Transcript 資料3 新アクションプラン概要版 （パワーポイント形式 615.0KB）

資料３
「魅力ある事業環境で、市内外から選ばれるまちへ」の推進エンジン
春日井市産業振興アクションプラン
概要版（案）
平成２６年 月
春日井市
１
計画策定の基本的な考え方
計画策定の趣旨
平成21年に策定した春日井市産業振興アクションプランでは、「ベッドタウンからライフタウンへ」の推
進エンジンの役割を担う５年間の戦略的実行計画として、「企業誘致」、「企業の育成・活動支援」、「創
業支援」の３つの柱を示し取組んできました。
これまでのアクションプランは、経済波及効果の高い製造業を中心とした企業支援に主眼を置いてき
ましたが、まち全体の発展を見据えた場合、地域に根ざした個性的な商業の振興が必要不可欠となりま
す。地域に根ざした商業の振興を実現するには、個店への支援にとどまらず、団体や地域への支援とな
る面的な支援も必要となります。そこで、今回の計画においては、３つの柱の１つを「地域活性」としてい
ます。
今回は、これまでの取組みの実施状況を検証し、その結果を踏まえた産業振興のための効果的な施
策を盛り込んだ、「企業誘致」、「事業者支援」、「地域活性」を３つの柱とし、「魅力ある事業環境で、市内
外から選ばれるまちへ」の推進エンジンとしての役割を担う、新たなアクションプランを策定しました。
計画の位置づけ
計画の実施期間
第五次春日井市総合計画の目標４に掲げられ
平成26年度～30年度 ５年間
ている「にぎわいと活力に満ち、未来に輝くまち」
を実現するための実行計画
第五次春日井市総合計画（新長期ビジョン2008－2017）
目標４「にぎわいと活力に満ち、未来に輝くまち」
産業振興アクションプラン
「魅力ある事業環境で、市内外から選ばれるまちへ」の
推進エンジン
取組み
企業誘致
事業者支援
地域活性
２
計画の基本的な方向
計画の役割
アクションプランは、第五次春日井市総合計画の目標にある「にぎわいと活力に満ち、未来に輝くまち」
の実現に向け、春日井市の産業拠点としての機能強化に加えて、産業と地域のバランスある視点も重
視し、地域を魅力ある事業環境としていくことで、市内外の事業所・従業員が事業所を持ちたい、働きた
い、住みたいまちへとしていく推進力となる施策を位置づけるものです。
産業振興の将来像（ビジョン）
①恵まれた立地環境のもと優良企業が集まる春日井【企業誘致】
春日井市の恵まれた立地条件を基盤にして、さらなる企業誘致を進めるとともに、市
内企業においても、市外流出の防止を図り、市内への投資拡大を促していきます。そ
のため市内外企業の投資に対する下地を整え、立地の選択肢を増やし、市内外から
優良企業が立地することで、活発なビジネスが展開されるまちづくりを目指します。
②やる気があふれ、持続的に事業者が成長する春日井【事業者支援】
市内のそれぞれの企業や店舗が持つ、優れた技術やノウハウ、商品・サービス力等
を活かして発展できるように、国や県などの外部団体との連携を図りつつ、ワンストップ
の支援（人材の育成、設備投資への支援、販路開拓の支援等）を図っていきます。とり
わけ、春日井市では、これまでも市と商工会議所の連携が良好であり、こうした強みを
生かした支援策を一緒に展開していきます。
③個性あふれる地域に人が集まり、市民が誇ることのできる春日井【地域活性】
地域商業団体が核となり、地域固有のニーズをつかんだ個性的な商業を展開するこ
とによって、“住みたい、住んでよかった、住み続けたい”と実感できるような、都市コ
ミュニティの形成に寄与する自立分散型の地域商業づくりを目指します。また、これか
らの地域商業の核となる次世代の商業者が、地域や商業団体、商店街との関係を意
識して活動できる担い手となるようにその養成を支援することによって地域商業活性化
を促進し、更なるにぎわいの創出を支援します。さらに、サボテンを始めとした地域資
源活用による地域ブランド化を支援するとともに、市内への流入人口の増加を目指し、
活力ある春日井市を築きます。
３
新規・拡充施策
①恵まれた立地環境のもと優良企業が集まる春日井【企業誘致】
企業立地の推進に向けた事業基盤の整備
【事業用地整備事業】
市内外の企業立地の選択肢を増やすため、事業用地の整備を行います。
【立地インフラ整備事業】
産業誘導ゾーンなどに企業立地する場合において、当該地区全体として必要となる立地インフラの整備を行います。
企業立地を誘引する支援制度の充実
【工場等新増設助成事業】
工場、研究所に加えて、物流施設の新増設を行う場合も助成対象とします。
【企業立地奨励助成事業】
物流施設、事務所等の新増設を行う場合の助成額を拡充します。
【高度先端産業立地促進助成事業】
助成率などの助成内容を拡充します。
②やる気があふれ、持続的に事業者が成長する春日井【事業者支援】
創業や事業継承等による事業発展の促進
【インキュベーター整備事業】
