価すれば良い 前述の具体例でいえば、4年間の計画範囲にわたって毎年の 利益への影響を予測するという方法である 34 コストと便益のバランスの壁 コストと便益のバランスの壁 しかしここで問題となるのは、それぞれの意思決定ごとに業績を 評価するとコストがかかりすぎる、ということである こうして、マネジャーは企業にメリットをもたらす長期的な視点を持つこ とをやめてしまうのである 損益計算書には多くの意思決定の結果は示されるが、機械購入 という単一の意思決定の結果は表示されない 結論として、前述の具体例においては、マネジャーは損益計算書にお ける初年度の結果に最も強い影響を受けてしまうのである 35 レビュー問題 36 Ｒｅｖｉｅｗ 関連情報の定義を再確認 機会原価の概念 差額原価分析との比較 生産段階における意思決定 自製か購入かの意思決定 陳腐化した棚卸資産の処理 旧設備の取り替え・継続使用の意思決定 意思決定における単位コストの扱い 意思決定と業績評価のコンフリクト 37 参考・引用文献 Horngren,C.T., G.L.Sundem, and W.O.Stratton, Introduction To Management Accounting, Eleven Edition, Prentice Hall, 1999（渡 邊俊輔監訳『マネジメント・アカウンティング』ＴＡＣ出版、2000年） 38