中部大学や春日井商工会議所と連携し、公共施設や空き家等を利用したインキュベーター施設の設置や事業の
運営について検討します。
研究開発や設備投資を促進し新事業への展開を支援
【設備投資助成事業】
現在の助成制度に加え、中小企業を対象とした小規模な設備投資への助成制度を創設します。また、工場、
研究所に加え、物流施設で設備投資を行う場合も助成対象とします。
【産学共同助成事業】
現在の助成対象である研究委託に加え、計測委託も助成対象とします。
【商店育成モデル事業】
現在の助成対象である店舗の改装又は改修に加え、接客サービス等の改善費用も助成対象とします。
対外的な信用力向上や積極的な販路開拓を支援
【マーケティング支援事業】
大規模な展示会、見本市等への出展を支援するため、年間限度額の範囲内で、１回あたりの限度額をなくします。
【企業信用力向上事業】
航空産業の認証であるＪＩＳＱ9100シリーズや、医療産業の認証である品質管理監督システム（ＱＭＳ）の取得を
助成対象として加えます。
【繁盛店マーケティング支援事業】
消費者を対象とする小売業やサービス業者を対象として、商品分析、覆面調査等のマーケティング戦略の基礎
データをもとに、事業者が地域の付加価値向上に寄与する適切な店舗運営の取組みに支援します。
雇用の確保や創出とともに人材の育成を支援
【新規雇用関連助成事業】
企業における雇用を支援するため、就職フェア等に参加する場合に助成します。
他機関との連携
【支援機関との連携（国・県）】
独立行政法人中小企業基盤整備機構との業務提携を始めとした、国や県等の支援機関との連携を行い、
創業、研究開発、販路開拓等の幅広い支援を行います。
【ＢＣＰ啓発セミナー（国・県）】
ＢＣＰ策定における基礎的知識、訓練等を総合的に学ぶセミナーを行います。
【ワンストップ（商工会議所）】
市と会議所（コーディネーター）でワンストップによる合同企業訪問を定期的に行い、事業拡大につながるよう支援を
行います。
③個性あふれる地域に人が集まり、市民が誇ることのできる春日井【地域活性】
団体間で連携を高め、コミュニティの形成を促進
【コミュニティビジネス支援事業】
商業団体及び中小企業者を対象として、買い物弱者への対応や不足業種・不足施設の運営及び地域個性を形成
する積極的で具体的な地域商業プランの策定等、地域課題を顕在化させ、その解決に向けたビジネスプランを計画
し、実施する団体・事業者に対して支援します。
また、ビジネスプランの計画策定等においては、商工会議所と連携をとり、会議所のアドバイザー派遣も活用できる
よう、市のアドバイザー派遣制度の助成対象を拡充します。
商店街等の活性化によるにぎわいの創出
【まちの担い手養成塾】
商店街に属する若手商業者及び商店街の空き店舗に入居する創業者等、商店街の次代の担い手となりうる者
（若き起業家や脱サラ起業家等）を対象として、店舗経営やまちづくりに関するスキルの習得を目的に短中期での
育成塾の開講を支援します。
【商業振興活性化事業】
３団体以上の連携事業において、事業対象者との連携先の拡充を行うとともに、国や県の採択事業となった場合の
事業経費の負担の一部を支援します。
【商業団体等のまちづくり会社化支援】
商業団体（または商業団体を母体とする組織・グループ）が、個店サポートなどの商店街活性化に向けた共同事業
を立ち上げたり、持続的なコミュニティ・ビジネスを立ち上げるなどに際して法人格を取得して、まちづくり会社として
新たな役割を持続的に発揮していく場合は、当該組織・団体に対して支援します。
【地区商業活性化検討会】
まちなか居住と商業活動の調和を図り、地域の属性に対応した魅力的かつ快適で個性的な住商混合のまちづくり
を図っていくため、ガイドライン等の作成を検討します。
【商店街空き店舗活用事業】
専門家を通じて計画的に店舗を誘致する「戦略型」と従来どおりの「商業型」に支援メニューを細分化し、「戦略型」
に対する支援を充実させます。また、空き店舗の利活用の障壁となっている所有者の住居と店舗の混在を解消する
ため、住商分離に係る改築費の一部を助成します。
地域資源活用による地域ブランド化支援
【産業観光受入支援】
工場見学等の産業観光に係る経費の一部を支援します。
【地域ブランド育成事業】
サボテンのみならず、「春日井らしさ」を発信する地域ブランド化の推進を図ります。
施策の体系図
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力
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外
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、
企業立地の推進に向けた
事業基盤の整備
事業基盤の整備
企業立地を誘引する支援制度
の充実
立地誘引制度の充実
企業誘致に向けた春日井の
魅力発信力の強化
立地情報の把握・提供
企業立地のための支援体制
の整備
支援体制の整備
創業や事業承継等による
事業発展の促進
創業・事業継続支援
研究開発や設備投資を促進し
新事業への展開を支援
研究開発・
設備投資支援
対外的な信用力向上や
積極的な販路開拓を支援
販路開拓支援
雇用の確保や創出とともに
人材の育成を支援
雇用・人材支援
団体間で連携を高め
コミュニティの形成を促進
連携・コミュニティ支援
商店街等の活性化による
にぎわいの創出
商店街等活性化支援
地域資源活用による
地域ブランド化支援
地域ブランド育成・
活用支援
企
業
誘
致
事
業
者
支
援
地
域
活
性
市が実施する施策
政策資源のモノを活用
他機関との連携
・事業用地整備事業＜新規＞
・産業誘導ゾーン
・立地インフラ整備事業＜新規＞
（企業活動支援課）
政策資源のカネを活用
・工場等新増設助成事業＜拡充＞
・企業立地奨励助成事業＜拡充＞
・高度先端産業立地促進助成事業＜拡充＞
・創造産業立地助成事業
・既設工場取得助成事業
・立地企業雇用奨励助成事業
（企業活動支援課）
政策資源の情報を活用
・企業訪問・接見
・事業用地情報収集
（企業活動支援課）
政策資源のヒトを活用
・企業立地推進プロジェクト会議
・企業立地判定会
（企業活動支援課）
○国・県等
・立地企業・事業用地情報収集
○商工会議所
・ワンストップ
・産業ナビ＜縮小＞
・インキュベーター整備事業＜新規＞
・防災関連助成事業
（企業活動支援課）
チャレンジを支援
競争力の強化を支援
・創業支援利子補給事業
・小規模企業等振興資金融資信用保証料助成事業
・小規模事業者経営改善資金（マル経）利子補給事業
（経済振興課）
・設備投資助成事業＜拡充＞
・産学共同助成事業＜拡充＞
・知的財産権助成事業
（企業活動支援課）
・商店育成モデル事業＜拡充＞
（経済振興課）
魅力向上と国内外への発
信を支援
・マーケティング支援事業＜拡充＞
・企業信用力向上事業＜拡充＞＜縮小＞
（企業活動支援課）
・繁盛店マーケティング支援事業＜新規＞
（経済振興課）
・新規雇用関連助成事業＜新規＞
・職場環境向上助成事業
・人材育成助成事業
・研修助成事業
（企業活動支援課）
即戦力となる優れた人材
の確保や育成を支援
コミュニティの維持発展
○国・県
・支援機関との連携＜新規＞
・ＢＣＰ啓発セミナー＜新規＞
○商工会議所
・ワンストップ＜拡充＞
・人材交流
・コーディネーター派遣、産学連携
・かすがいビジネスフォーラム
○中部大学
・中部大学と連携した人材支援
○ふるさと財団
・新分野進出等企業支援事業
○金融機関
・創業セミナー
・労働団体等補助事業
・雇用促進支援事業
・若手後継者等育成事業
・就業支援事業
・中小企業退職金共済事業＜縮小＞
（経済振興課）
・コミュニティビジネス支援事業＜新規＞
・商店街地域交流促進事業
（経済振興課）
・工業振興共同助成事業
・地域貢献助成事業＜縮小＞
（企業活動支援課）
地域の核となる商店街の
活性化と次世代リーダー
の育成
・まちの担い手養成塾＜新規＞
・商業振興活性化事業＜拡充＞
・商業団体等のまちづくり会社化支援＜新規＞
・地区商業活性化検討会＜新規＞
・商店街街路灯等事業
・商店街空き店舗活用事業＜拡充＞
（経済振興課）
春日井らしさの発信と、集
客・交流の促進
・産業観光受入支援事業＜新規＞
・地域ブランド育成事業＜拡充＞
（経済振興課）
※新規・拡充施策については、５年間で実施していくもの
○国・県
・各活性化法による商店街活性化
○商工会議所
・ワンストップ
・人材交流
・サボテンプロジェクト
○観光協会
・観光支援
４
計画推進体制
他機関との連携においては、計画推進の中核拠点として、市と商工会議所の持つ企業支援機能を集
約し、ワンストップサービスの実現に向けて企業支援の総合窓口化を進めていきます。
各事業の実施について連携可能な事業においては、国、県、大学、金融機関、観光協会等と連携して
効果的、効率的に実施していくとともに、各機関が提供している施策等についても積極的に関わってい
ける体制を構築し、企業等への支援を充実させていきます。
また、本プランの進捗管理については、事業の実施状況を把握し、問題点を見直していくことで、着実
に推進を図っていきます。
計画推進のイメージ図
企業等
事業者支援
企業誘致
地域活性
支 援
市
国・県
商工会議所
産業支援機関
春日井市産業振興アクションプラン
大学
（平成２５年
問い合わせ先
春日井市
産業部
企業活動支援課
TEL: 0568（85）6247 FAX: 0568（84）8731
E-mail : [email protected]
春日井市
産業部
金融機関
協力・連携
経済振興課
TEL: 0568（85）6246 FAX: 0568（84）8731
E-mail : [email protected]
486-8686 春日井市鳥居松町５－44
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